生成AI関連法務
AIビジネスには多くの法的リスクが伴い、AIに関する法的問題に精通した弁護士のサポートが必要不可欠です。
モノリス法律事務所は、AIに精通した弁護士とエンジニア等のチームで、ChatGPTを含む生成AIビジネスに対して、
契約書作成、ビジネスモデルの適法性検討、知的財産権の保護、プライバシー対応など、高度な法的サポートを提供しています。
AI技術は、近年ますます進化しており、特にChatGPTなどの登場によって、自然言語処理の分野においては画期的な進展がみられています。ChatGPTをはじめとしたAI技術が注目を集め、新しいビジネスが今後多数生まれてくることが期待されています。
しかし、ChatGPTをはじめとしたAI技術は、より多くのビジネスチャンスを生み出す一方、AIに関する法的問題も同様に増加することが予想されます。例えば、ChatGPTを利用して自動で生成された文章の著作権の保護や、機密情報・プライバシーの問題など、AIビジネスには多くの法的リスクがあります。このようなリスクを回避するためには、AIに関する法的問題に精通した弁護士が必要です。モノリス法律事務所は、「IT」をキーワードとする法律事務所として、AIビジネスのサポートを、弁護士とエンジニア等のチームによって提供しております。
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IT弁護士とITエンジニア等のチーム
日進月歩で進化し続ける生成AIビジネスには、専門性の高い法律事務所・弁護士が必要です。
モノリス法律事務所は、元ITエンジニアの弁護士や、現役のITエンジニア等によるチームで、先端技術に関わる法務サポートを手がけております。
AI法務チームの実績の一例
- 2023年、AI法務チーム発足。生成AI法務の専門体制を構築し、新規事業の適法性判断や各種契約書作成等への対応を開始。
- 2024年、AI事業者ガイドライン・EU AI規制法対応を本格開始。
- 2025年、社内規定整備の業務を多数実施し、2026年にその体制を大幅拡充。
AI法務に強い弁護士チームの3つの特徴
モノリス法律事務所が、AI関連に強い法律事務所として選ばれる理由は、技術理解・知財対応・規制対応の3つの専門性を同一チームで提供できる点にあります。
ITへの知見
AI技術を活用した新しいビジネスモデルが、次々と生まれています。最新の技術を高い精度で理解し、それを前提とした法的判断を行わなければ、貴社のビジネスモデルやプロダクトの適法性を精緻に検討することはできません。そして、その検討を前提としなければ、提案や、それらを前提とした利用規約作成や外部企業との契約書作成等を行うことはできません。
知財・個人情報関連
AI法務に関わる弁護士や法律事務所には、著作権や個人情報関連法令への深い知識も、必要不可欠となっています。AIによって自動生成された文章や作品の著作権の問題には、著作権法に関する専門的な知識を持った弁護士が対応する必要があります。また、AIによって収集される個人情報に関する法令も重要な問題です。個人情報保護法のみならず、EUの一般データ保護規則（GDPR）など、複数の国や地域における個人情報保護に関する法令への対応も、重要な課題となり得ます。
規約・海外法等の対応
国内の法律だけでなく、ガイドラインや海外法令、利用規約への対応も重要です。「AI事業者ガイドライン」は、2024年に経済産業省が策定したソフトローであり、AIの適正利用やリスク管理を促進するための指針を提供します。このガイドラインは「人間中心のAI社会原則」を基盤とし、主体別のリスク管理と対応方法を整理しています。EUの「AI規制法（EU AI Act）」は、EU域内外の事業者を対象に、AIシステムの利用や提供を規制する包括的な法律です。日本企業もEU市場向けの製品やサービス提供時にこの規制の対象となる可能性があります。また、ChatGPTなどのAIツールの利用規約には、知的財産権や機密性、使用制限に関する条項が含まれており、規約違反はリスクを伴うため慎重な対応が求められます。
生成AI関連法務のサービス内容
AI社内規定整備
生成AIの社内利用に関するガイドライン策定・承認フロー設計・就業規則改定まで、実効性のあるガバナンス体制を構築します。
適法性検討
AIを活用した新規事業のビジネスモデルについて、関連する法令・ガイドラインとの整合性を包括的に検討します。
知財・個人情報対応
AI学習データの収集・利用における、知的財産兼処理や、個人情報保護法対応、GDPR対応、プライバシーポリシーの整備を行います。
海外規制対応
EU AI規制法（EU AI Act）等の海外規制の適用可否の調査から、規定類の改訂・社内研修の実施まで一貫して対応します。
AI事業者ガイドラインへの対応
2024年に経済産業省が策定した「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」は、AI技術の社会実装におけるリスクや倫理的課題に対応し、企業が適切なAIガバナンスを構築するための指針として位置付けられています。このガイドラインは法的拘束力を持たないソフトローであり、基本理念や原則を示す本編と具体的な実践方法を記載した別添で構成されています。「AIに人間が使われるのではなく、人間がAIを使う」という理念を掲げた「人間中心のAI社会原則」を基盤に、AIの適正利用を通じた人間の能力拡張や創造性向上を目指しています。また、企業が自社の役割や取り組みを明確にするため、「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」などの主体別にリスク管理や対応方法を整理しています。
本ガイドラインの特徴は、固定的なルールではなく、環境の変化に対応する「アジャイルガバナンス」の思想を採用している点です。企業は、リスク分析、目標設定、運用、評価のサイクルを継続的に回しながら、技術の発展とリスクの低減を両立させることが求められます。また、OECDのAI原則を参考に、国際的な規範との整合性を確保し、相互運用性を推進することで、日本企業がグローバル市場で競争力を維持できるよう配慮されています。
「AI事業者ガイドライン」では、主体ごとの具体的な責務と、全ての主体が取り組むべき10の共通指針を提示しています。これには、安全性、公平性、プライバシー保護、透明性の確保、人間中心の利用促進などが含まれます。さらに、社会との連携を重視し、教育やリテラシーの向上、公正な競争環境の確保、イノベーションの推進を柱としています。
アジャイルガバナンスを実現するためには、経営層の積極的な関与、複数主体間の連携、適切なデータ流通の確保が不可欠です。この柔軟なガバナンス手法により、企業は環境の変化や市場のニーズに迅速に対応できます。また、企業は他社の取り組みを模倣するのではなく、自社に適したルールを設計し、運用する必要があります。
「AI事業者ガイドライン」は、AI技術の持続的発展と信頼性の向上を目指した重要な指針です。企業はこのガイドラインを参考に、自社のAI開発や提供、利用における課題を解決し、適正なガバナンス体制を整備することが求められます。
EU AI規制法への対応
2024年8月に施行された「EU AI規制法（EU AI Act）」は、AIシステムの利用や提供を規制する初の包括的な法律です。この規制法は、EU域内で活動する事業者だけでなく、EU域外の企業であっても、EU市場向けにAI関連の製品やサービスを提供する場合に適用されます。日本企業にとっても、ECサイト運営者が「一般データ保護規則（GDPR）」への対応を求められるケースと同様に、規制対象となる可能性があります。
EU法には「規則」と「指令」の2種類があり、AI規制法は加盟国の国内法より優先される「規則」として制定されています。また、この法律は域外適用が認められており、EU域外の企業でもEU市場でのAIシステムの提供や運用を行う場合には、規制対象となります。例えば、AIシステムを開発する「提供者」や利用する「利用者」、EU市場への流通を担う「輸入業者」などが適用範囲に含まれます。
EU AI規制法の最大の特徴は、リスクの内容や程度に応じた規制を行う「リスク・ベース・アプローチ」に基づいている点です。特に、人々に脅威を与える「許容できないリスク」のAIシステムは原則禁止とされ、ハイリスクAIシステムには厳格な適合性評価が求められます。一方、リスクが低いシステムについては比較的緩やかな規制が適用されます。このような枠組みにより、AIシステムの安全性と利便性を両立することが可能になります。
AI規制法は段階的に適用される仕組みが取られており、2025年には「許容できないリスク」の禁止や「GPAIモデル」に関する規制が適用され、2026年以降はハイリスクAIシステムの規定が施行されます。2027年までにはすべての規制項目が適用される予定で、企業は各段階に合わせた対応が求められます。
この規制法は、特に日本企業がEU市場に展開する場合に重大な影響を及ぼします。例えば、自動運転AIや医療機器に関連する技術開発を行う企業は、ハイリスクAIシステムとして厳格な規制に従う必要があります。モノリス法律事務所は、企業のEU AI規制法への対応の要否に関するリサーチ、規定類等の改訂などによる法対応、社内研修の実施など、EU AI規制法への対応に関する各種業務を手がけています。
当事務所によるサポート実績の一例
社内業務へのAI導入
ChatGPTなどのジェネレイティブAIの社内業務への導入に際し、機密情報・営業秘密の取り扱いに関する社内マニュアルの整備と、情報システム部門向けの承認フロー設計を支援しました。
AIガバナンス体制の構築
初期段階のガイドラインが機能せず、シャドーAIが横行していた製造業クライアントに対し、3スコープのプロセス・エンジニアリングを適用。就業規則改定・チェックリスト整備・承認フロー再設計を実施し、全社的なガバナンス体制を確立しました。
画像ジェネレーター
AI技術を用いた画像ジェネレーターなどのサービスに対して、クローリングから画像生成までの過程において著作権侵害等が発生しないサービス設計のサポート、利用規約等の整備といったサポートを行いました。
新規事業の適法性検討
事業会社がAIを活用した新規事業を立ち上げるにあたり、ビジネスモデルの適法性検討、コンプライアンス支援、契約書の作成・レビュー、データセキュリティ・プライバシー保護の強化、知的財産権の管理を包括的に支援しました。
最小限のヒアリングで貴社のサービス等を理解
当事務所の代表弁護士は元ITエンジニアです。また、当事務所には、弁護士のみならず、現役のITエンジニアを含めた16名のITコンサルタントも所属しています。
AI技術を用いたサービスやプロダクトには、「AIが、具体的にどのような学習データを元に、具体的にどのような処理を行い、具体的にどのようなアウトプットを行うのか」といった点を理解できないと、適法性判断などの法的判断に誤りが生じかねない、という特徴があります。ヒアリング等にいただくお時間を最小限として、こうした法的検討や、それらを前提とした利用規約等のドラフトを作成することができ、コミュニケーションコストや作成期間などを効率的に圧縮することが可能です。
AI関連社内ルール（社内規定）の作成
日本企業における生成AI活用は全社的インフラとしての定着フェーズに移行しつつありますが、そのガバナンスにおいて、現場での機能不全に悩んでいます。 その根本原因を特定し、実効性のある体制を構築することが、当事務所のAI社内規定整備サービスの出発点です。
- 「とりあえずガイドライン」の機能不全：抽象的なルールでは現場が判断できず、いわゆる「シャドーAI」が横行してしまう
- 情シス部門の「判断疲れ」：AIツールの利用申請が殺到し、法務審査のリソースが不足する
- 法務バイパス問題：契約審査を経ずにSaaSが導入され、ガバナンスの空白が発生する
これらの課題を解決し、実効性のあるガバナンスを構築するためには、当事務所のAI社内規定整備サービスは、「ガイドラインの精緻化」「承認プロセスの再設計」「法的インフラの整備」という 3つの領域を体系的に再構築する「プロセス・エンジニアリング」のアプローチが必要不可欠です。禁止のためのルールではなく、企業がリスクをコントロールしながらイノベーションを加速させるための基盤を構築します。
※社内規定作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が20時間（弁護士費用70万円強）以上となります。
リスクの具体化
「機密情報を入力しない」といった抽象的なルールを、「ツール（どのAIか）」「インプット（何を入力するか）」「アウトプット（何に使うか）」の3要素でリスクを自動判定できる具体的な基準へと精緻化します。現場の従業員が迷わず判断できる基準を策定することで、シャドーAIの発生を防止します。
意思決定プロセスの設計
法的な審査基準を技術的なチェック項目に変換した「中間層チェックリスト」を開発し、情報システム部門が弁護士に都度相談することなく一次判断を行える承認フローを設計します。技術的な審査と法的な審査を明確に分離し、IT部門の疲弊を防ぎながら意思決定を迅速化します。
法的実効性の確保
就業規則における懲戒根拠の明確化と、サプライチェーン全体のリスクを管理するための取引基本契約・NDAの改定を行い、策定したルールに法的な強制力と対外的な安全性を付与します。技術的なガードレール（SSOやログ監視等）と法的ルールを融合させた実効性の高いガバナンスを実現します。
AIのためのクローリングと著作権
「Stable Diffusion」や「Midjourney」などの画像生成AIや、文章等を生成する「ChatGPT」など、さまざまなAIが注目を集めています。ネット上の画像やイラストなどのデータをクローリングしてAIの学習に利用することにより、機械学習の精度を向上させることができます。しかし、このようなデータの収集や利用は、著作権の侵害につながる可能性があります。2019年に施行された改正著作権法は、機械学習のために画像（著作物）を収集・加工・利用することはもちろん、収集した学習用データを第三者に提供（販売・譲渡など）することを、原則として認める内容となりました。
しかし、「著作権者の利益を不当に害する場合」や「著作権法上の規定と異なる合意をした場合」には、著作権侵害となります。具体的には、例えば、サイトの利用規約やライセンス規約において、機械学習や情報解析のためのデータの収集・抽出を明示的に禁止しているサイトにおいて、その利用規約等に「合意」をした上で、画像を無断で収集し、それを元に機械学習モデルを訓練することは、著作権侵害になる可能性があります。
また、AIがGAN（敵対性生成ネットワーク：Generative Adversarial Networks）によって生成した合成画像についても、著作権侵害の可能性はありますが、原則的に、これらは、元の画像の著作権を侵害しないものと考えられています。生成された画像は、機械学習のプロセスによって新たに生成されたものであり、原則的に、元の画像の複製や翻案ではないと解釈されています。
AI関連のサービスやプロダクトの展開には、著作権に関する法的検討が必要であると言えます。
著作権等の知的財産関連
AI関連のサービスやプロダクトには、上記のように、著作権に関連する問題が多数存在します。例えば、AIが生成する作品やコンテンツに対し、著作権が生じる可能性がありますが、AIによって生成された作品やコンテンツが、誰の著作物であるかが明確でない場合があり、著作権侵害のリスクが生じます。また、AIによって生成された作品やコンテンツが、複数の著作物を組み合わせて生成された場合、複数の著作権者が生じることがあり、管理が複雑になります。
モノリス法律事務所は、従前から、高度なITや知的財産権関連の業務を多数手がけており、こうした最新の問題にも対応可能な体制を整備しております。
※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。
システム開発関連法務
例えば、深層学習や強化学習などのアルゴリズムを用いたAIモデルを開発する場合には、高度な数学的知識や技術的なスキルが必要となり、これに伴うシステム開発や、その開発を円滑に行うための法務サポートも高度なものとなります。
こうした高度なシステム開発に関して、いわゆる契約不適合責任など、抽象的な法律条項は備わっていても、当該システム・当該案件に特有の事情等については「別途の合意による」等と記載されているのみで直接記載されておらず、実際に紛争が発生してしまった場合に、具体的な問題状況との関係で帰結が不明確になってしまう契約書も、多く用いられていることが現実です。
当事務所は、元ITエンジニアの弁護士が代表を務める法律事務所として、当該システム開発を深く理解することを、契約書作成等の業務における重要なポイントと位置付けています。
AI（ChatGPT等）書籍の出版実績
『ここまできた!人工知能の最前線 「ChatGPT」から法律問題まで最新AI事情を余さず解説 (I/O BOOKS)』寄稿、『月刊I/O 8月号(2024年)』AI事業者ガイドライン解説寄稿、『ChatGPTの未来(Newton別冊)』法律分野を監修。
先端的なIT技術に関わる法務を理解している法律事務所として、元エンジニアの弁護士が主にITエンジニア向けに法律知識を解説する『ITエンジニアのやさしい法律Q＆A』を出版（単著）
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
社内規程作成
77万円~AI関連の社内規定等の整備
1時間3.85万円（税込）のタイムチャージを基本とさせて頂いておりますが、予算を事前に確定させる形でも対応可能です。
タイムチャージ型契約について
当事務所は、弁護士の稼働時間を元に弁護士費用を算定する、いわゆるタイムチャージ型契約を基本とさせて頂いております。AI（ChatGPT等）関連について、リーガルリサーチの契約書の作成や修正・レビューの大まかな稼働時間目安は、下記のとおりとなります。
※AI（ChatGPT等）関連法務の専門性より、見込稼働時間が、他分野の各業務よりも全体的に多少長くなる傾向がございます。
リーガルリサーチ
| 類型 | 平均 | 大型 | 最大 |
| 単一の法律問題 | 1時間 | 4時間 | 8時間 |
| ビジネスモデル全体 | 3時間 | 10時間 | 15時間 |
契約書作成
| 類型 | 平均 | 大型 | 最大 |
| 業務委託契約書等一般的な契約書 | 1時間30分 | 5時間 | 8時間 |
| NDA等類型的な契約書 | 1時間 | 2時間 | 3時間 |
| M&A・投資関連 | 12時間 | 30時間 | 40時間 |
| 利用規約 | 4時間 | 6時間 | 8時間 |
契約書レビュー・修正
| 類型 | 平均 | 大型 | 最大 |
| 業務委託契約書等一般的な契約書 | 45分 | 2時間 | 4時間 |
| NDA等類型的な契約書 | 20分 | 40分 | 1時間30分 |
| M&A・投資関連 | 4時間 | 10時間 | 15時間 |
| 利用規約 | 2時間 | 3時間 | 5時間 |
なお、特に新規クライアント様との関係では、ヒアリング・納品物に関するご質問への回答等で上記以上の時間を要するケースもあります。逆に言えば、契約書作成等のためには、どうしてもクライアント企業の基本的なビジネスモデル等に関する理解が必要であり、顧問契約とは、「顧問先企業のビジネスモデル等は常に把握しているため、ヒアリング等にあまり時間が必要でなくなる」という関係性を構築するためのものです。
稼働時間の共有方法
タイムチャージ型契約というのは、「弁護士が稼働した時間」によるものとして、ある意味分かりやすいものではありますが、しかし一方で、ある業務を行うために弁護士にどの程度の稼働時間が発生するのか、事前に分かりづらく、したがって依頼前の段階で弁護士費用の総額が見えづらいという欠点があります。
当事務所は、本ページ記載の通り、各契約書の作成等に関する稼働時間目安を事前に明示することを務めております。また、当事務所はクライアント企業様との連絡手段として、ChatWork・Slack・Teams・Facebookメッセンジャー・LINE・電子メール等、様々なサービスを利用しておりますが、こうした連絡手段内にて、Googleスプレッドシートでのタイムチャージ管理表によって、実際の稼働時間を随時共有しております。
