SNSの普及により、人権侵犯事件の中でも、ネット投稿による被害が後を絶ちません。 令和4年（2022年）の「プロバイダ責任制限法」（現在の「情報流通プラットフォーム対処法」）の改正により、円滑に被害者救済を図るため「発信者情報開示請求」に新たな裁判手続（非訟手続）を創設するなど制度的見直しがなされ、個人でも損害賠償を求めるケースが増えました。 ネット上の人権侵害に対して法的手続を取るには「証拠」が … 続きを読む Instagramでの誹謗中傷を証拠に残すには？裁判で使える証拠を保存する方法を解説