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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

デジタルタトゥー

インターネット上に刻まれた誹謗中傷、個人情報の流出、あるいは過去の逮捕記事などは、一度ネットワークに流出すれば
「消えない入れ墨」のように一生涯その人を苦しめ、企業の信頼を根底から破壊します。
私たちは、この深刻な社会問題を、まだ世の中にその認識が十分でなかった時代から「デジタルタトゥー」と呼び、警鐘を鳴らし続けてきました。

当事務所の代表弁護士・河瀬季は、まだ「デジタルタトゥー」という言葉が一般的になる以前の2017年に小説『デジタル・タトゥー』を執筆し、デジタル社会特有の権利侵害の実態を世に問いました。この著作は、単なる法的な解説を超え、ネット上の闇に苦しむ人々の姿をリアルに描き出したことで大きな反響を呼び、2019年にはNHK土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』の原案として採用されました。ドラマで描かれた「アナログな法理と最先端のITスキルの融合」こそが、まさに私たちの目指す救済の姿です。
モノリス法律事務所の最大の強みは、代表がITエンジニア出身であり、IT企業の経営経験を持つという「法律×ITテクノロジー」の融合にあります。掲示板やSNS、検索エンジンの内部構造、そして海外サーバーの挙動をエンジニアレベルで理解し、法的な論理と技術的な解決策を同時に走らせることで、一般的に困難とされる高度な削除請求や発信者特定を実現しています。

2016年に出版された書籍『デジタル・タトゥー』と原案を担当したモノリス法律事務所 代表弁護士 河瀬季

「デジタルタトゥー」という言葉は、2016年頃までは日本国内でほとんど知られていませんでした。当事務所の代表弁護士・河瀬季は、インターネット上の誹謗中傷や風評被害の深刻な実態を調査する中でこの言葉を見出し、2017年に書籍『デジタル・タトゥー』を執筆しました。この取り組みが契機となり、2019年にはNHK土曜ドラマ『デジタル・タトゥー』の原案を担当。現在では社会問題として広く認知されるようになりました。私たちは、言葉が生まれる前からこの問題と闘い続けてきた「デジタルタトゥー対策のパイオニア」です。

デジタルタトゥーの種類

  • 逮捕歴

    逮捕歴とは、警察に逮捕された記録のことです。逮捕されても起訴されないこともあります。不起訴になれば当然有罪にもならないので、前科もつきません。しかし、そうした場合でも逮捕の時点でニュースが公開され、それが拡散されてしまうこともあります。

  • 前科

    前科というのは、逮捕の後で起訴されて実際に刑事裁判を受け、刑罰を受けた記録のことです。最高裁判決も、前科は人の名誉および信用に深く関わるものであるから、これをみだりに公開してはならないと判示しています。前科があるとしても罪を償っているので、「忘れられる権利」「更生を妨げられない利益」を有しているのです。

  • SNSの投稿

    SNSでは、悪ふざけの投稿が炎上することがよくあります。例えば、飲食店で食材を使ってふざけたり、職場で危険な行為をしたりというものです。就業中の投稿は「バイトテロ」、ツイッターに投稿された投稿は「バカッター」とも呼ばれます。こういった投稿は広く拡散されがちで、自身の投稿を削除したとしてもデジタルタトゥーとして残り続けます。さらには、投稿者の住所や氏名まで拡散されることもあります。

  • リベンジポルノ

    リベンジポルノとは、離縁した元配偶者や別れた元交際相手が振られた腹いせに、相手の裸や性的な写真や動画を無断でネット上に公開することです。カメラ機能のついた携帯電話の普及などにより、個人撮影が容易になったことから増加傾向にあります。ただし、検索エンジン最大手のGoogleは、自社の検索エンジンからリベンジポルノ画像を削除すると発表しています。

デジタルタトゥーの危険性

デジタルタトゥーの代表的なものとして逮捕歴・前科情報があります。もしあなたにデジタルタトゥーがあると、人生のいろいろな段階で、様々な不利益をこうむることになるのですが、どのような不利益があるか、逮捕歴・前科情報を例として、解説しましょう。

  1. 1.就職活動で不利

    就職や転職をする際に、採用先がインターネット上であなたの実名検索をし、逮捕歴や前科を知られたら、採用してもらえなくなります。

  2. 2.勤務先でのリスク

    会社内で前科を知られたり、逮捕されたことがあると判明すると、解雇されたり、左遷されたりする可能性があります。少なくとも、昇進は難しくなります。他の社員との関係がうまくいかなくなる場合も多いです。

  3. 3.交際や結婚が困難

    逮捕歴や前科がある人とあえて交際したいとか、結婚したいと思う人はあまりいません。交際しても、結婚はやめておこうと考える人が多いです。交際相手が結婚してもよいと言ってくれても、相手の親や家族が知り、反対するなどの問題も生じます。

  4. 4.家族への迷惑

    前科があったりすると、犯罪者の身内だということで、家族にも肩身の狭い思いをさせることになってしまいます。子どもがいる場合、子どもの友人やその家族が逮捕歴や前科を知ることは、いじめの原因になりえます。

  5. 5.賃貸物件の審査落ち

    賃貸住宅を借りる際には、入居審査がありますが、この時、インターネット上で実名検索をされて逮捕歴や前科を知られたら、契約できなくなるでしょう。

デジタルタトゥーによって、以上のような不利益をこうむることとなります。逮捕歴・前科情報を例としましたが、他の場合でも、デジタルタトゥーが削除されずに残っていると、おおむね同じようなデメリットを被ることになります。

デジタルタトゥーを削除する方法

デジタルタトゥーを削除する方法

デジタルタトゥーは、被害を受けた方にとって名誉毀損やプライバシー侵害となる重大な情報です。例えば、過去の前科記録や不適切な画像、誹謗中傷などはその典型であり、削除にあたっては法的根拠に基づき名誉権等の侵害を正当に主張し、拡散された情報を特定して対処する必要があります。

削除を検討する際、ご自身で動くことも可能ですが、不用意な削除依頼は相手を刺激し、情報の再掲や「再炎上」を招くといった二次被害のリスクを伴います。そのため、専門的な知見に基づき、以下のステップで慎重に進めることが重要です。

  1. サイト管理者への送信防止措置請求:各サイトのフォームや運営会社、サーバー管理会社に対し、裁判外で情報の削除を求める請求を行います
  2. 裁判所を通じた仮処分手続(削除命令):相手が任意の削除に応じない場合、裁判所を通じて「削除命令」を出してもらう迅速な法的措置を検討します
  3. 検索エンジンの削除:Googleなどの検索結果に情報が表示され続ける場合、検索結果からの除外を別途請求し、情報の流入経路を断ちます

なお、こうした一連の削除手続きの代理を行えるのは、被害を受けた本人と弁護士のみです。弁護士以外の削除代行業者などが削除を行うことは法律上認められておらず、依頼そのものが「非弁行為」という違法行為に該当してしまうため、十分な注意が必要です。

逮捕・前科関連情報の削除

「デジタルタトゥー」の典型例の一つに、過去の逮捕や前科に関する情報があります。こうした情報が、事件から時間が経過してもインターネット上に残り続けることは、大きな不利益に繋がってしまうものです。また、インターネット上からは情報が消えても、調査会社などが利用する、新聞データベースには情報が残っているケースもあります。

当事務所は、こうした情報の削除についても、多数の実績とノウハウを有しております。

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デジタルタトゥーは弁護士に削除を依頼すべき

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インターネット上の誹謗中傷やデジタルタトゥーに対し、名誉毀損やプライバシー侵害を主張して削除申請を行えるのは、法律上、弁護士と被害に遭われたご本人のみです。削除代行業者などの第三者が報酬を得て削除申請を行うことは、弁護士法第72条で禁止されている「非弁行為」に該当する違法行為です。

近年、こうした削除代行業者からの削除請求に対し、「不当な業者からの削除依頼」としてネット上で晒すサイトも登場しており、かえって被害が拡大してしまう「再炎上」を招いてしまう懸念は無視できません。また、本人であれば削除申請も可能ですが、法的知識や複雑な手続が必要になるため、なかなか実現できないことが多く、ここでも削除しようとしたことが原因で、「再炎上」が起きてしまうリスクもあります。

デジタルタトゥー対策において、モノリス法律事務所が多くの選ばれている理由は、法的な知見はもちろん、IT技術への深い造詣にあります。当事務所には、ITエンジニア出身の弁護士が在籍。単なる書面の送付に留まらず、システムの裏側にあるログの仕組みやパケットの流れ、複雑な多層構造を持つ匿名掲示板の仕様の理解度など、技術的な観点から最適なアプローチを導き出します。

特に、特定が困難な海外サーバーや、クラウドフレア等のCDN(コンテンツ配信ネットワーク)を経由し隠蔽されたサイトなど、高度な技術理解を要する事案において、当事務所の「IT×法律」の融合は真価を発揮します。サーバーの設置国や管理実態に合わせた迅速な仮処分、検索エンジンからの除外措置など、多角的な戦略を展開できるのが強みです。

デジタルタトゥーの削除は、再炎上のリスクを回避し、技術的な裏付けを持って確実に対処できる、ITに強い弁護士へ依頼するのが最善の選択といえます。

デジタルタトゥーの事例

ここでは、モノリス法律事務所で実際にあったデジタルタトゥーの削除の事例を、ご本人の許可を得て、多少の脚色を交えて紹介します。

Aさんは中学生の頃北関東に住んでいたのですが、近所に住んでいた姉の同級生であるBさんに誘われて、何度か、Bさんのグループの集まりに飛び入り参加しました。ある時「雑誌の撮影がある」ということで、特攻服を借りてBさんの隣に並び、雑誌社のカメラマンに写真を撮ってもらいました。それらが暴走族対象の週刊誌の紙面に出て、うちの1枚は1頁全面を飾ったのですが、親衛隊長だったBさんの横にAさんがいました。

Aさんはその後高校へ進学し、Bさんが引退したので、グループとの付き合いもなくなり、雑誌のことはすっかり忘れていました。しかし、数年前から付き合っていた男性と結婚しようということになり、姉に結婚のことを話すと、「あの雑誌はもう出回ってないんだろうね」と、冗談交じりに言われました。

念のため、「〇〇市 ×××」と、住んでいた地方都市名と暴走族の名前でネット検索すると、いくつか記事と写真が出てきて、その中に、AさんがBさんの横で笑っていたあの写真もあったのです。その地方では珍しいレディースだったので、注目され、拡散されてしまったのでしょう。Bさんと並んで嬉しそうに笑っているAさんの顔が、12年後でもはっきり認識できました。

Aさんは慌てて、モノリス法律事務所に相談のため来所されました。

Aさんが高校までを過ごした地方都市やその近辺では、そうした暴走族やレディースはいわば通過儀礼であり、笑い話で済む場合も多いらしいのですが、都会育ちのAさんの結婚相手や家族にはとんでもない非行と思われてしまい、破断になるかもしれないと心配してのことでした。

Aさんの場合、インターネット上で検索をかけ、削除すべきページを探していきました。

同時に、問題の画像内の情報から、その内容を何通りかにキーワード化し、拡散されたしまった情報を全て探していくことも行いました。その結果、デジタルタトゥーを相手の男性やその家族に見つかる前に全て削除し、Aさんは現在も幸福な結婚生活を過ごしています。

過去の芸能等活動の削除

過去の芸能等活動の削除

過去に、例えばグラビアアイドル等の芸能活動を行っていた方の中には、その後のビジネス・私生活等との関係で、過去の公式・非公式を含むさまざまな情報が、ネット上から消えることを望む方も少なくありません。

当事務所は、こうした問題も「デジタルタトゥー」の一種であると捉え、写真集などの版権買取交渉、これを前提とした情報の取下・削除請求などを含めた全面的解決のためのソリューションを提供しています。

デジタルタトゥーについての著作活動

デジタルタトゥーの削除には、ITやインターネットの知識が不可欠です。
代表弁護士の河瀬は、デジタルタトゥーに関する著作等活動も行っています。

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

NHKドラマ「デジタル・タトゥー」原案

代表弁護士 河瀬季が原案を担当。2019年5月18日~放送

高橋克実氏演じる、インターネットに疎い50代の「ヤメ検弁護士」と、瀬戸康史氏演じる、20代のYouTuberのコンビが、インターネット上の風評被害や誹謗中傷被害、いわゆる「デジタルタトゥー」の被害に立ち向かうサンスペンスドラマです。

あらすじ

---インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷や個人情報の拡散に苦しむ人が後を絶たない。

他人に知られたくないプライバシーを暴かれ、人格を否定される苦しみ。

過去の違法行為がいつまでもネット上にさらされつづけ、セカンドチャンスを得られない絶望。

匿名性に隠れた“悪意”はネット空間にいつまでも残り、消えることがない。

ネットに刻み込まれた傷を刺青(タトゥー)にたとえ、“デジタル・タトゥー”と言う。---(公式サイト引用)

キャスト

高橋克実、瀬戸康史、唐田えりか、伊武雅刀、八嶋智人、今野浩喜、矢田亜希子など

「デジタル・タトゥー」第1話の解説はこちら
「デジタル・タトゥー」第2話の解説はこちら
「デジタル・タトゥー」第3話の解説はこちら
「デジタル・タトゥー」第4話の解説はこちら
「デジタル・タトゥー」第5話の解説はこちら

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

書籍「デジタル・タトゥー」執筆

代表弁護士 河瀬季による単著。自由国民社 (2017/1/13)

「いわれなき誹謗中傷からあなたを守る!IT弁護士が教えるプロの戦略。」

「短編小説集」というスタイルをとって、インターネット上における誹謗中傷被害、風評被害、いわゆる「デジタルタトゥー」の問題に関して、IT分野にノウハウを有する弁護士による業務を解説。

当事務所のデジタルタトゥー対策

当事務所のデジタルタトゥー対策

当事務所は、東証プライム上場の1兆円企業から個人まで、様々なクライアント様の風評被害、ネット上のデジタルタトゥーの対策を行っています。

5ちゃんねる(2ちゃんねる)などの掲示板やブログ、ニュースサイト等、誹謗中傷被害(風評被害)の対策として、デジタルタトゥーの問題に関して、拡散されてしまった情報のリストアップ、ページの削除や投稿者の特定など、各種業務を行っています。

デジタルタトゥーの削除を行えるのは弁護士だけです。
当事務所は、デジタルタトゥーの削除に豊富な実績を有しております。

料金体系

  • ページ削除(裁判外交渉)

    1ページ11万円(税込)~

    裁判外でのページ削除は、原則的に完全成果報酬制にてお受けしております。
    対象ページが多数の場合はボリュームディスカウントに対応しております。

  • 新聞データベース削除

    11万円(税込)~

    原則的に完全成果報酬制にてお受けしております。
    対象記事が多数の場合はボリュームディスカウントに対応しております。

  • ページ削除(裁判所手続)

    仮処分33万円(税込)~

    複数のページを対象とした仮処分も可能な場合があります。
    ページ削除が著しく困難・不可能な場合でも、検索エンジンの検索結果の削除を請求することが可能な場合もあります。

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