ジェネラルコーポレート
契約書、株主総会、労務、紛争、資本政策、上場準備。
業種を問わず、企業には共通して生じる法務があります。
私たちは、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、その日常と有事の双方を支えています。
モノリス法律事務所は、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、1214社の顧問弁護士等（役員、執行役員等各種契約を含む）を務めています。
本ページでは、そのうち、契約書、各種規程、株主総会、労務、紛争、不正調査、株式・M&A、上場準備といった、業種を問わず企業に共通して生じる法務について、当事務所がご提供している業務をご紹介します。システム開発、アプリの利用規約、暗号資産、生成AI、薬機法といった、IT・知財に関する専門性を要する領域については、対になるページとして「各種企業のIT・知財法務」をご用意しております。
もっとも、この2つは截然と分かれるものではありません。IT企業であっても契約書と株主総会は必要であり、非IT企業であってもシステム開発の発注や、ウェブメディアの運営は発生します。実際には、同じ企業が双方を必要とされることがほとんどです。当事務所は、どちらか一方ではなく、企業法務の全体を一つの窓口でお引き受けすることを基本としております。
モノリス法律事務所4つの特徴
企業法務を担う弁護士は、法令の知識だけでなく、事業の速度と、経営の「泥臭さ」を理解した上でリーガルサポートを行うべきだと、当事務所は考えています。
各種の契約書作成・レビュー等に、年間3,000件以上、組織として対応。顧問先企業様の日常業務に関わる契約書は、原則1営業日内にご返却しています。
資金調達、事業譲渡、バイアウト、上場準備など、事業や資本に関連する法務への豊富な実績を有しております。
紛争、従業員による不正、行政対応、ネット上の風評。民事・刑事・行政・レピュテーションの各対応を、同じ指揮系統の下で並行して進めます。
企業経営経験のある代表弁護士は、経営が必ずしも綺麗事だけではないと、自らの経験として知っています。
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契約書作成・レビュー等
モノリス法律事務所は、顧問弁護士として、受託業務に関する業務委託契約、自社プロダクトに関する利用契約・代理店契約、エクイティ関連の契約として投資契約や株主間契約、会社に関わる契約として雇用契約など、各種の契約書に関する業務を行っております。また、事業会社の法務担当として、新規事業に関連する契約、外注に関連する契約などについても、作成・レビュー等の業務を手がけております。
契約書に関して企業が直面する課題は、多くの場合、内容の難易度ではなく処理の速度と量です。取引の相手方から提示された契約書を法務部門が滞留させれば、その分だけ事業が止まります。当事務所は、年間3,000件以上の契約書業務に組織として対応しており、顧問先企業様の日常業務に関わる契約書については、原則1営業日内にチェック＆修正のうえご返却しています。
貴社の日常業務に関わる契約書を原則1営業日内にチェック＆修正 毎月2時間まで顧問料の範囲内にて対応（※）
※内容により、お時間を頂くケース、顧問料範囲内ではお受けできないケースもあります。
各種規程・社内ルールの整備
就業規則、賃金規程、退職金規程といった基本的な規程から、組織管理規程、業務分掌規程、職務権限規程、印章管理規程、出張旅費規程といった、企業活動の細部に関わる規程まで、その作成・改訂を手がけております。上場準備の過程では、これらを体系的に整備することが求められます。
あわせて、アルバイトや業務委託社員を含む（広義の）従業員に対するマニュアルや、従業員によるインターネット・SNS利用に関するガイドラインの策定も行います。この領域で重視しているのは、法的な破綻を生じさせないことと、貴社コアスタッフの負担を可能な限り軽減することの両立です。現場が守れない規程は、存在しないのと同じであるばかりか、「規程はあるが遵守されていない」という、より悪い状態を生み出します。
株主総会・機関設計
株主総会の招集通知や議事録の作成、総会運営のサポートを行います。外部株主の有無や内訳等に応じて、可能な限り貴社経営陣の負担を減らすことを、重要なポイントの一つと考えています。
また、取締役会の設置・非設置、監査役の要否、役員の任期といった機関設計についても、事業の段階と資本構成に応じた設計をご提案しております。機関設計は、設立時や増資時に登記手続の都合で決められてしまうことが少なくありませんが、資金調達や上場準備の局面で制約として顕在化する領域です。株主間契約における拒否権事項や、役員の指名権の設計とあわせて、早い段階からご相談いただくことをお勧めしております。
労働問題（会社側・使用者側）
就業規則の制定・改定や秘密保持契約書の作成から、残業代請求やハラスメント、労災不正申請などに関するトラブル発生時の対応、問題行動社員への対応、転職口コミサイトへの誹謗中傷投稿など、退職後の問題行動への対応までを手がけています。
労働問題の特徴は、平時の書面が有事の結論を決めてしまう点にあります。解雇や退職勧奨が争われる局面で実際に機能するかどうかは、就業規則の記載、期待役割の明示の仕方、指導記録の様式といった、平時に整備された書面にかかっています。問題が起きてから整えた書面は、後付けの証拠にしかなりません。当事務所は、紛争対応を手がける立場から、平時の書面を設計することを重視しております。
なお、退職した従業員による転職口コミサイトへの投稿など、労務とインターネット上の問題が地続きとなる場面については、当事務所が風評被害対策を主要取扱分野としていることから、一体的な対応が可能です。
損害賠償等の紛争
紛争発生時には、裁判外での損害賠償等請求から、仮処分、裁判までを担当致します。企業間取引に関わる紛争、役員責任追及の防衛など、企業活動に関わる紛争全般にも迅速に対応致します。
もっとも、紛争は、そもそも発生しない事が望ましく、紛争の契機があっても裁判にならない事が望ましい。これが、当事務所の基本的な見解と姿勢であり、当事務所は、この前提に基づき、顧問先に対する日々のリーガルサービスを提供しております。契約書のレビューにおいて、紛争になった場合にどの条項がどのように機能するかを具体的に想定しているのは、このためです。
企業内不正調査
役員や従業員による金銭の不正、取引先と通じたキックバック、自らが支配する法人への迂回発注、会社資金の無断送金。不正が発覚したとき、経営者がまず直面するのは「何が起きたのか分からない」という状態です。その全体像が分からないままでは、懲戒処分も、損害賠償請求も、刑事告訴も、対外的な説明も始められません。
当事務所は、事実の解明から、回収・処分・対外対応という「出口」までを一貫して設計します。調査会社やフォレンジック事業者は事実やデータを提供することができますが、その事実が懲戒解雇を有効にするに足りるか、その証拠が民事訴訟の要件事実を満たすか、その聴取の方法が後日訴え返されるリスクを生まないかを判断できるのは、弁護士だけです。あわせて、当事務所は、メールやクラウドストレージの保全とレビュー、ログ抽出、大量データの突合を事務所内で実施できる体制を有しており、また、不正が公になった場合のレピュテーション対応も、調査チームと同じ指揮系統の下で実行いたします。
株式・M&A関連法務
モノリス法律事務所は、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収（MBO）、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）に対応可能な体制を整備しています。
この領域で重要なのは、初期の設計が数年後の選択肢を規定するという点です。創業時の株主構成、初回の資金調達における投資契約の条件、ストックオプションの設計は、いずれも後から変更することが困難であり、M&Aや上場の局面で制約として現れます。当事務所は、資本政策の初期段階からご相談をお受けしております。
IPO（上場）支援
上場準備とは、証券取引所の厳格な審査基準を満たすための取り組みです。上場に向けて必要な契約書や社内規程の整備、法的書類の作成、法改正への対応、法務デューデリジェンスなど、上場支援に必要な幅広い業務に対応しています。
上場支援において法律事務所が担うのは、会社法に基づく機関設計や経営管理体制の構築、契約関係の整備、労務管理などのアドバイスに加え、上場前の訴訟や係争関係の整理です。実質審査では、企業の継続性、収益性、健全性、開示の適正性が問われるため、法令違反の可能性がある事業や、未解決の紛争、インターネット上の風評は、いずれも上場の障害となり得ます。当事務所は、あらかじめ作成した法令リストに基づき、その改正の有無と貴社ビジネスへの影響を月次で報告する「法令改正監視等顧問」業務も、上場準備を行う企業向けに提供しております。
個人情報保護法関連
ウェブサイトやサービス、アプリ等のプライバシーポリシーの作成・修正といった業務から、「個人情報」の適正な取扱に関するレギュレーションの設定や運用サポートまで、個人情報保護法関連の法務サポートを多数の企業様に提供しております。
EU一般データ保護規則（GDPR）、米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）にも対応しており、また、万一の個人情報漏洩時の対応業務も手がけております。漏洩時には、個人情報保護委員会への報告と本人への通知について法令上の期限が定められており、事実関係の調査と並行して短期間で判断を下す必要があります。平時からの体制整備と、有事の初動対応の双方をご支援いたします。
病院・クリニック関連法務
医療法人やクリニックの経営には、医療法人の非営利原則、医療機関の開設・管理規制、医療広告規制など、一般企業とは異なる法的制約が課されます。当事務所は、医療事故訴訟の代理といった伝統的な医療法務ではなく、MS法人の組成とMSO契約の設計、分院開設に伴う行政対応、クリニックの事業譲渡・M&A・運営法人の清算といった、医療機関の「経営」に直結する法務を中心に手がけております。
医療法人には剰余金の配当が禁じられ、医療機関の開設と管理には医療法・医師法上の厳格な制約が課されています。この制約を前提としながら、いかに適法に収益を還流させ、いかに事業を拡大し、いかに次の経営者へ承継するか。ここに、医療分野特有の法務の難しさがあります。
新規事業の適法性・許認可対応
新規事業に関するご相談を多数受けております。独自発行ポイントに関する資金決済法の規制、医療・ヘルスケア関連の行政法規、景品表示法や特定商取引法の規制など、様々な法律を踏まえたうえで、現に開始したビジネス、開始しようとしたビジネスに関する法的リスクを分析し、可能な限りビジネスを止めることなく適法化を図ります。
この領域で当事務所が重視しているのは、「できません」で終わらせないことです。規制に抵触する可能性を指摘するだけであれば、事業は止まります。必要なのは、当初の事業目的を維持したまま、適法に実行できる代替の構成をご提示することです。あわせて、監督官庁や自主規制団体への照会・届出についても対応いたします。
なお、暗号資産・ブロックチェーン、生成AI、薬機法が関わるメディア運営など、IT・知財に関する専門的な検討を要する新規事業については、次項の「各種企業のIT・知財法務」をご覧ください。
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各種企業のIT・知財法務
IT企業の弁護士にとって大切なことは、企業が日々手がけている事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。当事務所は、IT企業の顧問弁護士・最高法務責任者といった立場で、システム開発やアプリ・サービスの利用規約等の整備、メディア運営やマーケティング運用に関わる法務、暗号資産・ブロックチェーン、生成AI関連など、専門的で高度なIT関連法務や、これらに関連する知財法務を手がけております。
本ページに記載した一般企業法務と、IT・知財法務とは、対になる関係にあります。ITを専門とする企業様には双方が必要であり、また、ITを主たる事業とされていない企業様にも、ウェブマーケティング、情報システム、ECサイト運営といった形で、必ずIT関連の法務が発生します。当事務所は、そうした企業様について「IT・知財担当の弁護士」といった立場でもお受けしております。
顧問契約と「セカンド弁護士」
当事務所の企業法務は、顧問契約を基本としております。顧問契約の価値は、費用が定額の範囲内に収まることだけではありません。貴社の事業内容、株主構成、契約関係を常に把握している状態を維持することによって、ご相談のたびに一から事情をご説明いただく必要がなくなり、結果として、判断までの時間と費用の双方が減少します。
一方で、既にメインの顧問弁護士がいらっしゃる企業様からのご依頼も、数多くお受けしております。メイン事業のための顧問弁護士の先生とは別に、株式・M&A、上場準備、IT・知財、不正調査といった特定の領域について、当事務所の強みを活かした「セカンド弁護士」として活動することが可能です。この形態は、事業会社によるベンチャー企業への投資や買収（CVC関連）、および新規事業の立ち上げの場面で、特に多くご依頼をいただいております。
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内 月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
監査役等
月額15万円~監査役として貴社取締役会の構成員を務めます 最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。※詳細は個別にご相談ください
タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説
当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。
インフルエンサー法務、国際法務（海外事業・日本進出）、風評被害対策など、その他の取扱分野については、下記をご覧ください。
