NASDAQ上場の3個の特徴

1. 上場基準が明確

   「直近会計年度 75万米ドル（約1.1億円）以上の純利益」といったいくつかの条件を満たしていれば上場可能です。なお、直近純利益100万米ドル（約1.5億円）以上を推奨致します。

2. 準備期間は約1年

   約1年間の準備期間で上場可能です。これは、上場準備を開始する前の過去2期分の監査を遡及的に行うため、監査自体が約3ヶ月間で完了することが理由です（EGC（新興成長企業）に該当する場合の基準です）。

3. 米国内の事業不要

   日本以外の国や地域に法人、支店が存在せず、ビジネスを行っていなくても上場可能です。アメリカ国内での事業展開等は必要とされていません。

※上記はあくまで原則等に関する記載です。詳細な上場基準はお問い合わせください。

NASDAQと日本市場の上場準備期間

1. 日本市場：約4年

   上場準備を始めてから2期間分の監査を行うため、監査に時間を要する。すなわち、上場準備を開始した後、その後の期間が監査対象となる。

2. NASDAQ：約1年

   上場準備を始める前の過去2期間分の監査を行うため、監査は約3ヶ月で完了する（※）。すなわち、上場準備を開始した後に、過去についての遡及監査を行う。

※EGC（新興成長企業）に該当する場合の基準です。EGCに該当しない場合は、過去3期間分の監査を行う必要があります。EGCに該当する企業は、①直近の会計年度の年間総売上が10.7億米ドル以下、②直近3年間に、10億米ドル以上の社債（転換社債は除く）を発行していない、③浮動株式の時価総額が7億米ドル以下、のの3つの条件を満たす必要があります。

各専門家のサポート内容

各専門家のサポート内容は下記の通りです。日本取引所への上場の場合と異なり、NASDAQ上場の場合は、複数の専門家・ファームが、役割分担の上で連携を行って上場をサポートすることが特徴です。基本的に、日本弁護士顧問である弊所が中心となり、各専門家と連携して上場を進めていきます。英語でのコミュニケーションが必要な場面もありますが、弊所が間に入りサポートさせていただきますので、ご安心ください。

1. 日本弁護士

   日本企業のNASDAQ上場手続を共同管理し、上場準備全般を主導致します。NASDAQ上場は、端的に言えば、日本国内で適法に経営されている企業を、米国法を遵守した手続等で、市場に上場させる業務です。当事務所が、その手続を主導致します。また、リーガルデューデリジェンスや、必要に応じた会社組織再編の実施等も担当致します。

2. 米国弁護士

   日本弁護士と共に共同DDを実施し、DRS（Draft Registration Statement＝ドラフト登録届出書）の事業内容関連情報を執筆します。

3. アンダーライター

   市場動向等のリサーチや標的投資家の特定を行った上で、ロードショーの準備とプレゼンテーションを実施し、募集プロセスの監督・規制要件に従った投資家への有価証券の割り当て等を実施します。高い時価総額を実現し、投資家を集めるために非常に重要なポジションとなります。

4. 会計コンサル

   監査手続の実施前に、日本の会計基準を米国の会計基準に修正し、米国の監査人向けにDRSに開示された財務諸表を作成します。日本弁護士と連携し、米国弁護士やアンダーライター・米国監査役等の専任、上場のためのスケジュールの調整や管理といった役割も担当致します。

5. 米国監査役

   財務諸表の独立監査を実施し、公正性と信頼性に関する意見の表明を行い、規制機関への報告義務の履行を支援します。日本と比較し、その独立性が強く求められることが特徴です。

6. 証券印刷会社

   株式公開関連文章の準備・修正・書式化を支援し、また、SEC（Securities and Exchange Commission＝米国証券取引委員会）の電子フォーマットと要件を満たす関連文書の提出を行います。

7. 株式事務代行機関

   株式の名義書換の記録、証券保有者の記録の管理、証書の償却・発行、配当金の分配を行います。日本企業がNASDAQに上場する場合、ADR（American Depositary Receipt）を発行して上場することになるため、専門的な手続が必要です。