FAQ

弁護士のパートナー制度の導入予定などについて

2022年03月12日

2022年11月23日

パートナー制度の構築やその育成は、現在当事務所が抱えている課題であり、なるべく速やかな解決が必要であると考えています。この点については、基本的に、巨大ローファームや他のベンチャー系法律事務所と同じような方向性で組織体制の構築を志向していると考えて頂いて差し支えありません。

当事務所のアソシエイト弁護士として経験を積んだ弁護士に、シニアアソシエイト弁護士、パートナー弁護士といったポジションをお願いする想定です。そしてその際には、代表弁護士である私のクライアントであり、当該弁護士が従前担当していたクライアントの一部を担当して頂き、そこから新たなクライアントを獲得して頂く形を考えております。

当事務所は、巨大・複雑な課題に、組織として対応することを志向する法律事務所です。そしてこのこととの関係で、一般民事系法律事務所・中小企業系法律事務所と比較すると、パートナーの適性や要求される能力等について、おそらく3個、特徴があると思います。

まず第一に、「いわゆる狭義の営業能力」、ステレオタイプに言えば、自分で名刺交換を繰り返し、食事会などを通じてクライアントを獲得するといった能力は、相対的にあまり要求されません。「必要な能力を備えた弁護士であれば、既存クライアントからの紹介や、事務所のサポートする講演会などのイベントを通じ、新規クライアントを獲得できるような体制」は、事務所が構築すべきものです。

第二に、「いわゆるマネジメント能力」は、相対的に多く要求されることになります。これは必ずしも人的な関係性の構築能力などを意味するものではなく、自分一人で全てを行う訳ではない業務を、他のメンバーの力を借りながら、確実に高精度で遂行する能力を意味します。例えば、クライアントがM&Aや資金調達などを行う際に、そのスケジュールから各工程のデッドラインを設定し、自分以外のメンバーにタスクを割り振り、進行に合わせて適宜調整を行いながら、これを確実に高精度で遂行する、といった能力です。

第三に、「いわゆる経営感覚と呼ばれることがある能力」、私の言葉としては「法務コンサルタントとしての感覚」が、どうしても、要求されます。当事務所の主要取扱分野である、IT・ベンチャーの企業法務や、事業会社を含む各種企業のIT・知財法務では、単に「契約書をオーダー通りに作成できる」「紛争を適切に処理できる」といった能力だけでは解決できない、重大・重要で高度な判断を迫られる場面が、どうしても一定頻度で発生します。そうした際にクライアントの信頼を失わない、かえって「この先生に顧問をお願いしていて良かった」と思って頂けるような弁護士でなければ、「当該クライアントにとってのパートナー弁護士」という形では、仕事を任せることができないからです。

以上は、おそらく当事務所だけでなく、巨大ローファームやベンチャー系法律事務所が、共通して持っている特性だと思われます。こうしたパートナー制度の構築やその育成は、現在の当事務所の課題ですが、当事務所のミッションの実現に必要不可欠なものであり、なるべく速やかな解決を目指しています。