オーストラリアの法体系と司法制度を弁護士が解説
オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」）は、安定した民主主義制度と透明性の高い法制度を持ち、日本にとって重要な経済・投資のパートナーです。日豪間では、日豪経済連携協定（JAEPA）や包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）も締結されています。もっとも、現地の取引で生じるリスクを管理するには、日本とは構造が異なる法体系を正確に理解することが欠かせません。
オーストラリアの法制度は、英国のコモン・ロー（判例法）の伝統を受け継いでいます。同時に、1901年施行のオーストラリア憲法に基づき、連邦と6つの州、準州が権限を分け合う連邦制を採っています。民法や会社法のような法典を中心とする日本のシビル・ロー（大陸法）とは異なり、オーストラリアの実務では、議会が制定する成文法だけでなく、過去の裁判例の蓄積が大きな役割を果たします。
契約法や不法行為法といった取引の基盤は今もコモン・ローが規律しており、会社法や消費者保護法などの分野では連邦の成文法が整備されています。連邦と州の間で立法権限が分かれているため、進出先の州の州法にも目配りが必要です。これらの法令やコモン・ローは、連邦と州の二層構造からなる裁判所によって解釈・適用されます。本記事では、オーストラリアの法体系と司法制度の基本構造を、日本の法制度と比較しながら解説します。
この記事の目次
オーストラリアのコモン・ローと成文法の関係
オーストラリアの法制度を理解するうえでは、同国が英国に由来するコモン・ロー体系の国であることが出発点になります。日本は明治時代以降、ドイツ法やフランス法にならったシビル・ロー体系を採用し、民法、商法、刑法などの法典（Code）を法の基礎としています。日本の裁判所はこれらの法典を解釈し適用することに主眼を置いていますが、オーストラリアでは法典化されていない領域が広く存在します。
オーストラリアの契約法や不法行為法の基本原則の多くは、単一の法典ではなく、長年にわたる裁判例の蓄積であるコモン・ローが形作っています。上級裁判所が示した法の解釈や法的原則（判決理由）は、その後の類似事件で下級裁判所を拘束します。これを先例拘束性の原則（Stare Decisis）といいます。そのため、日本のように民法の条文を出発点として契約の有効性を論じるわけではありません。類似の事実関係を持つ判例を探し、その射程が自社の事案に及ぶかを分析することが法務実務の中心となります。
一方で、すべての法的問題を裁判例の蓄積だけに委ねることはできません。会社法、消費者法、労働法、環境法などのビジネス分野では、連邦議会や州議会が詳細な成文法を制定しています。成文法がコモン・ローと抵触する場合は、成文法が優先されます。ただし、成文法の文言の解釈も裁判例を通じて固まっていくため、条文を読むだけでは足りず、最新の判例動向を確認する必要があります。
オーストラリアの判例が成文法に取り込まれた例
裁判所が形成した原則が、後に成文法に取り込まれることがあります。代表例が、オーストラリア高等裁判所のCommercial Bank of Australia Ltd v Amadio事件（1983年5月12日判決）です。
当事者は、英語を十分に理解できない高齢のイタリア系移民、アマディオ夫妻です。夫妻は息子の経営する会社の債務のために、内容をよく理解しないまま、所有する不動産に抵当権を設定し、銀行に対して保証をしました。高等裁判所は、相手が特別に不利な立場にあることにつけ込んで契約を結ばせることは、衡平法（コモン・ローと並ぶ判例法）上の非良心的行為（Unconscionable conduct）に当たると判断しました。銀行による契約の執行は認められませんでした。
この非良心的行為の法理は、現在では成文法にも定められています。2010年競争・消費者法（Competition and Consumer Act 2010）の別表2にあたるオーストラリア消費者法は、第20条で判例法上の非良心的行為を禁止しています。さらに第21条は、商品・サービスの供給や取得に関する非良心的行為を広く禁止しています。日本の消費者契約法の取消権は消費者と事業者の契約に限られますが、第21条は相手を消費者に限っておらず、事業者間の取引にも及びます。オーストラリアでは、裁判所が個別の救済を通じて形成した法理が、後に成文法の規制へと発展することがあります。このことから、成文法の背後にある判例の考え方を理解することが、オーストラリアの法務では欠かせないということが言えるでしょう。
参考：オーストラリア連邦法令データベース｜Competition and Consumer Act 2010
オーストラリアの連邦制と州法の重要性
日本の担当者がとまどいやすいのが、連邦法と州法が並び立つ連邦制です。日本は単一国家であり、国会が制定する法律は北海道から沖縄まで全国一律に適用されます。地方自治体も条例を制定できますが、法律の範囲内に限られます。
これに対しオーストラリアでは、憲法の下で、連邦と各州がそれぞれ独自の立法権、行政権、司法権を持ちます。憲法第51条は連邦議会の立法権限を列挙しています。列挙された事項の多くは州も立法でき、列挙されていない事項は州に残されています（第107条）。
そのため、日本企業がオーストラリアで事業をする際に関係する法律は、全国一律の連邦法と、進出先の州が定める州法に大きく分かれます。会社設立や企業統治を規律する会社法、企業結合やカルテルを規制する競争法、所得税法、特許法や商標法などの知的財産法、消費者保護法などは、連邦法として整備されています。
一方、不動産の売買や賃貸借を規律する不動産法、多くの刑法分野、一部の労働安全衛生法、州ごとの印紙税（Stamp Duty）などは、州法によって定められています。たとえば、シドニー（ニューサウスウェールズ州）でオフィスを借りる場合と、ブリスベン（クイーンズランド州）で工場用地を取得する場合とでは、適用される法律や手続、税制が異なります。
同一の事象に連邦法と州法の双方が適用され、内容が衝突する場合は、憲法第109条に基づき連邦法が優先し、州法は抵触する限度で無効となります。もっとも、多くの場面では連邦法と州法の両方を守ることになります。日本企業は、自社の事業のどの領域が連邦法の規制を受け、どの領域で州ごとの対応が必要になるのかを、進出前に整理しておく必要があります。
参考：オーストラリア連邦法令データベース｜Commonwealth of Australia Constitution Act
オーストラリアの司法制度と裁判所の役割
オーストラリアの司法制度は連邦制を反映しています。オーストラリア高等裁判所（High Court of Australia）を頂点として、連邦の裁判所と州の裁判所が並立する二層構造です。最高裁判所を頂点とする単一の系列を持つ日本とは異なり、紛争の性質や適用される法律によって、提訴できる裁判所が変わります。州の裁判所が連邦法上の事件を扱うこともあります（憲法第77条）。
頂点に立つオーストラリア高等裁判所は、日本の最高裁判所に相当する終審裁判所で、連邦法と州法に関わる民事・刑事事件の最終的な上訴を扱います（憲法第73条）。ただし、上訴するには高等裁判所の特別許可（special leave）を得る必要があります。また、憲法の解釈に関わる事件や、連邦と州の間の争いなどについては、第一審として審理する権限も持ちます（憲法第75条、第76条）。
連邦の裁判所には、主に連邦裁判所（Federal Court of Australia）と連邦巡回・家庭裁判所（Federal Circuit and Family Court of Australia）があります。連邦裁判所は、連邦法に基づく民事事件を幅広く管轄しています。会社法に関する紛争、倒産、租税、特許や著作権などの知的財産、労使関係、競争法や消費者保護がその例です。連邦巡回・家庭裁判所は、離婚や親権などの家庭法分野に加えて、行政法、個人の破産、著作権、プライバシーなどの連邦法上の事件のうち、比較的複雑でないものを担当します。
参考：オーストラリア連邦裁判所｜The Court's Jurisdiction
州の裁判所は、各州が独自の階層構造で設置しています。頂点には州最高裁判所（Supreme Court）があり、重大な刑事事件や高額で複雑な民事訴訟、下級裁判所からの控訴事件を扱います。多くの州では、その下に中間裁判所（District CourtまたはCounty Court）が置かれ、一定規模の刑事事件や中規模の民事紛争を管轄します。タスマニア州のように中間裁判所を置かない州もあります。最も身近な治安判事裁判所（Magistrates CourtまたはLocal Court）は、軽微な刑事事件や少額の民事紛争を扱います。
日本企業がオーストラリアで訴訟の当事者となる場合、連邦法に基づく知的財産侵害訴訟であれば通常は連邦裁判所を、現地企業との不動産賃貸借契約に関する紛争であれば州の裁判所などを利用するのが一般的です。訴訟を起こす前に、どの裁判所の管轄かを確認する必要があります。
まとめ
オーストラリアの法体系と司法制度は、コモン・ローの判例主義と、連邦と州の二層構造により、日本の法制度とは異なる構造を持っています。このほか、外国投資審査委員会（FIRB）の助言を受けた財務大臣による審査などの外資規制にも注意が必要です。
日本国内の感覚のまま現地で契約を結んだり、不動産を取得・賃借したりすると、思わぬ問題が生じるおそれがあります。たとえば、交渉力に差のある相手との契約は非良心的行為として争われることがあり、不動産の取得や賃借では州ごとの法律や印紙税の確認が必要になります。連邦と進出先の州の双方の法規制を踏まえて法務対応を組み立てることが求められます。
当事務所では、オーストラリアへの進出やビジネス展開を検討される企業の皆様に向けて、現地の法体系の違いを踏まえたリーガルリスクの分析や法務対応をサポートいたします。
