香港で会社を設立する日本企業向けに、会社条例（Cap. 622）に基づく現地法人と支店（非香港会社）の選び方、私人会社の設立要件、監査役がない代わりに課される毎年の外部監査、会社秘書役の設置義務、駐在員取締役の注意義務まで、日本の法律との違いに絞って弁護士が解説します。