FAQ

アソシエイト弁護士の個人事件は実際問題として可能か

2022年03月11日

2022年11月23日

昔の知り合いから相談された家事事件、国選の刑事事件などを、少なくとも事務所の仕事に慣れてから、多少行うことは応援しています。ただ、特にいわゆる「町弁」系の事務所との比較で、「個人事件を行いやすい事務所」ではないと思います。

アソシエイト契約上は、「都度承諾制」で、いわゆる事務所経費が「20%」、事務所設備の利用は「可能」となっています。

そして事務所方針としては、例えば、昔の同級生からの相談である家事事件、国選の当番弁護士名簿に登録することによる国選事件などについては、ある程度応援する方針です。例えば、弁護士以外のスタッフや設備等のリソースは、いわゆる「事務所事件」でも「個人事件」でも、特に差異なく提供されます。さらにいえば、弊所は（時期にもよりますが）インターン生も在籍しているのですが、「特に法曹志望のインターン生に、様々な弁護士業務を体験して貰うため、個人事件である一般民事や国選刑事の補助を頼む」ということも、（もちろんインターン生本人の希望があれば）歓迎しています。

当事務所は、良くも悪くも、「特にITに専門性を有する企業法務系法律事務所」として、取扱分野が狭い傾向にあります。弁護士として、ある程度幅広い案件について、少なくとも何度か触れることは、その弁護士の成長という意味でプラスだと考えているからです。

ただ、事務所の経営上の事情を率直に申し上げると、「20%」というのは、上記のような事務所の各リソースの使用に対応する費用、という扱いにほぼ等しく、「個人事件でも20%の経費負担があるので、事務所の仕事をしているのと同じ」ではありません。もちろん、当事務所は弁護士21名の組織ですので、例えば「ヘビーな国選事件が配点された」という場合に、他メンバーとの関係である程度「融通」をきかせることは、上記方針より可能なのですが、やはり、その期間はトータルの業務量が普段より増える傾向にあると思います。

したがって実際問題として、個人事件は、ある程度事務所の仕事に慣れてから、ある程度幅広い案件に触れるため、一般民事案件等については、多少行えるようになる、というのが、実態に近い説明となります。…非常に細かいことをいえば、弁護士登録後最初の国選事件は、「弁護士としての最初の刑事事件」として、事務所全体で積極的に応援しています。