令和8年（2026年）10月1日、サイバー対処能力強化法の主要規定が施行されます。基幹インフラ事業者に課される新たなインシデント報告義務は、単に報告先が一つ増えるという話ではありません。個人情報保護法や各業法上の報告義務が「漏えい」や「役務の重大な支障」といった結果の発生を要件とするのに対し、サイバー対処能力強化法は、不正な通信の受信や認証情報の不正な入力といった事象を認知したこと自体を報告の引き … 続きを読む 【令和8年10月施行】サイバー対処能力強化法のインシデント報告義務とは？企業に求められる体制と委託先契約の見直し