FAQ

入所直後の弁護士が扱う業務内容やバランスについて

2022年03月11日

2022年11月23日

IT企業の顧問弁護士としての契約書作成・チェック等や、紛争処理、IT関連の紛争処理といった業務が中心です。大まかに言って、契約書関連の業務と紛争関連の業務に使う時間が、6:4前後であるようです。

当事務所は、特に「IT」をキーワードとする企業法務系事務所です。扱う案件は、何らかの意味で「IT」が関わるものが大部分です。ただ、その意味は複数あります。

まず、IT企業の顧問弁護士としての業務です。その会社のメイン事業がITであるため、ITに強い事務所として弊所を顧問弁護士に選んで頂く、というパターンです。この場合、当該企業の顧問弁護士として、例えばウェブサービスやアプリの利用規約等作成、システム開発に関わる契約書作成などの業務を行う事になります。ただ、顧問弁護士は基本的に「その会社の法律に関する全ての相談」を一次的に受ける立場であり、また、IT企業といってもITと関係のない相談もあります。例えば資金調達、株主総会対応、従業員関連、といった、およそ企業に関わる全ての法律問題を扱うことになります。

次に、（ITをメイン事業としない）事業会社の「IT担当であるセカンド顧問弁護士」といった立場に基づく業務です。メインの顧問は、その会社のメイン事業に強い別事務所で、ただその先生がITには専門性がないため、弊所がIT部分を担当する、というパターンです。この場合、狭義にIT関連の法務のみを、弊所が担当することになります。

そして、その中で類型的に多いのは、インターネット上の問題に対応する業務、いわゆる風評被害対策や、ITに関連するインシデントに対応する危機管理といった業務です。

別軸の分類としては、（利用規約等を含む広義の）契約書関連の業務と、（システム開発関連訴訟や風評被害対策の仮処分などの）紛争関連の業務、ということになります。

入所直後の弁護士、特に新人の場合は、これらの業務をある程度バランス良く担当して頂くことが重要だと考えています。例えば、契約書を作成する上では、「将来その契約書に起因して紛争が発生した場合に、その訴訟でどのような訴訟物との関係で、どのような要件事実について、どのような主張立証を行うか」という観点が必要不可欠であり、ただその観点は、実際に紛争を弁護士として経験しないと、なかなか身につかないと考えているからです。

各弁護士毎にどうしても多少差はありますが、少なくとも現状、各アソシエイトにヒアリングをした限りでは、概ね、契約書関連の業務と紛争関連の業務に使う時間のバランスは、6:4程度である模様です。

なお、他事務所は「件数」という単位で取扱分野の割合を示すケースがありますが、当事務所の仕事は、10分程度で終わる守秘義務契約書のリーガルチェックから、年単位のシステム開発関連紛争までを含むため、「件数」という単位では、あまり有意な情報を出すことができないという傾向があります。このため、上記のように「稼働時間」という形での情報提供を行っております。