仮想事例1を解決するための手段は…

IT技術によるPC監視

容疑者に貸与しているPCやスマートフォンに監視アプリを導入し、情報の持ち出しやライバル企業との連絡の痕跡を調査します。

就業規則の策定・改定

もっとも、PC監視は、就業規則等の整備が不十分だと違法となる可能性があります。事前の精査や改定が不可欠です。

データ復元・検証

容疑者が利用していたPCやスマホの削除済みデータを復元すると、情報漏洩に係る「証拠」を取り出せるケースがあります。

容疑者との交渉

監視や復元によって「証拠」を発見できた場合、雇用契約上の義務違反として、容疑者との法的交渉を行うこととなります。

刑事告訴・ライバル企業との交渉等

不正競争防止法は、「営業秘密」の不正取得を禁止しています。

ライバル企業に情報持ち込みが行われた場合は、使用の差止請求や刑事事件化を検討することになります。

情報管理体制の整備

もっとも、不正競争防止法の対象たる「営業秘密」は、法律上の要件を満たす情報のみです。

そこで事前に、当該情報が営業秘密に該当するよう、管理体制を整備しておく必要があります。

仮想事例2を解決するための手段は…

ドメインの使用差止・損賠（訴訟）

不正競争防止法は、いわゆるサイバースクワッティングやドロップキャッチが行われた場合に、ドメインの差止（使用禁止）や損害賠償請求を可能にし得る規定を用意しています。

もっとも、訴訟を提起するには、相手方を特定する必要があります。

ドメインの取り戻し（紛争処理）

ドメインの取り戻しは、裁判所を用いる訴訟の他に、日本知的財産仲裁センターなどを通じた紛争処理によって行う方法もあります。

もっとも、ドメインの取り戻しは、ドメイン名それ自体が貴社の商標等を含んでいるケースでないと認められない可能性があります。

当該第三者の特定（IT的調査）

ドメインを取得した第三者をIT技術によって特定します。

ドメイン登録者はwhoisによって確認することが基本ですが、匿名での登録が行われている場合も、必ずしも諦める必要はありません。

サイト上の「痕跡」から、可能な限りの追跡を行います。

当該第三者の特定（法的調査）

「弁護士会照会」という弁護士のみがなし得る方法を用い、「犯人の正体を把握しているであろう者」に対し、その正体を開示するよう求めます。

…では、「犯人の正体を把握しているであろう者」とは誰でしょうか？これを検証するのはIT技術です。

サイトの削除請求

「外見上そっくりな偽サイト」は、 貴社の有する著作権や商標権を侵害している可能性が高いと言えます。

法的請求により、ホスティングサーバーに対してサイトの削除を求めます。

もっとも、ドメインを取られたままでは、他のサーバーに「逃げられる」可能性はあります。

偽サイトの更新妨害（IT的施策）

偽サイトは、botによって貴社サイトをコピーし続けていると考えられます。

そこで、botによるアクセスの際には貴社サイトのデータを渡さないようにすることで、偽サイトの更新を妨害する措置も行うべきです。

SEO・逆SEO

偽サイトを貴社サイトと認識してアクセスする顧客がいると、貴社の売上や評判に悪影響が生じます。

暫定的に新サイトを構築し、当該新サイトの検索結果順位を上げ、偽サイトの順位を下げることで、こうした悪影響を緩和することができます。

刑事告訴

犯人による一連の行動を業務妨害と捉え、警察に対して捜査権の発動を促します。

ただ、海外のドメインレジストラやサーバーが用いられている場合、日本の警察の捜査権が及ばない可能性があります。

犯人の他の行動に関するIT的調査

この事件の犯人は、無関係な第三者でしょうか？事業上のライバル等であるなら、今回のドメイン窃取の他にも、従前に何らかの攻撃を行っていた可能性があります。

各種ログを検証し、貴社に対する攻撃、その痕跡を探すべきかもしれません。