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台湾におけるビジネス法務

台湾の法制度は、中華民国憲法とその増修条文を基礎とし、法律、命令の三層構造で成り立っています。法律の名称は「法」「律」「条例」「通則」の4種類に分類されます 。裁判制度は、一般民事および刑事事件を管轄する普通法院が三審制（地方法院、高等法院、最高法院）を採用しています。台湾の法制度は、明確な階層構造と独立した司法制度を持っており、日本企業が台湾でビジネスを行う上で、安定した法制度は、大きな安心材料となるでしょう。

1. 会社法・投資法

   外国企業が台湾で設立できる形態は、主に「子会社」「支社」「事務所」の3つに大別されます。子会社は、台湾の法律に基づいて組織登記される営利目的の会社で、支社は、外国の法律に基づいて組織登記された会社の営利目的の拠点、事務所は、営業活動を行わず、代表者が業務上の法律行為を行う場合です。
   設立プロセスは、会社名と営業項目の仮登録、外国人投資許可申請（FIA）、資本金送金用口座開設、資本金送金と審査、登記申請と統一編號の取得、国税局面談と税務登録、就労ビザと居留証の申請といった複数のステップから構成されます 。外国法人や外国人取締役であっても、台湾では100%外国資本の法人設立が可能です。
   投資規制に関しては、原則として「華僑・外国人投資ネガティブリスト」に属する一部の業種を除いて投資が可能です。禁止項目と制限項目があり、特に制限項目は各業界別の規定が複雑です。
   会社の最低払込資本金規定はありませんが、会社登記の際に公認会計士の監査報告が必要であり、中小企業の場合、50万台湾ドル以上が一般的です。

2. 知的財産法

   台湾で商標権を主張するためには、台湾の経済部知的財産局への商標登録出願が必要です。登録後の有効期限は10年で、更新が可能です。特に、台湾税関は、商標権者が登録商標情報を税関に提示することで、模倣品の輸出入を水際で阻止する「提示保護」制度を設けています。税関は、明らかに商標権を侵害する恐れのある貨物を確認した場合、商標権者に通知し、仮差止措置を執行し、司法機関に移送することができます。
   著作権について、台湾は「創作保護主義」を採用しており、著作物は完成した時点で自動的に著作権法の保護を受け、登録手続きは不要です（製版権の登録を除く）。ただし、将来の紛争に備え、公証人による認証や特定の機関への供託、内容証明郵便の利用などにより、著作の存在と作成時期を証明する手段を用いることが推奨されます。外国人の著作も、国際条約の「相互原則」および「国民待遇原則」により、自国民の著作と同様に保護されます。

3. 労働法

   台湾の労働法は、労働者の権利保護に重点を置いており、雇用契約の終了、労働時間、解雇手当、大量解雇などに関して詳細な規定があります。
   試用期間が14日を超える労働契約を終了させる場合、勤続期間に応じて10日～30日前の予告期間が必要です。解雇手当は、勤続1年につき平均月賃金の0.5カ月分（旧制度では1カ月分）が支給され、上限は6カ月分です。労働者の責めに帰すべき事由による即時解雇の場合は、予告や手当の支払い義務はありません。
   また、大量労働者解雇保護法により、6カ月以内に一定人数の労働者を解雇しようとする場合、解雇計画書の作成や主務官庁への届け出が必要となり、より長時間の解雇手続きが求められます。そして、解雇禁止期間として、女性労働者の産前産後休業期間や労災休業期間中は、原則として解雇が禁止されています。
   これらの規定により、企業が人員整理や組織再編を行う際には、日本とは異なる厳格な手続きとコストが発生する可能性があります。

4. 紛争解決

   台湾における紛争解決の主要な手段として、仲裁と訴訟があります。
   当事者間の書面による合意があれば、現在または将来の紛争を仲裁に付託することができます。仲裁判断は裁判所の確定判決と同等の効力を持ち、別途「執行裁定」を申し立てることで強制執行が可能です。仲裁手続には上訴制度がないため、迅速な解決が期待できますが、判断内容が不当と感じても取消規定以外に救済手段はありません。
   台湾は「外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）」の締約国ではありません。しかし、中華民国仲裁法に外国仲裁判断の承認・執行に関する規定（第7章）があり、ニューヨーク条約の要件とほぼ同じであるため、日本で下された仲裁判断も台湾で承認・執行が可能です。
   日本は台湾を独立国家として承認していないため、日本の裁判所で得られた判決は、台湾において承認・執行が困難となるおそれがあります。特に、公示送達によって開始された日本の裁判の判決は、台湾では承認・執行要件を満たさないとされています。従って、契約交渉で日本の裁判管轄条項を勝ち取っても、実効性が失われる可能性があります。台湾企業との契約においては、紛争解決条項として日本の裁判管轄ではなく、JCAA仲裁を定めることは、日本企業にとって紛争解決の実効性を確保するための重要な選択肢になります。

5. 個人情報保護

   台湾では、日本と同様に「個人情報保護法」（台湾個人情報保護法）によって企業による個人情報の取り扱いが規律されています。
   同法は、自然人の氏名、生年月日、台湾人身分証番号、旅券番号、特徴、指紋、婚姻、家族、学歴、職業、病歴、治療、遺伝子、性生活、健康診断、犯罪歴、連絡先、財務状況、社会活動など、直接的または間接的に個人を識別し得る広範な情報を対象としており、利用制限、国際転送の制限などの規制が行われることになります。
   また、台湾個人情報保護法に違反して個人情報を不法に収集、処理、利用し、またはデータ主体の権利を侵害した場合、企業は損害賠償責任を負います。重大な違反の場合、15万～1500万台湾ドルの過料が科され、企業の代表者も、防止義務を果たしたことを証明できない限り、企業と同額の過料が科される可能性があります。また、政府の情報収集活動への協力義務を課す制度も存在します。