日本企業がイギリスでの事業展開を検討する際、重要な法的課題の一つとなるのが、日本とは異なる雇用上の法的地位の区分です。日本では、労働基準法上の「労働者」に該当するかは、契約の形式や名称ではなく、「使用従属性」を中心に個別具体的に判断されます。もっとも、労働組合法上の「労働者」は労働基準法上の概念と必ずしも一致せず、日本法においても法律ごとに労働者の範囲が異なる場合があります。 イギリスではこのアプ … 続きを読む イギリスの労働法と「Employee」「Worker」の区別