株式・M&A関連法務

モノリス法律事務所は、アプリやウェブサービスなどIT関連を中心に、事業譲渡を含むM&Aや、第三者割当増資、ストックオプション発行、経営陣買収（MBO）、JV設立などの株式関連法務、これらに関連する紛争処理などを多数手がけております。また、企業買収などの場面において、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）に対応可能な体制を整備しています。

こうした体制や海外法律事務所との連携を前提に、海外資本による日本のITベンチャーへの投資や、日本企業による海外企業等の買収等に関して、全面的な法務サポートを提供しております。

YouTube・メディア関連

インターネットに強い法律事務所として、当事務所は従前から、知的財産権や広告規制などが関わるインターネットメディアの運用をサポートしてきました。そして、その黎明期から、YouTuber・VTuberやその関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートも提供してきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、世界各国の関連法制、各プラットフォームの利用規約等にも対応しており、全面的なサポートに対応しております。

こうした経験や実績に基づき、国内企業や事業体、YouTuberによる海外市場への進出をサポート致します。

海外法人でのWeb3関連ビジネスのサポート

暗号資産など、Web3に関連するビジネスは、クロスボーダーなものになりがちです。ただ、海外での事業展開の場合、取引所の法的要件や規制、契約関係に関する助言や支援は、非常に専門性の高いものとなります。

当事務所は、こうした、クロスボーダーのWeb3関連ビジネスの法務サポートを、多数手がけてきました。

こうした法務サポートにおいては、クライアントの事業モデルと海外の法的要件を調査し、取引所の設立に必要なライセンス、KYC（顧客の本人性確認）やAML（マネーロンダリング対策）規制、データプライバシーに関する法的要件などについて、検討が必要です。

また、法的要件を遵守するために必要な文書の作成や届出等も必要です。例えば、設立書類、規則と規制に関するポリシー、利用規約、プライバシーポリシーなどの文書作成を行い、現地の事務所と連携して必要な届出等を実施しなければ、適切な法的基盤を確立することができません。

VTuber事業の海外展開サポート

海外の視聴者向けに動画の配信を開始することを決定した国内のVTuber関連企業に対して法務サポートを提供し、彼らの海外進出をスムーズに実現するための支援を行いました。

まず、当事務所は、現地法における動画配信に関連する法的な要件や規制についての調査を行いました。これにより、彼らが遵守すべき著作権法、プライバシー関連法制、広告規制などの法的義務や制約事項を特定しました。

次に、クライアント様の動画配信に関する契約作成と交渉に関して支援しました。海外の広告主やスポンサーとの契約を行う際には、適切な条件や権利保護措置が盛り込まれた契約書を作成する必要があります。当事務所は、契約書の作成と改訂、交渉戦略の策定を行いました。特に、動画の使用許諾範囲や報酬体系、著作権の取り扱いについて明確に定義することに注力しました。