取扱分野一覧
当事務所は、元ITエンジニアで企業経営経験のある代表弁護士の下、
IT・インターネット・ビジネスに関わる法務を、その中心業務としています。
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IT・ベンチャーの企業法務
IT・ベンチャービジネスのスピード感のなかで、的確なリーガルサポートを行うためには、専門的な知識とビジネスを肌で感じてきたような経験が重要です。当事務所には、その領域のスペシャリストが数多く在籍し、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、IT企業を中心に、1127社の顧問弁護士（役員、執行役員等各種契約を含む）を務めています。
資金調達、事業譲渡、バイアウトなど、事業や資本に関連する法務への豊富な実績を有しております。
元エンジニアの代表弁護士が、時には実際にコードを読むなどして、貴社プロダクトを深く理解します。
およそビジネス、そして貴社にとって、レスポンスの早さが重要であることを理解し、原則1営業日内の返答を行います。
企業経営経験のある代表弁護士は、経営が必ずしも綺麗事だけではないと、自らの体験として知っています。
各種企業のIT・知財法務
IT企業の弁護士にとって大切なことは、企業が日々手がけている事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。
モノリス法律事務所は、ITを専門とするベンチャー企業様や上場企業様の案件だけでなく、非IT領域の事業会社様に発生するIT・インターネット案件を、「IT・知財担当の弁護士」といった立場でお受けしております。
メディア運営やマーケティング運用などにおける薬機法等のリーガルチェック、D2C等企業向けの不正転売対策といったソリューションの提供も行っております。
システム開発
契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までに対応
利用規約
利用規約やプライバシーポリシーなど、公開・運用のために必要な規約等の作成・修正等業務
生成AI
新規事業の適法性検討から社内規定の整備、EU AI規制法への対応まで、AIビジネスをサポート
メディア等運営
知財・景表法・薬機法などの法律が関わるメディア・マーケティングの法務サポート
クロスボーダー
ITは、そもそもクロスボーダーでグローバルなものです。ウェブサービスやアプリは、公開したその瞬間から世界中のユーザーへ届き、Web3や生成AIのビジネスは、当初から複数国に跨がって設計されます。一方で、海外での事業展開は現地の会社法・労働法・行政法規に、個人データの取扱いはGDPR等の各国法制に服し、これらは日本のレギュレーションと大きく異なります。
モノリス法律事務所は、IT領域に専門性を有する弁護士、カリフォルニア州等の海外弁護士、現役エンジニアを含むITコンサルタントによるチームを組成し、Eurojuris Internationalをはじめとする国際的なネットワークとともに、日本企業の海外進出、海外企業の日本進出、NASDAQでの資金調達、そして各国データ保護法制・経済制裁への対応までを、ワンストップでサポートしています。
国際法務・海外事業
進出前の検討から、会社設立・ビザ・労働法関連の処理、契約交渉、知的財産権の保護、そして万一の紛争解決まで、日本の法律事務所がハブとなり、現地事務所と連携してサポートします。
国際法務・日本進出
日本への進出や日本企業への出資・取引を検討する海外企業に対し、日本特有の行政法規・個人情報保護法制・知的財産権関連を深く理解した上で、幅広い法務サービスを提供します。
NASDAQ上場支援
K&L Gates等の連携ファームとともに、日本法・米国法の調整、目論見書の日本法レビュー、法務DD、会社組織再編、上場手続の主導・管理までを担当します。
データ保護・経済制裁
GDPR等の各国データ保護法制への対応や、中央アジア等との取引において問題となるロシア制裁リスクの検証など、越境ビジネスに特有の規制対応を手がけています。
風評被害対策
毎日のように耳にするネットの風評被害、その調査解決は「IT弁護士」の専門領域です。一般的に、ネットの風評被害を受けた場合、IT技術と法的手続２つのテクニカルな解決すべき手立てがあります。モノリス法律事務所は、IT技術と法的手続をそれぞれ使い分け、被害状況にたいし、最適な手段を選択すべきこと、トータルソリューションをご提案すべきことを、誰よりも理解しています。
IT技術と法的手続は、共に一長一短です。どちらも万能ではないからこそ、「使い分け」が重要です。
インフルエンサー法務
SNSの普及により「クリエイターエコノミー」が拡大する一方、著作権侵害やステマ規制、事務所との契約トラブルなど、インフルエンサーを取り巻く法的リスクは複雑化しています。
モノリス法律事務所は、YouTuber・VTuberの黎明期から、インフルエンサー個人、所属事務所（MCN）、スポンサー企業をクライアントとし、活動初期の権利整理から、企業案件の契約書チェック、炎上時の初動対応、SNSアカウントのM&Aまでを手がけてきました。代表弁護士による書籍『インフルエンサー六法』の執筆など、この分野の知見の体系化にも取り組んでいます。
YouTuber
規約変更の早いプラットフォームにおけるアカウントBANや収益化停止への異議申立て、企業案件の契約書作成、動画編集者への業務委託契約など、専門的な法務サポートを行います。
VTuber
イラストやCGの著作権、チャンネルやキャラクターの権利帰属、いわゆる「中の人」とオーナーとの権利関係など、VTuberに特有の複雑な問題を、経験とノウハウを有するチームで解決します。
TikTok等ショート動画
使用楽曲の権利処理、切り抜き動画の無断転載、不適切動画による炎上など、拡散力の高い領域に特有のトラブルに、スピード感をもって対応します。
事務所・スポンサー企業
MCNのマネジメント契約や退所時の権利帰属の整理、企業のタイアップ案件におけるステマ規制・薬機法対応など、インフルエンサーを起用する側の法務にも対応しています。
モノリス法律事務所は、単に「ITに専門性を有する弁護士が、
専門的な弁護士業務を行う法律事務所」であるのみならず、
弁護士とITコンサルタントが組織として、法律とITを組み合わせた
独自のソリューションを提供する事業体です。
他の法律事務所やIT企業が対応していない、
巨大・複雑な課題に対するワンストップソリューションを、
各種企業様に提供しております。
法令改正等の監視 （IPO（上場）支援）
IPO（上場）支援の一環として、クライアント企業様の事業等に関連するものとしてあらかじめ作成した法令リスト記載の法令について、その改正の有無、改正がある場合にはその概要、改正が貴社のビジネスに与えうる影響の概要について、遅くとも月次でレポーティングを行う、法令改正監視等顧問業務を、上場準備を行う企業向けに提供しております。
アプリ等の利用規約整備
様々なアプリ・サービス・ゲーム等の利用規約やプライバシーポリシーなど、公開・運用のために必要な規約等の作成・修正等業務について、ITに専門性のない弁護士に、それらの詳細を説明するのは困難です。当事務所は、当該アプリ開発用の要件定義・Adobe XD等で作成されたフレームワーク・LP・見込顧客向け営業資料等、貴社内に既に存在する各種資料やデータを元に、それらを読み取ることが可能です。
記事・LPの薬機法等チェック
薬機法・景表法・知財などの法律が関わるメディア・マーケティングの運用について、モノリス法律事務所では、メディア運営事業者・レビューサイト運営事業者・広告代理店・化粧品メーカー様などに対し、薬機法等チェックや、ガイドライン作成・サンプリングチェックなどのサービスを提供しております。CMS, ASP等のアカウント情報のご共有を頂くことで、母集合のリストアップ・サンプリング抽出・リーガルチェック・月次ご報告書の納品までをワンストップで行うサービスも提供しております。
風評被害対策のワンストップソリューション
（上場企業の風評被害対策）
ITやインターネットについて相談するのが難しい顧問弁護士と、法律を理解していないIT企業を、貴社の広報や社長室の方が「使い分ける」という方法では、風評被害に対する最適なソリューションを構築することは困難です。
当事務所は、上場企業様を含む各種の事業会社様向けに、風評被害のリストアップや対策優先度設定、これに基づく、法的手続又はIT技術による風評被害対策を、ワンストップソリューションとして提供しております。
リスティング汚染の削除対策
当事務所は、Google等の検索エンジンで自社名や自社商材名を検索した場合に、別の会社や、その商品・商材の広告が表示されてしまうという問題を、解決すべき課題である「リスティング汚染」と捉えています。
IT技術と法的手続を組み合わせ、「リスティング汚染」の問題を解決するためのワンストップソリューションを提供しております。
GDPR対応支援
例えば、GDPR第30条に基づく処理活動記録（RoPA）の整備は、プライバシーポリシーや契約書の整備と異なり、自社のどのシステムにどのような個人データが存在し、どこから取得され、どこへ移転されているのかという実態の把握が前提となるため、ITを理解しない弁護士が単独で対応することは困難です。
ITコンサルタントと弁護士が連携し、システム仕様書やデータベース構造からのデータマッピング、データの種類・取得元・保存場所・処理目的・法的根拠・委託先・越境移転の有無といった法的観点からの分類、処理活動記録（RoPA）としての文書化・台帳化、そしてGDPR要件とのギャップの可視化とリスク低減策の策定までを、ワンストップで提供しております。
ロシア制裁リスク対策
ロシア制裁リスクの検証では、取引先の最終実質所有者、決済に関与する中間銀行、フォワーダーが選定する実運送人、港湾のターミナル運営会社等を、各国の制裁リストや海外の登記情報、各種データベースから特定していく作業も必要です。
弁護士が取引構造を踏まえて検証範囲を法的観点から設計し、コンサルタントが多言語での事実調査を行い、その結果を弁護士が日本・米国・EU・英国等のロシア制裁およびロシアの対抗措置のもとで評価して、サンクションマップ・リスクマップとして文書化する。この一連のプロセスを、ワンストップソリューションとして提供しております。