国際法務・ベルギー王国
「ベルギー法ではどうなっていますか」という問いには、答えられません。
連邦の法律、地域・共同体の政令、そしてEU法。
どの地域の、何語の、どのレベルの法か。それを特定することから始まります。
ベルギー王国は、EUの主要機関が集まる欧州の政治的中心であり、同時に、西欧市場への物流拠点としての地理的優位を持つ国です。日本企業にとっては、欧州統括拠点や物流センターの設置先として検討されることが少なくありません。
法体系は、1804年のフランス民法典（ナポレオン法典）の影響を強く受けた大陸法系であり、日本と共通の基盤を持ちます。しかし、ベルギーには、日本にはない構造上の特徴があります。
ひとつは、連邦制です。連邦政府が制定する法律に加えて、3つの地域と3つの共同体が、それぞれ独自の政令を発行します。環境、都市計画、教育といった分野は、どの地域に拠点を置くかによって、適用される規律が変わります。
もうひとつは、言語です。裁判手続の言語は裁判所の所在地域によって決まり、会社の定款の言語も登記所在地によって決まります。拠点の立地が、法的な手続の言語を規定するということです。
モノリス法律事務所は、ベルギーの法制度について、法体系と司法制度、会社形態と設立手続、コーポレートガバナンス、民法と契約法、労働法、電子商取引法という各分野の解説を公開しております。本ページでは、その要点を、日本企業が実務上つまずきやすい箇所を中心にご紹介します。
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ベルギー法務に対応するチームと国際的なネットワーク
特にITなど先端分野に関わる国際法務には、専門性の高いチームによるサポートが必要不可欠です。モノリス法律事務所は、ITに強い弁護士や海外弁護士資格を有する外国語話者、現役エンジニアを含むITコンサルタント等による組織を組成し、また、欧州各国の専門家との国際的なネットワークを活用して、知見の共有や蓄積を行う体制を整備しています。
当事務所は、ベルギー・ブリュッセルに本部を置く欧州の国際法律家ネットワーク「Eurojuris International（EUROJURIS ASBL）」に加盟しており、欧州各国の法律事務所との連携体制を有しています。
ベルギーに関するご相談においては、本ページに記載した各論点について、現地の法律事務所と連携しながら対応にあたります。
ベルギー法務のサポート内容
拠点の立地と会社設立
会社形態の選択、公証人による設立証書の作成、企業横断データベース（CBE）への登録、VAT登録、社会保険基金への加入までを支援します。ベルギーでは、どの地域に拠点を置くかによって、適用される政令と、定款・手続の言語が変わります。拠点の立地は、単なる事業上の判断ではなく、法的な判断でもあります。あわせて、設立時に求められる事業計画の作成についても、後述する創設者責任を踏まえてご支援いたします。
契約書の作成・レビュー
2025年1月に施行された民法典第6巻により、契約責任と不法行為責任の関係が大きく変わりました。契約の相手方だけでなく、その下請業者やサプライヤーに対しても直接の責任追及が可能となった一方、自社が責任を追及される側になる可能性も生じています。契約書の文言によって結果が変わる論点であり、設計の段階からお引き受けします。
サイバーセキュリティ
GDPRとベルギー国内の補完法、NIS2法に基づくインシデント報告義務、サイバーレジリエンス法による製品のセキュリティ要件。当事務所がGDPR対応とサイバーセキュリティ法務を主要な取扱分野としてきた領域であり、EU法と国内法の双方を踏まえた対応が可能です。
労務と事業譲渡
労働時間、残業の割増率、年次有給休暇、解雇理由の開示請求への対応。あわせて、事業譲渡の際に従業員が自動的に承継される枠組みについても対応いたします。2025年2月から新たな義務が加わっており、譲渡のスキームを検討する段階からの確認が必要です。
重層的な法源と言語
ベルギーで最初に理解すべきは、「ベルギー法」という単一の体系が存在しないということです。
ひとつの事柄について、連邦の法律、地域・共同体の政令、そしてEU法が重なり得ます。そして、どの地域に拠点を置くかによって、適用される規律も、手続の言語も変わります。
| 層 | 誰が定めるか | 何を定めるか | 実務上の意味 |
|---|---|---|---|
| EU法 | 欧州連合 | 規則は国内法に直接適用され、指令は国内法へ転置される | 国内法だけを調べても足りません。GDPR、NIS2指令、サイバーレジリエンス法など、EU由来の規律が直接に適用されます |
| 連邦法 | 連邦政府 | 会社法、民法、労働法、刑法など、国全体に共通する基本的な法分野 | 日本の法律に相当します。ここまでは、比較的理解しやすい層です |
| 地域・共同体の政令 | 3つの地域（フランダース、ワロン、ブリュッセル）と3つの共同体 | 環境、都市計画、教育、文化など。経済に関する権限も地域によって異なる | 拠点をどの地域に置くかによって、適用される規律が変わります。日本企業にとって、最も見落とされやすい層です |
そして、言語の問題が重なります。
| 場面 | 言語の決まり方 |
|---|---|
| 裁判手続 | 裁判所が所在する地域により、オランダ語またはフランス語。ブリュッセルでは両言語 |
| 会社の定款 | 会社の登記所在地により、オランダ語またはフランス語 |
これは、翻訳費用の問題にとどまりません。訴訟になった場合、法的文書の作成、現地弁護士の選定、そして主張の組み立てそのものが、使用言語の制約を受けます。どの地域に拠点を置くかという最初の判断が、数年後の紛争における言語を決めているということです。
したがって、ベルギーに関するご相談では、まず「どの地域か」を確認することから始まります。これを特定しないまま「ベルギーではどうなっていますか」という問いに答えることは、できません。
ベルギーにおけるビジネス法務
法体系と裁判制度
大陸法系に属し、フランス民法典の影響を強く受けています。理論上は制定法が唯一の主要な法源とされますが、実務上は判例や二次的法源も重要であると認識されています。
裁判制度はフランスに酷似しており、治安裁判所・警察裁判所、第一審裁判所、控訴裁判所、そして破毀院という四層構造です。破毀院は法律問題のみを扱い、新たな事実の提出は認められません。これに加えて、行政裁判所（最高位は国務院）と憲法裁判所が設置されています。会社法と法人設立
企業活動はベルギー会社・協会法（BCAC）によって規律されています。設立には公証人による設立証書の作成が必要であり、設立証書が商業裁判所の登記所に提出され、官報に掲載されることで法人格を取得します。
事業活動を開始する前に、企業横断データベース（CBE）への登録、VAT登録、社会保険基金への加入が義務付けられています。ガバナンス構造については、単層型（取締役会）と二層型（監査役会と経営委員会）の選択が可能です。契約法
2025年1月1日に施行された民法典第6巻により、契約実務に関わる重要な変更が生じています。契約責任と不法行為責任の競合が原則として認められるようになったこと、そして「補助者の準免責原則」が廃止されたことが、その中心です。詳細は後述します。
労働法
1日の最大労働時間は8時間、週の労働時間は原則38時間とされています。残業代は、週内（土曜日を含む）は50パーセント増し、日曜日や祝日は100パーセント増しで補償されます。賃金の支払いは原則として電子送金によります。
年次有給休暇は、1年間の勤務を完了した従業員に20日間、法定祝日は年間10日です。病気休暇について、ホワイトカラー従業員は給与の100パーセントで30日間取得できます。育児休暇は4か月間が権利として付与されています。紛争解決
裁判手続のほか、代替的紛争解決（ADR）が幅広く利用されています。主要な仲裁機関はCEPANIであり、ベルギー仲裁法はUNCITRALモデル法に基づいています。ベルギーの仲裁法および判例は「仲裁を支持する原則」に立っており、仲裁に対して肯定的です。ニューヨーク条約およびICSID条約の締約国でもあります。
特徴的なのが「共同交渉」です。各当事者の弁護士が協力して解決策を見出す交渉プロセスであり、交渉が不調に終わった場合、その弁護士は訴訟から撤退するという仕組みを持ちます。弁護士に、交渉をまとめる強い動機が生じる設計です。
ベルギーにおける事業環境・規制の概要
| 項目 | 内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 法体系 | 大陸法系（フランス民法典の影響） | 連邦制。連邦法に加えて地域・共同体の政令が存在する |
| EU法の適用 | EU加盟国 | 規則は直接適用、指令は国内法へ転置 |
| 会社法 | ベルギー会社・協会法（BCAC） | 単層型・二層型のガバナンスを選択可能 |
| 設立手続 | 公証人による設立証書、官報掲載により法人格取得 | 設立前に2年間の事業計画の作成が必要 |
| 設立後の登録 | CBE登録、VAT登録、社会保険基金への加入 | 事業活動の開始前に完了が必要 |
| 言語 | 裁判手続・定款とも、所在地域により決まる | ブリュッセルでは両言語 |
| 外国直接投資の審査 | FDIスクリーニング（2023年7月施行） | 非EU投資家による戦略的・機微な分野への投資が対象。閾値を超える場合、インターフェデラル・スクリーニング委員会（ISC）への事前通知が必要 |
| VAT | 標準税率、中間税率、軽減税率の3段階 | 非EU企業は、原則としてベルギー国内にVAT代理人の任命が必要 |
| 労働時間 | 1日8時間、週38時間が原則 | 残業は週内50パーセント増、日曜・祝日100パーセント増 |
| データ保護 | GDPRおよび国内の補完法 | 監督機関はベルギーのデータ保護機関（DPA） |
| サイバーセキュリティ | NIS2法（2024年10月施行）、サイバーレジリエンス法 | インシデント報告は24時間・72時間・30日の三段階 |
具体的な税率・金額・閾値については、改定され得るため記載しておりません。最新の数値は、各解説記事および公開時点の情報をご確認ください。
会社設立と事業計画の作成義務
ベルギーの会社設立には、日本の実務にはない手続が含まれます。
設立前の事業計画の作成
新設法人は、最初の2年間の事業計画を作成する必要があります。この計画は公証人のファイルに保管され、公開はされません。
問題は、その後です。設立後3年以内に破産した場合、裁判所がこの事業計画を精査し、創設者が十分な初期資本を提供しなかった責任を問われる可能性があります。
日本では、設立時の資本金が事業規模に見合っているかを、後から裁判所が審査するという枠組みはありません。形式を整えるための書類と考えて作成すると、後に責任追及の根拠となり得るということです。事業計画と資本金の額は、整合させておく必要があります。資本金の預託と凍結
現金出資の場合、設立前の会社名義でベルギーの銀行に口座を開設し、資本金を預託する必要があります。この口座は会社設立まで凍結され、公証人が設立証書の実行を確認した後に解除されます。
現物出資の場合は、監査人による評価報告書と、創設株主によるその出資が会社にとって利益となる理由を説明する報告書が必要となります。定款の言語
定款の言語は、会社の登記所在地によってオランダ語またはフランス語となります。拠点の立地が、定款の言語を決めるということです。
事業開始前の各種登録
設立後、事業活動を開始する前に、企業横断データベース（CBE）への登録、VAT登録、社会保険基金への加入が必要です。
とりわけ、非EU企業がVAT登録を行う場合、原則としてベルギー国内にVAT代理人を任命する必要があります。このVAT代理人は企業のVAT義務全般に責任を負うため、保証金（銀行保証など）を要求する場合があります。日本企業が直接ベルギーでVAT登録を行う場合、この点が実務上の障壁となり得ます。
契約法の改正と契約書の設計
2025年1月1日に施行された民法典第6巻（不法行為責任）は、ベルギーの契約実務に大きな影響を及ぼしています。
契約責任と不法行為責任の競合
従来のベルギー法では、契約当事者間において、契約違反に起因する損害について不法行為責任を追及することが厳しく制限されていました。
改正により、原則として両者の競合が認められ、債権者がいずれかの責任形態を選択できるようになりました。被害者にとっては、請求の選択肢が広がったことになります。「補助者の準免責原則」の廃止
実務上、より重大な変更です。
これまで、契約の履行のために補助者（下請業者、独立供給者、従業員など）が用いられた場合、その補助者は、債権者からの直接的な不法行為責任を原則として免れていました。
この「準免責」が廃止されたことにより、契約当事者は、契約履行における補助者の過失による損害について、その補助者に直接、不法行為責任を追及できるようになりました。
これは、立場によって意味が反転します。発注者であれば、下請業者やサプライヤーに対する直接の請求が可能になります。他方、受注者として他社の契約の履行に関与する立場であれば、自社が直接に責任を追及される側になり得るということです。契約による排除とその限界
契約によって、不法行為責任の適用を明示的に排除することは可能です。責任制限条項や免責条項を設けることで、新たなリスクに対応できます。
ただし、身体的または精神的損害、あるいは意図的な違法行為に起因する損害については、排除が認められません。実務上の帰結
契約書の文言によって結果が変わる論点が、新たに生じたということです。
既存の契約書については、不法行為責任の排除に関する条項が置かれているかを確認する必要があります。新規の契約については、自社が発注者の立場か、受注者の立場かによって、求めるべき条項が異なります。
当事務所は、契約の骨格と商業条件を設計する段階から関与し、こうした論点を織り込んだ契約書を作成いたします。
労働法と雇用の承継
ベルギーの労働法には、日本の人事実務の感覚とは異なる仕組みがいくつかあります。
解雇理由の開示請求
ベルギーでは、雇用主が解雇理由を自発的に開示する法的義務はありません。この点だけを見れば、日本より緩やかに見えます。
しかし、従業員は、雇用終了後2か月以内に、登録郵便で解雇理由の開示を要求することができます。雇用主は要求の受領後2か月以内に回答しなければならず、怠った場合には、2週間分の総報酬に相当する一括の民事罰が科される可能性があります。
さらに、不当解雇の訴えが提起された場合、雇用主は、解雇理由が従業員の適性（業績や行動）または会社の運営上の必要性（経済的・技術的・組織的理由）に関連することを立証する必要があります。
つまり、開示義務がないことと、理由を説明できなくてよいことは、別です。解雇の時点で理由を記録に残しておかなければ、後から説明できなくなります。事業譲渡における従業員の承継
団体交渉協定第32条の2（CBA No.32bis）は、事業譲渡（経済的実体が同一性を維持したまま移転する資産譲渡など）の際に、従業員の権利を保護する枠組みを定めています。
この協定の適用により、譲渡対象事業の従業員は自動的に譲受企業に移転し、既存の雇用条件を維持します。日本の事業譲渡が、個別の同意を要する原則であるのとは対照的です。
2025年2月1日からは、新たな義務が加わりました。従業員またはその代表者からの要求があった場合、譲渡元企業は、従業員への情報提供および協議の内容を譲受企業と共有しなければなりません。また、譲渡元企業は、譲受企業に対し、従業員またはその代表者との紹介会を開催するよう招待する義務を負います。譲受企業に出席の義務はありませんが、スキームの検討段階から、この手続を織り込んでおく必要があります。労働時間と休暇
1日8時間、週38時間が原則です。残業の割増率は、週内（土曜日を含む）が50パーセント、日曜日や祝日が100パーセントです。日本の割増率とは水準が異なります。
年次有給休暇は20日、法定祝日は年間10日で、祝日は労働が禁止されます。病気休暇について、ホワイトカラー従業員は給与の100パーセントで30日間取得できます。育児休暇は4か月間が権利として付与され、連続取得も分割取得も可能です。
IT・サイバーセキュリティ関連法制
ベルギーのIT関連法制は、EU法と国内法の組み合わせによって構成されています。当事務所がGDPR対応とサイバーセキュリティ法務を主要な取扱分野としてきた領域です。
データ保護
GDPRと、これを補完する2018年7月30日付の国内法によって構成されています。監督機関は、ベルギーのデータ保護機関（DPA）です。
国内法は、GDPRの枠内で特定の事項を規定しており、子供のデータ処理に関する同意年齢を13歳と定めている点などで、GDPRの原則から一部逸脱しています。EU域内であっても、加盟国ごとに国内法の内容が異なるということです。NIS2法
EUのNIS2指令をベルギー国内法に転置したもので、2024年10月18日に施行されました。重要インフラ事業者（エネルギー、運輸、銀行、医療など）や、デジタルインフラ、郵便サービスといった重要エンティティを対象とします。
インシデント報告の義務は、三段階です。重大なサイバーインシデントが発生した場合、24時間以内の初期通知、72時間以内の詳細通知、30日以内の最終報告が求められます。
日本のサイバー対処能力強化法と比較しても、段階が細かく、期限が短く設定されています。違反に対しては、相当額の罰金が科される可能性があります。サイバーレジリエンス法（CRA）
2024年12月10日に発効し、2027年12月11日より全面的に適用されます。デジタル要素を持つ製品（スマートデバイス、エンタープライズソフトウェア、IoTセンサーなど）を対象とし、製品の設計からライフサイクル全体にわたるセキュリティ確保を、製造業者・輸入業者・流通業者に義務付けます。
脆弱性管理、安全なデフォルト設定、セキュリティ関連の監視・ログ機能の提供などが含まれます。日本からEU市場へ製品を輸出する企業にとって、適用開始までに対応を完了させる必要がある制度です。電子商取引に関する独自規制
ベルギーの電子商取引規制はEUの電子商取引指令に準拠していますが、独自の義務も導入されています。
2024年3月31日より、B2C向けのオンラインショップは、消費者に対し、商品の配送方法として最低2つの異なるオプションを提供することが義務付けられました。自宅配送のみを提供することは許容されず、宅配ロッカーや集荷ポイントでの受け取りなどの選択肢が必要です。
この義務は、ベルギーで事業を行う外国のオンラインショップにも適用されます。違反した場合には罰金が科される可能性があります。日本の電子商取引法には存在しない規制であり、物流戦略の検討を要します。
あわせて、WEEE指令（廃電気電子機器指令）や包装法といった環境関連の規制も、電子商取引に影響を及ぼします。
ベルギー法務のトータルサポート
海外事業の展開は、特に現地の言語をまだ話せない、又は読めないビジネスマンや起業家にとって、必ずしも簡単ではありません。国際的なネットワークを保有する日本の法律事務所によるサポートは、進出前の検討・進出時に必要な会社設立等やビザ・労働法関係の問題の処理、進出時の契約等まで、全ての場面において、非常に有益です。書面や契約書等を現地言語で、現地法に準拠して作成する必要があるため、日本の法律事務所がハブとなって、現地の事務所等と連携しながら行うサポートが、非常に重要となります。
ベルギーにおける会社設立やその運用は、ベルギー会社・協会法のレギュレーションに服し、
その雇用関係はベルギーの労働法に服します。
これらに加えて、拠点を置く地域の政令と、EU規則・指令が重なります。
ひとつの事柄に、複数の層の法が適用されるということです。
ベルギーの法制度の詳細
ベルギーの法制度は、1804年のフランス民法典の影響を強く受けた大陸法系でありながら、連邦制国家としての地域ごとの多様性と、EU法の影響を同時に受けるという複雑性を持っています。
当事務所は、法体系と司法制度、会社形態と設立手続、コーポレートガバナンス、民法と契約法、労働法、電子商取引法という各分野について、解説記事を公開しております。本ページで触れた論点の詳細は、各記事をご覧ください。
海外事業をサポートするソリューション
当事務所は、リーガルリサーチや契約書作成、契約締結交渉などの一般的な弁護士業務に加えて、
国内企業の海外進出をサポートするための様々なソリューションを提供しております。
法務デューデリジェンス(DD)への対応
企業買収などの場面において、対象会社の設立・会社組織・株式、株主・関係会社・M&A、不動産・動産その他の資産、知的財産権、ファイナンス、契約、訴訟・紛争、コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士30名の所属する組織であり、ベルギー国内企業を対象とした法務DDや、DDレポートの作成を行う体制を整備しています。
ベルギーにおける法務DDでは、対象会社がどの地域に拠点を置いているかが、調査の出発点となります。環境、都市計画といった分野は地域ごとに規律が異なるため、適用される政令を特定しなければ、許認可の適法性を判断できません。あわせて、資料の言語が地域によって異なることも、調査の設計に影響します。
※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間（弁護士費用100万円強）以上となります。
法務デューデリジェンス(DD)の実施例
法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。
具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約に欠缺はないか、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。
これらを基本としながら、ベルギーにおいては、同国に固有の調査項目を加えることになります。
適用される地域法令の特定
対象会社がどの地域に拠点を置いているか。環境、都市計画といった分野は地域ごとに規律が異なるため、適用される政令を特定したうえで、許認可の適法性を確認します。複数の地域に拠点がある場合、それぞれについて確認が必要です。日本の法務DDでは生じない作業です。
設立時の事業計画と資本の十分性
対象会社が設立から3年以内である場合、創設者責任のリスクが残存しています。公証人のファイルに保管された事業計画の内容と、実際に払い込まれた資本金が整合しているか。事業の実態が計画から大きく乖離していないか。買収後に破産に至った場合、裁判所がこの計画を精査する可能性があるため、確認しておく必要があります。
雇用の承継とCBA No.32bis
取引のスキームが事業譲渡に該当する場合、従業員は自動的に譲受企業へ移転し、既存の雇用条件を維持します。対象となる従業員の範囲、承継される雇用条件、そして2025年2月から加わった情報共有と紹介会に関する義務への対応状況を確認します。日本の事業譲渡の感覚で人員を選別できると考えていると、前提が崩れます。
FDIスクリーニングの該当性
対象会社が戦略的または機微な分野で活動しているか。取得する議決権の割合が、通知義務の閾値を超えるか。該当する場合、インターフェデラル・スクリーニング委員会（ISC）への事前通知が必要となり、承認等を得るまで取引を完了できません。これまでブロックされた事例はないとされていますが、EUレベルからの追加情報要求により審査期間が長期化する可能性があるため、スケジュールに織り込む必要があります。
NIS2法の対象該当性と報告体制
対象会社が、NIS2法の適用対象となる重要インフラ事業者または重要エンティティに該当するか。該当する場合、サイバーセキュリティ対策、インシデント管理、サプライチェーンセキュリティ、事業継続性計画が整備されているか。あわせて、24時間・72時間・30日という三段階の報告義務に対応できる体制が構築されているかを確認します。
社内規程の整備
海外に拠点を持つ企業にとって、日本本社で整備した社内規程を各国拠点にどう展開するかは、継続的な課題です。当事務所は、本社の規程が各国の法令に適合しているかを検証し、修正すべき箇所を特定する業務を担当しています。
この業務の要点は、規程の展開は翻訳ではないという点にあります。調整が必要となる理由は2つです。第一に、日本法を前提とした条項が、現地法の下では無効となる、あるいは違法となる場合があること。第二に、現地法が求める事項が、日本の規程には初めから存在しない場合があることです。前者は削除や修正で対応できますが、後者は、そもそも問題の所在に気づかなければ見落とされます。
ベルギーについて特徴的なのは、規程が適合すべき対象が、三層にわたるという点です。EU規則・指令、連邦法、そして拠点を置く地域の政令。国内法に適合させても、EU規則への対応が漏れていれば不十分であり、逆もまた同様です。
加えて、言語の問題があります。労働関係の書類については、地域によって使用すべき言語に関する規律が存在します。規程を何語で作成し、どの言語で従業員に交付するかは、形式の問題ではありません。
社内規程整備の実施例
社内規程の現地法適合性のレビューにおいては、規程の種類ごとに、確認すべき論点が異なります。日本法を前提とした条項がそのままでは機能しない箇所と、現地法が求めているにもかかわらず日本の規程には存在しない箇所の、双方を洗い出すことになります。
下記は、ベルギーを対象とする場合の調査項目の例です。
労働時間・賃金に関する規程
1日8時間、週38時間という原則、そして残業の割増率（週内50パーセント、日曜・祝日100パーセント）を前提とした設計が必要です。日本の割増率とは水準が異なるため、日本の規程をそのまま翻訳すると、法定の水準を下回る内容になりかねません。賃金の支払いが原則として電子送金によることも、規程に反映すべき事項です。
休暇に関する規程
年次有給休暇20日、法定祝日10日、ホワイトカラー従業員の病気休暇（給与100パーセントで30日間）、育児休暇4か月。いずれも日本の法定水準とは異なります。とりわけ病気休暇については、日本では法定の制度がないため、日本の規程には該当する条項が存在しないことが通常です。
解雇・退職に関する規程
解雇理由の開示請求への対応手順を定めておく必要があります。従業員からの請求は雇用終了後2か月以内に行われ、会社は受領後2か月以内に回答しなければなりません。誰が、どのような手順で、何を根拠に回答するかを定めていなければ、期限内の対応ができません。
あわせて、不当解雇を争われた際に立証できるよう、解雇の時点で理由を記録する運用を、規程に組み込む必要があります。個人データの取扱いに関する規程
GDPRが直接適用されるほか、国内の補完法が一部の事項について独自の規定を置いています。子供のデータ処理に関する同意年齢など、GDPRの原則から逸脱する箇所があるため、EU共通の規程をそのまま用いることができない場合があります。
インシデント対応規程
NIS2法の適用対象となる場合、24時間・72時間・30日という三段階の報告義務に対応できる規程が必要です。どの事象を検知した段階で報告の要否を判断するか、誰が判断するか、その時点をどう記録するか。24時間という期限は、判断の手順が定まっていなければ守れません。
あわせて、サプライチェーンセキュリティに関する義務があるため、委託先との契約と規程を連動させる必要があります。
モノリス法律事務所は、クロスボーダー化・グローバル化の進むIT領域において、日本をリードする法律事務所を目指し、国内企業や事業体によるベルギー事業のサポートを、その重要な使命の一つと位置付けています。
