代表弁護士の挨拶
ITの世界から法曹の世界へ
代表弁護士 河瀬 季
私が初めてプログラムを書いたのは、小学3年生のときでした。両親が買い与えてくれた「MSX 2+」というパソコンが、すべての始まりです。中学ではパソコン研究部に入り、放課後はずっとコードを書いていました。
大学1年の夏、知り合いから「会社のホームページを作ってほしい」と頼まれました。学生のアルバイトとしては破格の報酬で、しかも時間に縛られない。二つ返事で引き受けたのを覚えています。
同じころ、個人サイトで技術解説の記事を書いていたのが目に留まり、ソフトバンク系の出版社から声がかかりました。PC雑誌での執筆が始まったのは、18歳のときです。
当時は、PCやインターネットの雑誌がコンビニにも並んでいた時代でした。ウェブサイトの制作、ウェブサービスの開発、検索結果の最適化。20歳そこそこの私は、ITエンジニアとしてそうした仕事を請け、同時に雑誌や書籍の原稿も書いていました。
理系の学生だった私は、就職せずに事業を伸ばす道を選びます。20代の若者がIT領域で起業することが「ベンチャー」と呼ばれ、世の中が沸いていた時期でした。
情勢は目まぐるしく変わり、それを追いかけながら事業を伸ばす日々は、率直に言って楽しいものでした。夢中で働いていたと思います。
それでも私は、20代の後半に、その生活を手放しました。
事業を人に譲り、ITの世界から一度降りて、法科大学院へ進みました。弁護士になるためです。
なぜそうしたのか。当時の自分がどこまで言語化できていたかは、正直なところ心許ありません。ただ、今になって思うのは、技術そのものよりも、技術が動かす事業の構造や、その周りにあるルールのほうに、関心が向いていたということです。
こうして私は、「元ITエンジニアで、企業経営の経験がある弁護士」になりました。
「ITに詳しい弁護士」を探しているわけではない
この経歴を読んで、こう思われた方がいるかもしれません。
「この事務所は、ITに詳しい弁護士を探しているのだろう」
そうではありません。むしろ、逆です。
当事務所は、少なくとも入所の時点において、弁護士にITの専門知識を求めていません。
理由を説明します。
当事務所が扱う案件には、大きく2種類あります。ひとつは、ITを理解していなければ対応できない法律業務。もうひとつは、法律とは直接関わらない、純粋に高度な技術的検討です。
前者については、入所後に身につけていただけます。私や先輩弁護士と一緒に案件を動かすうちに、自然と分かってくる種類のものだからです。そして後者は、そもそも弁護士が担うべき領域ではありません。ITや統計に専門性を持つ総合職のメンバーが引き受けます。
つまり、弁護士に求めているのは、法律の専門家として、法律事務に集中していただくことです。
私自身がITエンジニアだった経歴は、「だからITに詳しい人を採る」という話にはつながりません。むしろ、ITを分かっている人間が一人いれば、技術的な問題状況やクライアントの要望を、現場のチームが理解できる言葉に翻訳して渡すことができる。実際、当事務所のIT法務は、そうやって回っています。
「ITに興味はあるが、詳しくはない」。それで構いません。必要なのは、分からないことを分からないまま放置しない姿勢だけです。
弁護士と総合職が、別々に必要な理由
当事務所には、2つの顔があります。
ひとつは、IT企業やベンチャー企業の顧問弁護士・監査役として、その会社の法務を担う顔です。
事業に「IT」や「ベンチャー」という要素が入る以上、法務を担当する側も、それを肌で理解している必要があります。まだ世の中に存在しないサービス、最新の技術だからこそ実現できるアプリ。そうしたものを使って世界を変えようとする人たちを、法務の側から支える仕事です。
もうひとつは、ITを本業としない企業に対して、ITと法律の両面からソリューションを組み立てる顔です。
ここが、一般的な法律事務所とは異なるところだと思います。
たとえば、「こういう裁判を起こしてほしい」と依頼を受けて、その訴訟を提起し追行する。これは、ある意味で「プロダクト」の提供です。しかし、そのプロダクトが、本当にクライアントの求めているものなのか。そもそも、何を使って問題を解決するかという設計そのものを、クライアント側に丸投げしてよいのか。
私は、ずっとこの点に引っかかってきました。
上場準備の支援を例にします。クライアントの本当の要望が「自社に影響し得る法令改正をすべて把握し、必要な対応を取りたい」というものだったとします。法令改正は、細かいものまで含めれば膨大な数にのぼります。弁護士が日々の業務の中でそのすべてを追うことは、現実的ではありません。
では、どうするか。ITと法律をどう組み合わせれば、この要望を満たせるのか。これを考えて実装することが、「ソリューション」の提供だと考えています。
そして、これは弁護士だけでは組み立てられません。法律の専門家である弁護士が法律業務を担い、ITや統計に専門性を持つ総合職が技術的な業務を担う。この役割分担があって初めて、「両方の専門性を持つチームだからこそ可能」という解決策が成立します。
「事務員」という呼び方をしない理由
ひとつ、告白めいたことを書きます。
弁護士業界では、法律事務所に所属する弁護士資格のない従業員を「事務員」と呼ぶのが一般的です。しかし私は、当事務所のメンバーをその言葉で呼ぶことに、ずっと抵抗があります。
インターネット上の情報を調査する能力。提案の内容を分かりやすく説明する能力。外国語で現地の法律事務所とやり取りする能力。いずれも、私にはないものです。そうした力を持つ人たちがいるからこそ、当事務所はチームとして機能しています。
別の言い方をします。
法律事務所の主役は、たしかに弁護士です。ただ、それは、IT企業の主役がエンジニアであるのと同じ意味においてです。
優秀なエンジニアの周囲に、優秀な非エンジニアがいた。だからIT業界はここまで来ました。弁護士の周囲にも、同じことが必要なはずです。
「法律事務所とは、法務の専門家である弁護士と、ITや統計の専門性を持つスタッフが連携して、大きな課題を解決する事業体である」
この姿が、いずれ当たり前のものになると考えています。そうでなければ、法律事務所という組織は、複雑になり続ける社会の課題に対して、力不足になってしまうからです。
3つの部署と、それぞれに求めるもの
当事務所には、「弁護士」「総合職」「事務局」という3つの部署があります。これらの関係を、私は「上下」ではなく「役割分担」と位置づけています。
弁護士は、法律の専門家として、法律事務に専念していただく部署です。前述のとおり、入所時点でのIT知識は問いません。ITの理解は入所後に積んでいただき、法律と直接関わらない高度な技術的検討は、総合職が引き受けます。
総合職は、ITやインターネットに関する調査・分析・提案設計を行う専門部署です。一般のITコンサルティング企業と、やっていることは近いと思います。法律業界でこうした部署を持つ事務所は、ほとんどありません。しかし、クライアントの要望を満たす解決策を組み立てるには、この部署がなければ始まらないと考えています。
事務局は、弁護士と役割を分担しながら、裁判をはじめとする業務を前に進める部署です。当事務所は、弁護士が組織として機能することを重視しています。したがって事務局もまた、業務の効率をどう上げるかを意識しながら動くことになります。
この3つが噛み合って、ひとつの有機体として機能する。そういう組織を目指しています。
なお、弁護士以外のメンバーの担当分野は、入所後に様々な業務に触れていただいたうえで、本人と話し合って決めているケースがほとんどです。最初から「あなたはこれ」と決め打ちすることは、あまりありません。
迷っている方へ
最後に、応募を迷われている方へ、私自身の経験から申し上げます。
私は20代の後半に、順調だった事業を手放して、法科大学院に入り直しました。当時、なぜそうするのかを、周囲にうまく説明できなかったと思います。自分でも、言葉にできていませんでした。
自分の軸がどこにあったのかが分かったのは、ずっと後になってからです。
ITエンジニアだった頃、私は「エンジニアの中では文系的」だったのだと思います。だから、雇われるのではなく自分で事業を始めたし、コードを書きながら文章も書いていた。そして今は、「弁護士の中では理系的」であることを強みにして、この事務所をやっています。
転身したつもりは、実はあまりありません。角度にすれば、180度ではなく、数十度といったところです。
ですから、「得意分野は何ですか」と聞かれて困ってしまう方にこそ、応募していただきたいと思っています。ITの専門知識がない弁護士の方も、法律を学んだことのない総合職志望の方も、同じです。
自分の軸は、後から分かります。そのための場所として、当事務所を選んでいただけたら、これ以上のことはありません。
