モノリス法律事務所が取り扱ってきた不正と、その対応

モノリス法律事務所がこれまでに調査を担当した不正には、様々な類型があります。以下は、そのうちご相談の多い4つの類型について、どのような不正であったか、どのように調査したか、どのように決着させたかをご紹介するものです。自社が捜査の対象となった場合の社内調査等については、後述します。

• 

  接待交際費の私的流用

  取引先である飲食店への支払を会社負担としながら、その相当部分が私的な利用であったという類型です。対象期間2年分の飲食費精算書と、飲食店側から取得した請求書を照合し、利用日、金額、請求書発行依頼書の署名者、来店人数、店舗名をすべて一覧化したうえで、数百件を1件ごとに会社負担か本人負担かを判定しました。確定した債務について公正証書を作成し、送達証明書を取得することで、強制執行に直ちに移行できる状態を整えています。

• 

  架空・水増しの外注費

  役務の提供が実際にはない、または提供された役務に比して著しく高額な外注費が支払われていたという類型です。紹介の実体がない業者への手数料名目の支払について、取引の相手方となった事業者の担当者に対する反面調査を実施し、ヒアリングシートとして記録化しました。また、外注先が提出していた報告書について、そこに記載された業務が技術的に実施可能なものであるかを、当事務所のITコンサルタントが手法ごとに検証した案件もあります。

• 

  支配法人への迂回発注

  従業員が、自らが株主となっている外部法人に対し、本来社内で処理できる業務を不要に外注し、相場より高額な委託料を支払わせていたという類型です。当該責任者は代表取締役ではなく株主にすぎなかったため、当該法人自体に請求できるかが論点となりました。社用クラウドとメールに残された数百件規模のデータから、当該法人の印鑑の発注記録や、ビジネスチャットの最高管理者設定の通知などを抽出し、実質的支配を基礎づける証拠を固めています。

• 

  会社資金の無断送金

  会社を支配する立場にある者が、法人口座から自身の別会社やその取引先へ資金を送金していたという類型です。関係する複数社の登記情報を取得して役員構成と資本関係を客観的に確定させたうえ、送金履歴、メッセージのやり取り、会話の録音データを精査し、送金の名目、原資、返還約束の有無を時系列で整理しました。行為者が支配株主であったため、会社名義ではなく代表取締役個人による刑事告発という構成を検討しています。

調査を「しない」ことが義務違反となり得る

企業が役職員を調査できること自体は、企業秩序維持権を根拠として、法律上当然に認められています。最高裁は、企業は企業秩序に違反する行為があった場合に、乱された企業秩序の回復に必要な業務上の指示・命令を発し、又は違反者に対し制裁として懲戒処分を行うため、事実関係の調査をすることができると判示しています（富士重工業事件・最三小判昭和52年12月13日）。

むしろ現代の企業法務において重要なのは、調査を行う権限があるということよりも、適切な調査を行わないことが、それ自体として義務違反となり得るという点です。

第一に、取締役の善管注意義務・内部統制システム構築義務との関係です。不正の端緒を把握しながら放置し、損害が拡大した場合、取締役は株主代表訴訟等において責任を追及されうる立場に置かれます。第二に、上場会社については、日本取引所自主規制法人が2016年2月に策定した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」が、自社に関わる不祥事又はその疑義が把握された場合には、必要十分な調査により事実関係や原因を解明し、自浄作用を発揮する必要があるとしています。第三に、ハラスメント事案については、厚生労働省のパワハラ防止指針が、相談の申出があった場合に事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認することを事業主に義務づけており、調査の懈怠は措置義務違反となりえます。

そして第四に、公益通報者保護法の改正です。2025年6月11日に公布された改正法（令和7年法律第62号）は、2026年12月1日から施行されます。従業員301人以上の事業者が負う公益通報対応業務従事者の指定義務について、勧告に従わない場合の命令および命令違反に対する刑事罰が新設されたほか、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する直罰、消費者庁の立入検査権限、公益通報者の範囲へのフリーランスの追加が定められています。

この改正が不正調査の実務に与える影響は、通報制度を整備しなければならないという点にとどまりません。通報を受けた後、それを適切に調査し、是正する体制まで含めて義務の対象となる点、そして調査の過程で通報者が特定され、不利益取扱いが生じた場合の制裁が格段に重くなる点が重要です。通報を端緒とする調査においては、通報者の保護と事実の解明を両立させる設計が、従来以上に求められることになります。

調査における法的制約

不正調査で企業が最も足をすくわれるのは、調査そのものの適法性を争われる場面です。調査の結果として不正が立証できたとしても、その過程が違法であれば、懲戒処分は無効となり、会社が逆に損害賠償責任を負うことになりかねません。

業務用PCやメールアカウントは会社の所有物ですが、従業員にも一定のプライバシーが認められるため、調査が無制限に許されるわけではありません。裁判例は、監視の目的・手段・態様等を総合考慮し、社会通念上相当な範囲であれば違法ではないという枠組みを採っています（日経クイック情報（電子メール）事件・東京地判平成14年2月26日ほか）。実務上の帰結は明確です。就業規則または情報システム利用規程に、会社が必要に応じて電子メールの送受信履歴や内容をモニタリング・調査することがある旨を定め、これを周知しておくことが、調査の適法性を担保するうえで決定的に重要です。平時の規程整備が、有事の調査の自由度を決めます。

また、従業員が当然に調査協力義務を負うわけではない点にも注意が必要です。前掲の富士重工業事件最高裁判決は、企業が調査をすることができることから直ちに、労働者がいつ、いかなる場合にも当然に調査に協力すべき義務を負うと解することはできないと判示し、同事件では、一般従業員が調査に協力しなかったことを理由とする懲戒処分が無効とされています。「調査に協力しないこと自体を懲戒事由とする」という発想は危険です。

聴取の態様についても、長時間に及んだり複数人で囲んで行われたりすると、後日、強要・監禁等を理由に訴え返されるおそれがあります。実際、当事務所が扱った案件でも、調査対象者側からこの点を争う可能性を検討する必要が生じ、録音データを精査したうえで反論の見通しをご報告した経験があります。録音の実施、適宜の休憩の確保、退席の自由の担保、聴取目的の明示といった運用は、事実の解明のためだけでなく、会社を守るためにも必要です。

さらに、日本には米国等と異なり、一般的な弁護士依頼者間秘匿特権が存在しません。調査の過程で作成されたメモ、中間報告、社内のやり取りは、後日の訴訟において証拠として提出を求められる可能性があります。どの段階で、どこまでを書面に残すかは、それ自体が法的判断です。

類型Ⅰ：役職員による金銭不正

経理担当者による着服、営業責任者と取引先の間のキックバック、接待交際費の私的流用、自らが支配する会社への不要な外注。いずれも、発覚のきっかけは内部通報や偶然の気づきであり、発覚時点で会社が把握しているのは氷山の一角にすぎません。

ある案件では、退職した元事業部長による不正が三系統に分かれていることが判明しました。実際には紹介行為を行っていない外部業者への手数料名目の支払、特定の取引先との間での代金の不当な減額処理、そして接待交際費の私的流用です。当事務所は、これらを一括して扱うのではなく、系統ごとに独立した調査ラインを設計しました。第一の系統については取引の相手方となった事業者の担当者へのヒアリング、第二の系統については減額に関する覚書の締結経緯の精査、第三の系統については対象となった飲食店を1店舗ずつリストアップしての個別調査という具合に、系統ごとに手法を変えています。

この案件が示しているのは、不正調査が「事実の解明」だけでは終わらないということです。当事務所は、調査と並行して、キックバックの相手方である外部業者からクライアントに対してなされた高額な請求について裁判外交渉を担い、本人の供述および客観証拠に基づいて請求権の不発生を主張する反論書面を提出しています。最終的には、三系統それぞれについて本人との間で債務承認の覚書を締結し、合計額について公正証書を作成したうえ、本人が居住する不動産の共有持分について譲渡担保の設定を受け、登記手続に着手しました。

別の案件では、事業責任者が自らが株主となっている外部法人に業務を不要に外注し、相場より高額な委託料を支払わせていたことが問題となりました。最大の論点は、当該責任者が外部法人の代表取締役ではなく株主にすぎないため、外部法人そのものに対して請求できるかという点です。当事務所は、会社法第350条の「代表取締役その他の代表者」の解釈に関する裁判例を分析したうえで、社用クラウドストレージとメールに残されたデータを精査し、当該法人の印鑑を当該責任者が発注していた記録、当該法人のビジネスチャットの最高管理者が当該責任者に設定された通知などを抽出して、実質的支配の主張が認められる可能性が相当程度あるとの結論に至りました。刑事面についても、被害法人ごとに成立しうる犯罪（特別背任罪の各号、単純背任罪）を切り分け、量刑相場とともにご報告しています。

類型Ⅲ：支配権をめぐる不正

中小企業・オーナー企業においては、不正の主体が、その会社を支配している人物そのものであることが少なくありません。100パーセント株主が会社の資金を自由に動かしている、代表取締役が自らの利益のために会社の契約を締結している、といった場面です。この類型の難しさは、不正の解明と並行して、会社法上の権限を誰が持つのかという問題を解決しなければならない点にあります。調査によって不正を明らかにしても、その不正を行っている本人が代表者である限り、会社として何のアクションも起こせないからです。

いわゆる「雇われ社長」として就任した代表取締役から、100パーセント株主であるオーナーが法人口座から多額の資金をオーナー自身の別会社等に無断で送金しているとの相談を受けた案件があります。当事務所は、関係する複数社の登記情報を取得して役員構成と資本関係を客観的に確定させたうえ、送金履歴、メッセージのやり取り、会話の録音データを精査し、送金の名目・原資・返還約束の有無を時系列で整理しました。

本件の難所は、刑事告訴の主体をどう設計するかでした。オーナーは100パーセント株主であるため、会社名義で告訴をしても、代表取締役を解任したうえで告訴を取り下げさせることが可能です。そこで、代表取締役個人による刑事告発という構成を検討し、あわせて、告発が受理される見込みおよび相手方からの対抗的な告訴が同時に提起された場合の帰趨について、刑事分野に精通した外部弁護士へのセカンドオピニオン照会を行いました。その後、依頼者が実際に代表取締役を解任されるに至ったため、未払役員報酬、立替経費、会社法339条2項に基づく損害賠償請求を内容とする通知書の送付など、依頼者個人の生活再建に直結する実務対応も担っています。

別の案件では、不正行為者が代表取締役を務めるグループ会社が、不正の受け皿となっていた外部法人との間で複数の業務委託契約を締結していました。契約を解除するには当該法人の代表者からの委任が必要であり、その代表者こそが不正行為者本人である、という構造的な問題です。当事務所は、株主総会決議による解任と、本人から明示の同意を取得する方法との得失を整理してご説明し、最終的に会社法319条のみなし決議に切り替えて、提案書兼同意書、株主総会議事録、就任承諾書を作成しました。あわせて、取得済みの誓約書が「取締役の辞任」の意思表示を含むことを明確化する辞任届を作成し、辞任日を遡らせることで、それ以降の役員報酬の支払義務が生じない構成としています。解任決議を選択した場合には会社法339条2項に基づく損害賠償義務が生じうるため、あえて「辞任の確認」という構成をとることが有利であると判断したものです。

支配権型の不正では、不正調査と会社法実務が不可分です。当事務所は、調査で得た事実を、そのまま会社法上の手続に接続させる形で案件を設計します。

モノリス法律事務所の調査プロセスと6つのフェーズ

案件の類型を問わず、モノリス法律事務所の不正調査は、おおむね6つのフェーズで進行します。重要なのは、最初の2つのフェーズを飛ばさないことです。多くの失敗案件は、目的とスコープを確定しないまま大量のヒアリングとデータレビューに着手し、費用だけが膨張して結論に至らないという経過をたどります。なお、一次調査（対象者数名のヒアリングと所見の報告）であれば、着手から3〜4週間程度が目安です。証憑の全件突合を伴う調査や、複数系統の不正を扱う調査では、数か月から1年以上を要する場合もありますが、多くの案件では、着手から1か月以内に「暫定版の所見」をお出しすることが可能です。

調査を「出口」から設計する

モノリス法律事務所の報告は、「このような事実が認定できました」で終わりません。認定した事実を前提に、どの請求が成り立ち、どの立証が困難で、そのために追加でどの証拠が必要か、までを示します。

この段階で当事務所が必ず行うのが、要件事実レベルでの整理です。想定する請求ごとに、請求原因となる事実を分解し、それぞれについて現在保有している証拠を割り付け、立証が困難な要素を可視化します。この作業により、「この争点は現在の証拠では持たない。追加でこの資料を探してほしい」という具体的な指示をクライアントに出すことが可能になります。

ある案件では、実質的支配の主張は既存の証拠で十分に成り立つ一方、損害額の立証（外注の必要性がなかったこと、委託料が不当に高額であったこと）が最大の障壁になると分析し、そのために確認すべき事項を「社内で決裁が必要な事項とそのフロー」「決裁フローに関する記録の有無」「各業務が通常は社内処理されていたか否か」「他社に委託した場合の費用が分かる資料の有無」という4項目に分解して、具体的な調査依頼を行いました。証拠の有無を確認してから請求の可否を判断するという順序を守ることで、無駄な訴訟提起を避けることができます。報告の形式も、目的に応じて、書面による報告書、スライド形式の報告資料、要件事実整理シートを使い分けます。

なお、不正調査は、後日、その調査自体の適正さが争われる可能性のある業務です。モノリス法律事務所は、面談の録音、議事録の作成、対象者本人の署名捺印の取得、聴取結果報告書の個別作成、稼働時間の逐次記録を標準的な運用としています。これらは、調査結果の信用性を担保するためであると同時に、クライアントおよび当事務所自身を守るためのものでもあります。

また、不正調査案件は、原則として担当弁護士による一次検討、他の弁護士によるレビュー、さらに必要に応じて第三の弁護士によるレビューという複層的なチェックを経て、ご報告しています。「この告発は警察に受理されるか」「双方が告訴した場合、双方不起訴で終わる可能性が高いか」といった、教科書には書かれていない実務感覚が必要な問いについては、刑事分野に精通した外部弁護士へのセカンドオピニオン照会を行うケースもあります。