クロスボーダー
ビジネスのあらゆる場面が、国境を越える時代になりました。
日本企業の海外進出、海外企業の日本進出、NASDAQでの資金調達、そしてGDPR等の各国データ保護法制への対応まで、
モノリス法律事務所は、国際的なネットワークとともに、クロスボーダー法務をワンストップでサポートします。
ITは、そもそもクロスボーダーでグローバルなものです。ウェブサービスやアプリは、公開したその瞬間から世界中のユーザーへ届き、暗号資産やWeb3のビジネスは当初から複数国に跨がって設計されます。一方で、海外での事業展開は現地の民法・会社法・行政法規に、その雇用関係は現地の労働法に、個人データの取扱いはGDPR等の各国法制に服し、これらは日本のレギュレーションと大きく異なる可能性があります。国境をまたぐビジネスを成功させるためには、日本の法律事務所がハブとなり、現地の法律事務所等と連携しながら進める、質の高いクロスボーダー法務が不可欠です。
世界各国の法務に対応
モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強みを持つ法律事務所として、世界各国の案件に対応してきました。
※その他の国に関連するご依頼にも対応致します。
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特にITなど先端分野に関わる国際法務には、専門性の高いチームによるサポートが必要不可欠です。モノリス法律事務所は、元ITエンジニア・IT企業経営者である代表弁護士 河瀬季を筆頭に、IT領域に専門性を有する弁護士、カリフォルニア州等の海外弁護士、そして現役エンジニアを含むITコンサルタントによる組織を組成しています。ビジネスモデルやシステムの挙動を深く理解した上で、海外法令との関係でも精度の高い法務サポートを行うことが、私たちの強みです。
また、当事務所は、ヨーロッパを中心とする国際的な法律専門家グループ「Eurojuris International」に加盟し、GDPR分野ではポーランドを拠点とするGP Partners、NASDAQ上場支援ではK&L Gatesをはじめとする経験豊富な専門家チームと連携しています。これらの国際的なネットワークを活用し、日本国内では上場企業からスタートアップまで計1906社の法務をサポートしてきた実績を、クロスボーダー案件においても活かしてまいります。
国際法務・海外事業
当事務所は、日本国内のIT関連スタートアップ企業や事業会社が、海外事業や海外進出を成功させるための法務サポートを提供しています。国際的なネットワークを活用し、進出前の検討から、会社設立・ビザ・労働法関連の処理、契約交渉、知的財産権の保護、そして万一の紛争解決まで、全ての場面において、日本の法律事務所がハブとなって現地事務所と連携しながらサポートします。海外製品のOEM販売、海外法人でのWeb3関連ビジネス、海外事業の買収、VTuber事業の海外展開など、IT領域を中心とした多数の実績を有しております。
当事務所の主要取扱分野
ビジネスのサポート
日本国内では上場企業からスタートアップまで、計1906社の法務をサポートしてきました。ビジネスを理解している当事務所だからこそ、国外案件に関しても、適切なスコープを設定した上でのリーガルリサーチ・アドバイスや、契約書・利用規約等の作成・レビューといった各種業務を行うことが可能です。
IT・先端技術
代表弁護士が元ITエンジニア・IT企業経営者の法律事務所として、Web3関連や生成AI関連などの先端領域を含む、IT・インターネット関連のビジネスについて、そのビジネスモデルやシステムの挙動等を深く理解し、精度の高い法務サポートを行います。海外法令等との関係でも同様に、高い質のサポートを行います。
株式・M&A関連
日本のベンチャー企業への投資や日本企業による買収等に関して、多数のベンチャー企業をクライアントとする法律事務所として、そのサポートを多数手がけてきた実績より、海外投資家から投資を受ける場面、海外企業の買収等の場面でも、その知識とノウハウを活かした業務を実施することが可能です。
YouTube等メディア
当事務所はその黎明期から、YouTuber・VTuberやその関連企業を含めた、各種のメディア事業体に対して法務サポートを行ってきました。美容・医療関連の広告規制など、メディア事業に関わる関連法制や、世界各国の広告規制や関連法制、各プラットフォームの利用規約等を含め、全面的なサポートに対応しております。
国際法務・日本進出
当事務所は、日本への進出や日本企業への出資、日本企業との取引等を検討している海外の企業に対し、幅広い法務サービスを提供しています。日本の会社設立や運用は日本法のレギュレーションに服し、母国とは異なる制度への対応が必要です。ネイティブの法律家が所属する日本の法律事務所として、日本特有の行政法規・個人情報保護法制・知的財産権関連を深く理解した上で、ライセンス契約、契約書作成・交渉、資金調達や投資契約、法令改正の監視等まで対応します。SaaS企業やOSSベンダーの日本進出、海外CVCによる日本ベンチャーへの投資、海外YouTuberの日本事業など、IT・ベンチャー分野を中心とした実績があります。
NASDAQ上場支援
NASDAQでの資金調達は、グローバル資本市場へのアクセス、企業価値の向上、国際的なブランド認知度の拡大という点で、日本企業からも注目を集めています。NASDAQ上場は、日本法と米国法・NASDAQ上場規則の双方に精通した弁護士の関与が不可欠なプロセスであり、日本の法律事務所がコーディネーターを担うことで、言語の壁なくスムーズに準備を進めることができます。モノリス法律事務所は、K&L GatesやKINGSWOOD等の連携ファーム（チームによる上場実績は100件超）とともに、日本法・米国法の調整、目論見書の日本法レビュー、法務DD、会社組織再編、上場手続の主導・管理までを担当し、日本企業のNASDAQ上場を全面的にサポートします。
GDPR対応支援
AIビジネスには多くの法的リスクが伴い、AIに関する法的問題に精通した弁護士のサポートが必要不可欠です。AIに精通した弁護士とエンジニア等のチームで、ChatGPTを含むAIビジネスに対して、リーガルチェックや契約処理、行政への届出のサポート等の各種業務を手がけております。
時にはライブラリに関する技術的なドキュメントやソースコードを、事務所内のITコンサルタントにて検証しながら正確な動作を把握した上で、当該サービスの適法性や、適法な運用のために必要な体制に関する検討を行うケースもあります。
専門性の高いチームと国際的なネットワーク
クロスボーダー法務は、日本の一事務所だけで完結するものではありません。モノリス法律事務所は、ITに強い弁護士やカリフォルニア州等の海外弁護士、現役エンジニアを含むITコンサルタント等による組織を組成した上で、国際的なネットワークを活用し、知見の共有や蓄積を行う体制を整備しています。
Eurojuris International
当事務所は、ヨーロッパを中心とする国際的な法律専門家グループであるEurojuris Internationalに加盟しております。EU各国の現地法制や監督機関の実務慣行に精通した現地事務所とシームレスに連携します。
GP Partners
欧州のテクノロジー・データ保護分野で卓越した評価を受けるポーランドの法律事務所と提携しております。GDPRの策定過程にも関与した創業者Maciej Gawroński氏を擁し、GDPR対応や越境データガバナンスを共同で支援します。
Quest IP
デリー首都圏に拠点を置き、知的財産法および関連する商事法務・紛争解決を専門とする「Quest IP Attorneys」を、インドにおける主たる提携事務所として位置付けています。
椽智商務科技法律事務所
台湾を拠点に、企業法務・商取引・国際案件を中心とした法務サービスを提供する椽智商務科技法律事務所と提携しており、日本企業の台湾進出や現地法人運営において、台湾法および実務慣行を踏まえた法的支援が可能です。
※本ページの記載はあくまで一例であり、実際には、その他、世界各国の法律事務所との提携を行っております。
世界各国の法律の解説
世界各国の法律に関わる業務を手がけてきた経験と実績を有する法律事務所として、モノリス法律事務所は、各国の法制度、特にIT関連ビジネスに関わる法制度の概要や解説記事を継続的に公開しています。アジア（中国・インド・韓国・台湾・シンガポール・香港・タイ等）、ヨーロッパ（ドイツ・イギリス・フランス・イタリア・スイス・ポーランド・マルタ等）、北米（アメリカ・カナダ）、中南米、アフリカまで、幅広い国・地域に関するご依頼に対応しております。
法務デューデリジェンス(DD)への対応
企業買収などの場面において、対象会社の設立・会社組織・株式、株主・関係会社・M&A、不動産・動産その他の資産、知的財産権、ファイナンス、契約、訴訟・紛争、コンプライアンスといった各分野について、特に重大な法的問題の有無を確認する法務調査である、いわゆる法務デューデリジェンス（DD）は、法律事務所側に組織力の求められる業務です。当事務所は、弁護士30名の所属する組織であり、こうした法務DDや、DDレポートの作成を迅速に行う体制を整備しています。
※DDレポート作成を行う場合、概ね弁護士の稼働時間が30時間（弁護士費用100万円強）以上となります。
法務デューデリジェンス(DD)の実施例
法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。
具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約（労務や関連当事者間取引等を含む）に欠缺はないか、有利な条件での継続が可能か、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。
これらを基本としながら、下記のように、企業や事業の性質に応じたポイントを加えてスコープを決定し、法務デューデリジェンスを実施することとなります。
テック系ベンチャー
株式の発行状況や株主や役員構成など会社組織自体に関する調査をはじめ、メイン事業である解析事業について、その技術に関する特許発明等の権利関係などの精査を重点的に実施
メディア運営企業
YouTubeチャンネルについて、利用規約やプライバシーポリシーを遵守して運営されているか、また過去に公開している動画内容が著作権や広告規制を遵守しているか、という観点での精査も実施
受託系IT企業
株式の発行状況や株主総会の実施状況について、定款上の定めと実態の乖離が認められたため、それらによるリスクや今後の対応策について整理も実施
PC関連小売等業者
他社との取引状況や商品の仕入れに係る契約状況など、事業自体に関する調査を重点的に行ったほか、建設工事請負業も営んでいたため、建設事業の継続に係る許認可の内容やその更新状況について、責任者の所在等も含めて細部まで確認
PC関連製造業者
就業規則や賃金規定など労務状況に関する調査の他、作業を行うための機械類や、工場及びその土地を複数保有していたため、それらの権利状況や取得価額等について精査
モノリス法律事務所は、クロスボーダー化・グローバル化の進むIT領域において、日本をリードする法律事務所を目指し、クロスボーダー法務を、その重要な使命の一つと位置付けています。
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
監査役等
月額15万円~監査役として貴社取締役会の構成員を務めます
最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。
※詳細は個別にご相談ください
タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説
当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。
