日本法との相違点

オーストラリアは、コモン・ロー体系に属します。大陸法系である日本とは、法の成り立ちそのものが異なります。下記は、実務上とりわけ影響の大きい相違点を整理したものです。

この表で最も重要なのが、「契約における信義則」です。日本の契約実務は、信義則に多くを委ねています。想定していなかった事態が生じた場合、当事者間の協議で解決するという前提があり、契約書にもその旨の条項を置くことが一般的です。オーストラリアでは、この前提が成り立ちません。契約書に書かれていないリスクは、自社が負うことになります。したがって、想定されるリスクを網羅的に文書化する必要があります。

他方、「不動産登記の効力」は日本より優れた点です。トレンス・システムにより、不動産取引の安全性と効率性は極めて高く保たれています。登記簿を信頼して取引できるということは、日本の不動産デューデリジェンスで必要となる調査の多くが、不要になることを意味します。

オンライン安全法とSNS規制

オーストラリアは、国家として世界で初めて、年齢に基づくSNS利用規制を導入した国です。日本のオンラインサービス事業者にとって、避けて通れない論点となっています。

1. 規制の概要

   16歳未満による主要なソーシャルメディアの新規アカウント作成および既存アカウントの保有を制限するものです。違反した場合には、運営企業に対して多額の罰金が科される可能性があります。

2. 指定リスト方式ではないこと

   これが、実務上最も重要な点です。
   公的機関の記事で主要プラットフォームが例示されたため、指定リスト方式と理解されかねません。しかし実際には、法令の定義に該当するサービスすべてに義務がかかる建て付けです。
   当局自身が「リストに掲載されていないことは対象外を意味しない」とし、事業者側で該当性を評価する必要があるとしています。つまり、日本のサービス事業者が、自社で判定しなければなりません。

3. 該当性の判断枠組み

   法令および規則により、次の要件をすべて満たす場合に、原則として規制の対象となります。
   第一に、当該サービスの唯一の目的、または主要な目的が、2人以上の利用者間のオンライン上の社会的交流を可能とすること。
   第二に、利用者が他の利用者とリンクしたり、交流したりすることを可能にすること。
   第三に、利用者がサービス上にコンテンツを投稿することを可能とすること。
   第四に、推薦機能またはログイン機能を備えていること。

4. 判定が緩やかに行われること

   注意を要するのは、第一の要件が緩やかに判断されるという点です。
   当局の公表資料によれば、サービスの目的を考慮する際、提供者による説明よりも、実際の機能および利用実態が重視されます。また、直接的・双方向のコミュニケーションは必須ではなく、ある利用者が主としてコンテンツを投稿し、他の利用者がそれに反応するという形態であっても、交流が存在すると判断される可能性があります。
   そして、疑義がある場合、当局は要件に該当すると推定することを推奨しています。「交流を主目的としていない」という自社の説明は、判定において決定的ではないということです。

5. 第四の要件の具体性

   第四の要件は、技術的に具体的です。「ログイン機能」を有するとは、終わりのない、または終わりがないように見えるフィードでコンテンツを表示する機能、投稿が受けた閲覧数や「いいね」の数を表示する機能、ストーリーのように閲覧できる期間が限定される機能のいずれかを備えていることを指します。
   自社のサービスがこれらに該当するかは、仕様を一つひとつ確認しなければ判断できません。

6. 実際の判定結果

   当事務所が担当した案件では、複数のサービスについて結論が分かれました。コミュニティ機能を持ち、投稿への反応が表示されるサービスは該当する可能性が高く、アカウント管理のみのサービス、EC機能のみのサービスは該当しないという整理です。
   同じ企業が提供するサービスであっても、機能によって結論が変わるということです。

法務デューデリジェンス(DD)の実施例

法務デューデリジェンスにおいては、企業や事業運営の前提条件となる事項や、企業活動に重要な影響を及ぼす事項を、そのスコープとすることが基本となります。

具体的には、まず、会社機関やガバナンスの観点から当該企業や事業が存続し得るか、当該事業を推進するために必要な法令・許認可は何であり、その許認可は維持が可能か、といった点です。また、事業活動において重要な資産や負債の状況はどのようなものか、重要な各種契約に欠缺はないか、現段階では顕在化していないリスクが発生した場合の影響はどの程度か、といった点も問題となります。

これらを基本としながら、オーストラリアにおいては、同国に固有の調査項目を加えることになります。

1. 外資審査の該当性としきい値

   取引が外資審査の対象となるか、その時点でのしきい値に照らして判定します。日本企業には優遇されたしきい値が適用されますが、アグリビジネスは優遇対象外であり、国家安全保障に関わるビジネスは投資額にかかわらず事前届出が必要です。しきい値は毎年改定されるため、前年の情報に基づく判断は危険です。

2. 取締役の責任に関する検証

   対象会社が過去に債務超過の状態、あるいは債務を支払えないことが予見される状態で取引を継続していなかったかを検証します。該当する場合、取締役が会社債務について個人的に無制限の賠償責任を負うため、買収後の責任関係に影響します。取締役会の議事録、財務状況の推移、そして支払不能の兆候が認識された時点を確認することになります。

3. 労務コンプライアンスとアウォードの適用

   対象会社に適用されるモダン・アウォードが正しく判定され、賃金が適正に支払われているかを確認します。意図的でないミスであっても、多額の追徴金につながるためです。
   フランチャイズ事業を行っている場合は、加盟店の労務違反について本部が責任を負うリスク、およびその防止のための措置が講じられていたかも検証します。

4. 契約条項の適法性

   対象会社が用いている標準的な契約約款や利用規約に、不当な条項が含まれていないかを確認します。現在は不当な条項を契約に含めること自体に民事罰が科され、かつ一定規模以下の小規模事業者とのB2B取引にも適用されるため、代理店契約や取引基本契約も検証の対象となります。

5. オンラインサービスの規制該当性

   対象会社がオンラインサービスを提供している場合、SNS最低年齢規制の適用対象となるかを判定します。指定リスト方式ではないため、「リストに載っていないから対象外」という整理はできません。該当する場合、年齢確認の措置が講じられているかを確認します。措置が未了であれば、買収後に対応コストが生じることを織り込んだ検討が必要です。