同業他社転職禁止条項の有効性に関する裁判例・事例とは

労働契約においては、労働者の労働義務と使用者の賃金支払義務という基本的な義務のほかに、付随的な義務も発生しますが、この付随義務の一つとして、両者は互いに、「相手方の正当な利益を不当に侵害しないよう配慮する義務」(労働者にとっては誠実義務、使用者にとっては配慮義務)を信義則上負うものと解されます(労働契約法第3条第4項)。 使用者が負うべき誠実義務には安全配慮義務、健康配慮義務があり、労働者が負うべ … 続きを読む 同業他社転職禁止条項の有効性に関する裁判例・事例とは