不正転売対策の法律・法的手段

不正転売行為について、その不正購入や販売行為が違法行為であるとして、法的に出品の停止を求め、また、その前提として犯人を特定することができるケースがあります。代表的な法律構成や法的手段について、解説します。

1. 損害賠償請求

   規約で1名1回しか購入できないはずの、初回限定割引価格の商品について、偽名や住所表記の揺れなどを利用し、複数回の購入を行う行為は、規約違反として損害賠償請求の対象となり得ます。そして、この損害賠償請求権があることを前提に、犯人に対して出品停止などの交渉を行います。

2. 詐欺罪

   上記のような、偽名などを用いた不正な複数回購入行為は、特に悪質な場合、刑法上の詐欺罪に該当します。詳細状況を調査の上、被害届提出を行うことで、刑事事件化によって被害を止めることが可能です。なお、偽計業務妨害罪の成立を検討すべきケースもあります。

3. 著作権侵害

   転売行為を行う際に、企業側が撮影したパッケージ写真や宣伝画像などを用いる行為は、当該写真・画像にかかる著作権の侵害です。プラットフォーム等に対してその販売停止を求め、また、著作権侵害に基づく損害賠償請求権があることを前提に、犯人に対して出品停止などの交渉を行うことができます。

4. 薬機法等の医事法違反

   医薬品、医薬部外品、健康食品、サプリメントなど、薬機法等による広告制限に服する商品の不正転売行為について、不正転売者が法律違反の広告宣伝行為を行っている場合、プラットフォームや行政などへの通報により、結果として転売行為を止める事が可能なケースがあります。

5. その他行政法違反

   チケットや医療機器など、行政法規が販売について規制を行っている商品の転売や中古品販売について、プラットフォームや行政などへの通報により、販売行為の停止を行わせることができるケースがあります。

6. 弁護士会照会

   不正転売等を行う犯人の正体が不明である場合に、「弁護士会照会」という公的な照会手続によって、その正体の開示を求めることができるケースがあります。例えば、偽名を用いる不正購入者について、マンション等の管理人に当該住所の居住者の氏名などの開示を求めることができます。弁護士のみが用いることのできる照会手続です。