法学部生に法律事務所のインターンをオススメする5つの理由：河瀬季（代表弁護士）

法学部の学生の方には、一度は、法律事務所でのインターンへの参加をオススメしています。法曹志望度が高い方はもちろん、法曹を志望するかまだ決めていない方、公務員や一般企業への就職を考えている方も含めて、です。

法学部の学生の方に法律事務所でのインターンシップをオススメする理由を、以下、5個に分けて記載します。

理由1：法律の勉強がどのように仕事に結びつくかが分かる

法学部では、民法や刑法、会社法や民事訴訟法といった法律の授業を受けて勉強することになります。ただ、法律はどこまでいっても抽象的ですし、企業による実際のビジネスなどの場面で、自分が授業で勉強している法律がどのように活用されているのか、具体的なイメージを持つことは、なかなか難しいのではないでしょうか。

あくまで「一つの例」ですが、民法の授業などで「よく出てくる」事例の一つに、不動産の二重譲渡があります。つまり、「Aが自己の所有する不動産を、Bに売却し、さらに同じ不動産をCにも売却してしまった場合」という事例なのですが、正直なところ、「そんなこと、頻繁にあるのか？」というのが、率直な感想ではないでしょうか？

民法の各条文は、現代的な企業のビジネス、例えばIT関連の契約関係やアプリの利用規約などの場面でも、正に日々、問題となっているものです。教科書的な事例だけでなく、最新のビジネスの場面で、授業で学んでいる各法律が、どのような形で登場するのか。そうした場面に触れることで、法律を、もう一段深く勉強することができるようになるはずです。

ベンチャー企業などをクライアントとして、先端ビジネスのサポート等を行っている法律事務所でのインターンシップは、こうした面で、役に立つはずです。

理由2：弁護士の仕事やキャリアを体験することができる

「法律事務所」という事業体は、学部生の方から見て、どうしても「身近」なものではないと思います。そしてまた、その仕事の内容ややり方は、テレビドラマ等で描かれる一般的なイメージとは、少し違う部分があります。

インターンシップへの参加は、その仕事を「体験」することができる機会です。特に、企業をクライアントとする、いわゆる企業法務系で、組織化された法律事務所の場合、テレビドラマ等とは異なる仕事の内容、やり方を体験できるはずです。

さらに、弁護士数が10人を超えるような事務所の場合、その弁護士は、「代表弁護士」「パートナー」「シニアアソシエイト」「アソシエイト」など、階層化された組織構造の中で仕事を行っているケースが多いはずです。階層ごとに弁護士の仕事の内容ややり方がどう違うのか、弁護士は、どのようにキャリアを積み、キャリアアップしていく仕事なのか。特に、実際の業務に触れることのできるタイプのインターンシップで、様々なプロジェクト・様々な弁護士に触れることで、そうした点も、見ることが出来るはずです。

理由3：一般企業の法務部と弁護士の違いを見ることができる

特に企業法務系の法律事務所の場合、弁護士がメールやチャット等でやり取りをしている相手方は、クライアントである企業の法務部の社員であるケースがあります。

法学部卒の学生に人気の就職先の一つに、一般企業の法務部がありますが、法律事務所とは、「企業の法務部員とやり取りをしながら仕事を進める事業体」でもある訳です。

一般企業の法務部が、どのような仕事をしているのか。それに対し、弁護士はどのような仕事をしているのか。この2個の仕事の「違い」を見ることで、自分がどちらの仕事に適しているのか、考える機会にもなるはずです。

理由4：法律事務所のスタッフの仕事を見ることができる

弁護士などの法曹を志望するか否かをまだ決めていない方、一般企業への就職を考えている方に、一度見て頂きたいのが、法律事務所に所属する、弁護士以外のスタッフの仕事です。

法学部の学生にとって人気の一般就職として、金融関係・商社・コンサルタントといった仕事があります。こうした仕事は、

1. 何らかの意味で広義に法律の知識を活かすこともできる
2. （特に商社やコンサルタントの場合）クライアントの課題解決といった頭脳労働を行う仕事である
3. ビジネスを行うプレイヤーとして経済活動に参加することができる
4. キャリアアップなどの可能性がある

といった理由で、人気を集めていると思われます。

ただ、考えて頂きたいのですが、そもそも、「法律事務所」もまた、一つの事業体です。そして、特に企業法務系の「法律事務所」とは、クライアントである企業の経済活動をサポートする事業を行う、その意味で「コンサルティング企業」と同質な事業体です。さらに、例えばITコンサルティングを手がける企業にエンジニア以外の職種の社員も所属しているように、「法律事務所」という事業体には、弁護士以外の職種のメンバーも、所属しています。

「法律事務所の弁護士以外の職種」は、

1. 法律事務所である以上、法律の知識を活かすことは当然できる
2. 「クライアントのビジネスを（主に法務面で）サポートする」という意味でのコンサルティングを行う
3. 法律事務所という事業体にとってのプレイヤーとして経済活動に参加する
4. 組織化された法律事務所であればキャリアアップの可能性なども当然にある

という、仕事なのです。

ただ、テレビドラマ等に出てくる法律事務所には、弁護士以外、秘書などの職種しか登場しないケースがほとんどです。「法律事務所に所属する、弁護士以外のメンバーの仕事」というものは、インターンシップへの参加といった機会がない限り、なかなか目にすることが難しいと思われます。インターンシップは、そうした仕事に触れることのできる機会です。

理由5：様々な業界のクライアント企業との仕事を体験できる

特に企業法務系の法律事務所とは、様々な業界の企業をクライアントとして、その法務面のサポートを行っている事業体です。単に課題を与えられるだけでなく、実際の業務を体験できるタイプのインターンシップであれば、例えば、

• 昨日は、ITベンチャー企業が来月リリースするアプリの利用規約のドラフト作成を行った
• 今日は、金融関係の企業が発注予定のシステム開発について、その契約書のレビュー補助を行った
• 明日は、商社が仕入れたPC関連機材の不具合によって始まった紛争に関連してリーガルリサーチを行った

というように、様々な業界の仕事、そこで登場する法律について、触れることができるはずです。また、その過程で、弁護士が各業界のクライアント企業とどのような連絡を行っているか、各クライアント企業がどういった時系列の中でどういった仕事をしていて、各企業の社員がどのような業務を行っているのか、「ビジネス」というもののリアルな風景を見ることができるでしょう。インターンシップを経て、結果的に一般就職を決めた場合でも、法律事務所でのインターン経験は、様々な業界の企業の「中身」を見ることができる場として、貴重な経験になるはずです。

まとめ

「法律事務所」は、法学部を卒業し、一般企業等に就職した後では、なかなか中に入る機会がなくなってしまう事業体です。弁護士・一般企業への就職といった進路に関わらず、学生の間に、一度インターンという形でその仕事を体験しておくことは、良い経験になるはずです。

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