マルタ法務に対応するチームと国際的なネットワーク

マルタにおけるビジネス法務

マルタ共和国の法制度は、大陸法とコモンローの要素を併せ持つハイブリッドな特徴を有しています 。EU法の影響も強く受けており、特にビジネス関連法規は国際的な基準に準拠しています 。日本企業がマルタでビジネスを展開する上で理解すべき主要な法分野は以下の通りです。

1. 会社法・投資法

   マルタにおける企業設立は、有限責任会社（Private Limited Liability Company）や公開有限会社（Public Limited Company）など、様々な法人形態が選択可能です。外国人が設立する場合、有限会社が推奨され、最低資本金は1164.69ユーロです。法人設立には、会社名の予約、会社規約の作成と登記、マルタ金融サービス局（MFSA）および税務局への登録が必須です。特定のビジネスライセンスが必要な場合もあります。外国投資家に対する規制は比較的緩和されていますが、特定の業種や投資形態においては許可や要件が存在する場合があります。

2. 知的財産法

   マルタは、特許、商標、著作権などの知的財産権の保護をEUおよび国際条約に基づいて強化しています。登録制度や侵害時の法的救済手段も整備されており、日本企業が自社の技術やブランドを保護する上で重要な側面です。マルタの所得税法は、著作権から生じるロイヤルティ、前払金、および同様の支払いを税金から免除しており、特定の著作権所得に関する免税措置も存在します。

3. 労働法

   マルタの労働法は、EUの労働基準に準拠しており、雇用契約、労働時間、賃金、解雇、団体交渉権などに関する詳細な規定があります。日本企業がマルタで従業員を雇用する際には、これらの労働法規を遵守することが求められます。外国人従業員を雇用する場合、長期滞在ビザ（Dビザ）と雇用免許証（Employment Licence）の取得が必要です。マルタは労働力不足を補うため、熟練した外国人労働者を誘致する迅速なスキームを導入しており、特定の資格と年収要件を満たす非EU市民に対して迅速なビザ手続きを提供しています。

4. データ保護法

   マルタはEU加盟国であるため、EU一般データ保護規則（GDPR）が直接適用されます 。個人情報の収集、利用、保管、移転に関する厳格なルールがあり、違反した場合には高額な罰金が科される可能性があります。日本企業は、マルタでビジネスを行う際にGDPRへの完全な準拠が必須となります。モノリス法律事務所は、日本の個人情報保護法だけでなく、GDPRやカリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）など海外法令にも対応しており、EU圏を含む国際的なビジネスにおけるデータ保護法関連業務に対応しています。

5. 契約法

   マルタの契約法は、民法典に基づいており、契約の成立、有効性、履行、債務不履行、損害賠償などに関する原則が定められています 。国際取引においては、準拠法や紛争解決条項の選択が特に重要となります。近年、マルタでは全ての不動産賃貸契約をブロックチェーンに登録することを義務付ける法改正が行われるなど、先端技術を活用した契約管理の動きも見られます 。
   また、マルタでは、特定の産業（例：金融、オンラインゲーム、観光）に特化した詳細な規制が存在し、電子商取引法や消費者保護法など、デジタル経済の発展に伴う新たな法規も整備されているため、これらの遵守も重要です。

マルタの主要な紛争解決メカニズム

少なくとも一般的傾向として、マルタの裁判所は非効率である可能性があるという指摘がなされています。仲裁や調停、特にニューヨーク条約により国際的な執行可能性が担保されている仲裁は、マルタ企業とのクロスボーダー取引や、マルタ国内での取引の際、紛争発生時の解決手段として、現実的な選択肢となります。契約書に「仲裁条項」を明示的に含めることも、検討する価値があると言えるでしょう。