株式・M&A関連法務
アプリやウェブサービスなどITを中心とした、株式•M&A関連法務を多数手がけております。
また、企業買収などの場面における、
法務デューデリジェンス（DD）に対応可能な体制を整備しています。
モノリス法律事務所は、アプリやウェブサービスなどIT関連を中心に、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収（MBO）、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）に対応可能な体制を整備しています。
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当事務所によるサポート実績の一例
第三者割当増資
第三者割当増資による資金調達を行うベンチャー企業のサポートを多数手がけております。また、上場企業が初のベンチャー投資を行う際に、当該上場企業様をクライアントとし、タームシート作成から投資契約書の作成までを担当させて頂いた事例もあります。
経営陣買収（MBO）
資本関係に問題のあったベンチャー企業様をクライアントとし、資金調達やビークルとなる新規法人の設立、当該新規法人による既存株主からの株式取得など、いわゆる経営陣買収（マネジメント・バイアウト、MBO）の戦略策定から各種契約書の作成などを手がけました。
JV設立
ベンチャー企業と巨大事業企業とが株式を持ち合う新規法人、いわゆる共同企業体（ジョイント・ベンチャー、JV）の設立に際し、当該ベンチャー企業様をクライアントとし、タームシートの作成や契約締結交渉、当該ベンチャー企業様から新規設立法人への事業譲渡などの業務を一貫して手がけました。
株式等関連訴訟
スタートアップ企業様が個人投資家から出資を受け、事後的に当該投資契約の有効性等が争われた事案や、バイアウトに成功した創業経営者様が事後的に債務不履行を主張され、売却先企業から損害賠償請求を受けた事案等において、裁判外での交渉から訴訟対応までを行っております。
当事務所は、多数のITベンチャー企業様の顧問弁護士を務めております。
株式やM&Aに関連する法務は、当事務所の主要取扱分野の一つです。
株式・増資関連法務
第三者割当増資による株式発行について、主に投資を受けるベンチャー企業様をクライアントとし、タームシート作成から契約締結交渉、投資契約書・株主間契約書の作成までの各種業務に対応しております。また、優先分配などを定める種類株式の設計、新株予約権の発行、創業者間契約、株式の譲渡など、株式関連の各種戦略策定・契約書等作成などを手がけています。
M&A関連法務
ウェブサービスやアプリの事業譲渡や、ベンチャー企業のバイアウトなど、IT関連を中心に、広義のM&A案件に関して多数の実績を有しております。東証プライム上場企業がベンチャー企業からITシステムの事業譲渡を受ける際に、当該東証プライム上場企業様をクライアントとし、上記各種業務を行った実績もあります。
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YouTube等SNSのM&A
YouTubeチャンネルやTwitterアカウントは、ウェブサイト等と同様、M&Aの対象です。しかしこれらのM&Aには特殊性があるため、専門的知識やノウハウを有する法律事務所が必要です。
当事務所は、少額案件から1億円を超える案件まで、多数のYouTubeチャンネルなどのM&Aについて、契約書作成からデューデリジェンス(DD)までの弁護士業務を手がけております。
※各種業務を取り扱っているため、専用ページを用意しております。
司法書士と連携したワンストップサービス
第三者割当増資に代表される各種の業務は、弁護士が専門性を有するタームシート作成・契約締結交渉・投資契約書や株主間契約書の作成といった業務と、司法書士が専門性を有する登記関連業務に、大きく分かれます。
そしてこれらは相互に関連しているため、複数の事務所との関係で、クライアント様が別個に対応を行う形になってしまうと、コミュニケーションコストが肥大化します。
モノリス法律事務所は、司法書士事務所との連携により、窓口を一箇所に統一した形で、全ての業務に対応することが可能です。
法務デューデリジェンス(DD)への対応
企業買収などの場面において、対象会社の設立・会社組織・株式、株主・関係会社・M&A、不動産・動産その他の資産、知的財産権、ファイナンス、契約、訴訟・紛争、コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士21名の所属する組織であり、こうした法務DDや、DDレポートの作成を迅速に行う体制を整備しています。
※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間（弁護士費用100万円強）以上となります。
法務デューデリジェンス(DD)の実施例
M&Aにおける法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。
具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約（労務や関連当事者間取引等を含む）に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。
これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。
テック系ベンチャー
株式の発行状況や株主や役員構成など会社組織自体に関する調査をはじめ、メイン事業である解析事業について、その技術に関する特許発明等の権利関係などの精査を重点的に実施
メディア運営企業
YouTubeチャンネルやInstagramアカウントについて、利用規約やプライバシーポリシーを遵守して運営されているか、また過去に公開している動画・投稿内容が著作権や広告規制を遵守しているか、という観点での精査も実施
受託系IT企業
株式の発行状況や株主総会の実施状況について、定款上の定めと実態の乖離が認められたため、それらによるリスクや今後の対応策について整理も実施
PC関連小売等業者
他社との取引状況や商品の仕入れに係る契約状況など、事業自体に関する調査を重点的に行ったほか、建設工事請負業も営んでいたため、建設事業の継続に係る許認可の内容やその更新状況について、責任者の所在等も含めて細部まで確認
PC関連製造業者
就業規則や賃金規定など労務状況に関する調査の他、作業を行うための機械類や、工場及びその土地を複数保有していたため、それらの権利状況や取得価額等について精査
株式・投資関連紛争
株主代表訴訟など企業と株主間の訴訟から、増資やバイアウトなどに関連するトラブルまで、投資などに関連するトラブル・紛争の解決について、多数のノウハウを有しております。
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※超過タイムチャージについて資金調達後のお支払いにも対応可能です。詳細はお問い合わせ下さい。
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
M&A等の法務DD
77万円~企業買収といったM&A等の場面における法務デューデリジェンス(DD)
1時間3.85万円（税込）のタイムチャージを基本とさせて頂いておりますが、予算を事前に確定させる形でも対応可能です。
タイムチャージ型契約について
当事務所は、弁護士の稼働時間を元に弁護士費用を算定する、いわゆるタイムチャージ型契約を基本とさせて頂いております。M&A・投資関連について、大まかな稼働時間目安は下記のとおりとなります。
| 類型 | 小型 | 平均 | 大型 |
| 契約書作成 | 6時間 | 12時間 | 30時間 |
| 契約書レビュー・修正 | 2時間 | 4時間 | 10時間 |
なお、特に新規クライアント様との関係では、ヒアリング・納品物に関するご質問への回答等で上記以上の時間を要するケースもあります。逆に言えば、株式・M&A関連の法務サポートのためには、どうしてもクライアント企業の株主構成や過去の投資に関する契約条件等に関する理解が必要であり、顧問契約とは、「顧問先企業の株主構成等は常に把握しているため、ヒアリング等にあまり時間が必要でなくなる」という関係性を構築するためのものです。
稼働時間の共有方法
タイムチャージ型契約というのは、「弁護士が稼働した時間」によるものとして、ある意味分かりやすいものではありますが、しかし一方で、ある業務を行うために弁護士にどの程度の稼働時間が発生するのか、事前に分かりづらく、したがって依頼前の段階で弁護士費用の総額が見えづらいという欠点があります。
当事務所は、本ページ記載の通り、各契約書の作成等に関する稼働時間目安を事前に明示することを務めております。また、当事務所はクライアント企業様との連絡手段として、ChatWork・Slack・Teams・Facebookメッセンジャー・LINE・電子メール等、様々なサービスを利用しておりますが、こうした連絡手段内にて、Googleスプレッドシートでのタイムチャージ管理表によって、実際の稼働時間を随時共有しております。
