サイバーセキュリティ法務 攻撃の兆候を認知した時点から、法的な判断は始まっています。被害が確定してから法務部門が動く体制では、報告期限に間に合いません。平時の規程・契約の整備から、有事の初動対応・刑事事件化までを、一貫して担当いたします。 令和8年10月1日、サイバー対処能力強化法の主要規定が施行されました。同法のインシデント報告義務は、個人情報保護法や各業法が「漏えい」や「役務の重大な支障」とい … 続きを読む サイバーセキュリティ法務