FAQ

特に2年目以降の昇給状況など、給与等情報の詳細の公開について

FAQ

特に2年目以降の昇給状況など、給与等情報の詳細の公開について

「本リクルートサイトにどういった情報を掲載するか」が典型である、人事広報の観点から申し上げれば、給与等情報は、「基本、全て開示したい」と思っています。しかし、それに対する「ブレーキ」が二個あり、公開する情報は、限定的とせざるを得ません。サイト上で公開している情報が全てであり、面接等でもこれ以上の情報の公開は控えさせて頂いています。

まず第一に、その情報は、「現在既に所内にいるメンバーのプライバシー(など)」と衝突します。

例えば仮に、「30歳、当事務所3年目の場合の給与」のような形で具体的な数字を出すと、少なくとも事務所内では「あ、あの人か」となってしまう可能性があります。

そして、基本的には、「既に所内にいるメンバーの利益」と「応募を検討して頂いている方の利益」は、前者が優先されるべきです。これは裏側から言えば、「事務所が様々な情報を公開すること」は、「入所頂いた場合に1年後などに、そのときに入所を検討して頂いている方に対し、その方に関する当該情報を公開すること」と同じである、ということです。

従って、匿名化・統計データ化が、必要となります。

そして第二に、統計データは、母数が少ないと、意味の無い数字になりやすいものです。

例えば仮に、「30歳時点での平均年収」という際に、「当事務所で30歳を迎えたメンバー」が3名しかおらず、その中の1名が非常に優秀で高給であったとすると、その平均年収は、当該1名のせいで上がることになります。

すると、例えば今28歳で弊所に来て頂く方がいた場合に、その方との関係で、その平均年収は、あまり意味を持っていない数字となってしまう訳です。

この二点より、結局のところ、

  • (所内のメンバー視点でも)特定個人の情報に結びつかず
  • 主に応募を検討して頂いている方から見て、(上記のような文脈で)有意

な情報とは?、…という観点で、どのような情報を公開するか、考えざるを得ないことになります。

現在サイト上で公開している情報は、上記の二点で取捨選択しているものです。事務所として、情報公開は積極的に行うべきだと考えていますが、給与等情報の公開には上記のような問題点があります。公開できる情報の範囲を増やすべく順次検討等を行っていますが、現状では、公開可能な情報が、本ウェブサイト上に掲載されているもの以外にはない、ということになります。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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