賭博罪の時効は何年？オンラインカジノの公訴時効を弁護士が解説

何年前までさかのぼって罪に問われるのか。オンラインカジノを過去に使った人が調べるのは、たいていこの一点です。警察庁の委託調査では、国内の利用経験者は約336.9万人と推計されています。その4割は、違法だと知らないまま使っていたと答えています。

参考：警察庁委託調査研究「オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託」報告書（令和7年1月）

公訴時効は単純賭博罪と常習賭博罪が3年、賭博場開張等図利罪が5年です。ただしこれは原則にすぎません。共犯と評価される関係があれば起算点が動き、国外にいた期間は進行が停止します。当てはまるかは個別的に判断されます。

オンラインカジノの利用は賭博罪にあたる

国内から接続してオンラインカジノに金銭を賭ければ、賭博罪にあたります。運営元が海外にあり、その国で免許を受けていても結論は変わりません。海外で合法に運営されているサイトなら国内から使っても犯罪にならない、という理解は成り立ちません。無料版や無料ボーナスも対象です。

参考：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」

単純賭博罪と常習賭博罪と賭博場開張等図利罪

賭博を処罰する規定は刑法に3つあります。賭けた側が単純賭博罪と常習賭博罪、場を開いて利益を得た側が賭博場開張等図利罪です。

単純賭博罪は50万円以下の罰金又は科料、常習賭博罪は3年以下の拘禁刑です。常習かどうかは賭博の種類、賭けた金額の規模、期間と回数、前科から判断されます。前科は要素の一つで、前科がなくても常習と評価されることがあります。刑法185条のただし書により、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは処罰されません。その場で飲食する程度の物の規定で、金銭なら額が小さくても当たらないと解されます。

懲役刑と禁錮刑は2025年6月1日から拘禁刑に一本化されています。改正前の解説には常習賭博罪を3年以下の懲役と書いたものが残っています。

海外のサイトでも日本の刑法が適用される理由

刑法1条1項は、日本国内で罪を犯したすべての者に刑法を適用すると定めます。賭ける行為が国内であれば、サーバーや運営会社がどこにあっても国内犯です。

逆に、刑法が国外での行為を処罰対象として列挙した条文に賭博罪は入っていません。海外で合法に営業している店舗に現地で入って賭けた行為は、日本の刑法では処罰されないと解されます。ただし海外滞在中にオンラインで賭けた分は別問題で、一律に不処罰とは言えません。運営側も同じで、サーバーを海外に置いても実態が国内にあれば国内犯です。

賭博罪の時効は何年か

賭博罪の公訴時効は、賭けた側の単純賭博罪と常習賭博罪が3年、場を開いた側の賭博場開張等図利罪が5年です。公訴時効とは一定の期間が過ぎると検察官が起訴できなくなる制度で、民事の消滅時効とは別の仕組みです。

年数は罪名ごとに直接決まっているのではなく、刑事訴訟法250条2項が法定刑の長期、つまり刑の上限に応じて期間を振り分けています。

▼ 賭博罪の罪名別の法定刑と公訴時効

参考：刑事訴訟法（e-Gov法令検索）

単純賭博罪の時効は3年

単純賭博罪の法定刑は罰金又は科料で、刑事訴訟法250条2項6号が罰金に当たる罪を3年としているため時効も3年です。単純賭博罪の時効を1年とする解説も見かけます。刑事訴訟法250条2項7号が科料に当たる罪を1年としているため、科料だけを見て読んだものと考えられます。刑法185条は罰金も選べる刑としているので、適用されるのは6号です。

常習賭博罪の時効も3年

常習賭博罪は単純賭博罪より重い罪ですが、時効は同じ3年です。法定刑の長期3年が刑事訴訟法250条2項6号の長期5年未満に収まるためです。重い罪ほど時効も長い、とは限りません。年数はどちらも3年です。ただし常習と評価されると起算点が最後の1回に寄るため、いつまで起訴されうるかは変わります。

賭博場開張等図利罪の時効は5年

賭博場開張等図利罪の法定刑は3月以上5年以下の拘禁刑で、長期5年が刑事訴訟法250条2項5号の長期10年未満に当たるため時効は5年です。この罪の対象は、サイトを運営した側や胴元として利益を図った側です。賭けただけなら3年の枠で考えることになりますが、人を誘った、紹介の報酬を受けた、入金を取りまとめたといった事情があると別の罪の枠に移ります。

賭博罪の時効はいつから数えるのか

数え始めるのは最後に賭けた日で、口座を開いた日でも初めて入金した日でもありません。続けていた期間の長さではなく、やめた日が起点になります。

時効は最後に賭けた日から進行する

根拠は刑事訴訟法253条1項で、時効は犯罪行為が終わった時から進行します。期間の計算では初日を算入しないのが原則ですが、時効期間は最後に賭けた日を1日目として数えます。同法55条1項のただし書が時効期間を例外として扱っているためです。末日が土日や祝日でも繰り延べられません。刑事訴訟法55条4項のただし書が、時効期間を除外しているためです。

常習賭博は最後の1回から起算される

常習賭博と評価される場合、繰り返した行為はまとめて1つの罪として扱われると解されます。起算点は最後に賭けた1回です。続けている限り、3年前に賭けた分の時効も完成しません。3年以上前から使っていたという事実だけでは、時効が完成したことにはなりません。

共犯がいる場合は全員が最終の行為から起算される

共犯がいるときは、そのうち最後の行為が終わった時から全員について期間を数えます。刑事訴訟法253条2項の定めです。知人と一緒に使っていた、あるいは自分が誘った側だった場合にこの規定が効きます。自分は3年以上前にやめていても、相手が続けていれば時効は完成していない可能性があります。共犯と評価される範囲は、誘った経緯や資金のやりとりから個別に判断されます。

賭博罪の時効が止まる場合

3年または5年が単純に過ぎれば終わり、とはなりません。刑事訴訟法は進行が止まる場合を2つ定めます。

公訴が提起されたとき

起訴されると進行は止まり、管轄違いや公訴棄却の裁判が確定すれば再び進行を始めます。共犯の一人が起訴されれば、停止の効力は他の共犯にも及びます。自分が捜査の対象になっていなくても、相手が起訴された時点で自分の時効も止まります。

犯人が国外にいるとき

犯人が国外にいる期間は進行が停止します。刑事訴訟法255条1項の定めで、国外にいた理由は条文上の要件になっていません。海外赴任や留学で日本を離れていた期間は計算から外れます。やめてから3年が過ぎたつもりでも、間に海外滞在があれば完成していないと解される余地があります。どの程度の滞在で国外にいると評価するかは条文に定めがありません。

停止と中断のちがい

刑事訴訟法にあるのは停止だけで、事由がある間だけ進行が止まり、なくなれば残りの期間から再開します。逮捕や取調べを受けただけでは停止しません。

中断は経過した期間をゼロに戻す概念で、刑事の公訴時効には規定がありません。改正前の民法の用語を併記した解説がありますが、効果が違います。

賭博を手助けした場合の時効

賭けた本人だけでなく、サイトを紹介した側や入金を助けた側も処罰の対象です。警察庁は、アフィリエイト契約を結んで動画配信サイトで勧誘していた者を常習賭博幇助罪で検挙した事例を公表しました。

参考：警察庁「オンラインカジノを利用した賭博は犯罪です！」検挙事例

幇助した者は従犯となり、刑は正犯の刑を減軽して定められます。公訴時効は減軽後の刑ではなく法定刑を基準に判断されるため、常習賭博の幇助なら3年、賭博場開張等図利の幇助なら5年と整理されます。条文に明記はなく、実務上の理解です。

アフィリエイトや勧誘は幇助として検挙されている

警察庁の委託調査も、主な広告手法としてアフィリエイトマーケティングを挙げ、SNS広告やインフルエンサーの紹介が併用されている実態を報告しました。

参考：警察庁委託調査研究「オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託」報告書（令和7年1月）

報酬を受け取る形で関与すれば、賭けていなくても立件されえます。収納代行を請け負ったように装って自分の口座に賭け金を入金させた者は、組織犯罪処罰法違反で検挙されています。同法の隠匿罪と収受罪は扱った金銭が同法の対象となる罪の犯罪収益等であることを前提とし、検挙例は組織的・営業的な類型です。

組織的に運営されていた場合は時効が延びる

団体の活動として、その罪を実行するための組織により賭博が行われた場合は組織犯罪処罰法が刑を加重し、法定刑の長期が変われば公訴時効も動きます。

▼ 組織犯罪処罰法が適用される場合の法定刑と公訴時効

組織的な常習賭博と評価されると、時効は3年から5年に延びます。賭け金の流れを隠す行為が犯罪収益等隠匿に当たれば7年です。ただし加重されるのは、団体の活動として、その罪を実行するための組織により行われた場合に限られます。友人同士の貸し借りは通常これに当たりません。

2025年9月施行の改正法でサイトの紹介と広告が禁止された

2025年9月25日、ギャンブル等依存症対策基本法の改正が施行されました。オンラインカジノのサイトやアプリを国内の人に示す行為と、そこへ誘導する情報を発信する行為が禁止されています。

参考：警察庁「オンラインカジノの広告・宣伝行為が違法となりました」

改正法9条の2は2つの行為を禁止している

9条の2第1項が禁じているのは次の行為です。同項1号が、国内にある不特定の者に違法オンラインギャンブル等ウェブサイトまたはプログラムを提示する行為。同項2号が、インターネットで同じ相手に違法オンラインギャンブル等へ誘導する情報を発信する行為です。

違法オンラインギャンブル等とは、国内でインターネットを利用して違法に行われるギャンブル等です。義務の主体は不特定の者に情報を発信する者です。同項の括弧書きは、発信された情報を提示する機会を提供しているに過ぎない者を除いています。単に投稿の場を提供しているだけなら除かれると読めますが、推薦表示や広告配信、掲載審査を伴う関与がどこまでこれに留まるかは解釈の余地があります。自社で編集して掲載していれば、この除外には当たらないと解されます。

参考：ギャンブル等依存症対策基本法（e-Gov法令検索）（令和7年法律第76号による改正・2025年9月25日施行）

禁止規定に罰則はないが刑法で処罰される場合がある

改正法に罰則はありません。9条の2に違反しても、この法律を根拠に刑罰が科されることはありません。それでも、禁止された行為の多くは刑法で処罰されえます。サイトを紹介して報酬を得ていれば賭博の幇助、実質的に場を提供していれば賭博場開張等図利罪として立件される余地があり、現に幇助での検挙例があります。

まとめサイトやSNSへの投稿も対象になる

SNSへの投稿やまとめサイトも禁止の対象です。禁止規定ができたことで、事業者が掲載基準や削除基準を自主的に定める判断材料も増えました。警察庁は例を4つ挙げています。

▼ 警察庁が挙げる禁止行為の例

記事を書いた本人が賭けていなくても、リンクを1本貼れば2号の誘導する情報の発信に当たり得ます。

オンラインカジノの利用はどこから発覚するのか

自分から名乗り出なければ分からない、という前提が崩れる経路が3つあります。捕まる確率を示した資料はありませんが、どこから発覚しているかは警察庁の検挙事例から読み取れます。

決済代行業者や運営者の摘発から発覚する

運営側や入金を仲介していた側が摘発されると、その先に顧客の記録が残っています。検挙事例には、賭けさせていた者を常習賭博で、賭客を賭博罪で同時に検挙したものがあります。発覚の起点は自分の行動ではなく、取引の相手方の摘発です。

配信やSNSの投稿から発覚する

画面を配信したり勝った結果を投稿したりすれば、記録が公開の場に残ります。報道された事案にも、配信や投稿が端緒になったとされるものがあります。勧誘する側はさらに踏み込んで捉えられます。警察庁の検挙事例では、この類型に常習賭博幇助罪が適用されています。

銀行口座やクレジットカードの記録から発覚する

入金と出金は記録に残ります。収納代行を装った口座が摘発された事例では送金記録が捜査の材料になりました。勝ち金が入っていれば、この記録は税務の問題にも直結します。

時効が完成しても残るリスク

3年が過ぎれば全部終わる、とはなりません。刑事責任が問えなくなっても、別の期間で動く責任が残ります。

▼ 刑事と税務で期間が異なる

勝ち金の申告漏れは5年から7年残る

賭博罪の公訴時効が完成していても、申告していなかった年分は課税の手続がまだできる状態にあります。国税通則法70条1項が更正と決定を法定申告期限から5年まで、同条5項1号が偽りその他不正の行為があった場合を7年としています。

国税庁は一時所得の例として競馬や競輪の払戻金を挙げています。オンラインカジノの勝ち金が一時所得か雑所得かは、賭けの頻度・規模・継続性によって分かれます。区分は個別の判断なので、決定は税理士に依頼してください。

負けた分を差し引けるかは別の問題です。所得税法34条2項が控除できる金額を、その収入を生じた行為をするため、またはその原因の発生に伴い直接要した金額に限っています。この文言をとると外れた回の賭け金は控除できないと解されますが、計算の当てはめは税理士の領域です。

参考：国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得（令和8年4月1日現在法令等）

口座凍結やカード利用停止も起こる

金融機関やカード会社のモニタリングで送金先が把握されれば、口座が凍結されたりカードが使えなくなったりします。刑事の時効とは無関係に生じる不利益です。

違法な取引の返還を求める交渉は、法的な保護を受けにくい立場からの交渉です。依存の問題が絡んでいる場合は、刑事の見通しと切り離して相談先を確保しておくことをおすすめします。

参考：消費者庁「ギャンブル等依存症でお困りの皆様へ」

実際に摘発された事例

誰がどの罪で検挙されているかは、警察庁が類型として公表しています。個別の報道を追うより、この5つの類型に自分の立場を当てはめて確かめたほうが早いでしょう。

警察庁が公表している検挙事例の類型

検挙されているのは、賭けた人、賭けさせていた人、サイトを運営した人、入金を仲介した人、紹介した人の5つの立場です。

▼ 警察庁が公表する検挙事例の類型

賭けただけの利用者が1番目の類型として明記されています。運営者を摘発する規定だけが動いているのではありません。

参考：政府広報オンライン「オンラインカジノによる賭博は犯罪です！広告・宣伝することも違法です」

違法だと知らずに使っていた利用者は4割

警察庁が令和7年1月に公表した委託調査は、27,145名の回答から国内の経験者を約336.9万人と推計しました。オンラインカジノを知っている人のうち、違法性を認識していたのは56.5%です。利用経験者に限っても39.8%が違法だと知らなかったと回答しています。

年代別では20代が最も低く51.1%でした。知らなかったことは成立を否定する事情になりませんが、刑の減軽や処分の判断で考慮されうる事情ではあります。

参考：警察庁委託調査研究「オンラインカジノの実態把握のための調査研究の業務委託」報告書（令和7年1月）

参考：消費者庁「日本国内ではオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪です!」

従業員がオンラインカジノに関与していた場合の企業対応

従業員が書類送検された、あるいは社内調査で利用が判明した。人事から相談が来るのはこの段階です。

私生活上の行為を理由に懲戒処分できるか

私生活上の行為だから一切処分できない、とも、犯罪だから当然に解雇できる、ともいえません。就業規則に懲戒の種別と事由の定めがあり、それが周知されていることが出発点です。そのうえで労働契約法15条により、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当と認められない懲戒は無効になります。

次に問題になるのは、その行為が企業秩序や会社の社会的評価にどう影響したかです。職務との関連、報道の有無や範囲、本人の職位、業務用の端末を使っていたかで結論が変わると解されます。対外的に会社名が出た事案と社内調査で判明しただけの事案では評価が違います。

処分の重さと退職金の扱いは連動しますが、別に検討する必要があります。

自社の広告や記事が改正法に触れないか

メディアを運営していれば、自社が発信側です。9条の2第1項2号が禁じているのは誘導する情報の発信です。確認すべき点は、記事の論調ではなくリンクと訴求の有無になります。

おすすめを列挙する比較記事、ボーナスを紹介する記事、アフィリエイトリンクを置いた記事は、いずれも2号に当たり得ます。注意喚起の体裁でも、本文に導線があれば同じ評価を受ける余地があります。掲載審査の基準とアフィリエイト規約、出稿審査のフローを見直しておく必要があります。

賭博罪の時効に関するよくある質問

時効が過ぎていれば自首しなくてよいのか

時効が完成していれば起訴されないため、自首が意味を持つ場面ではありません。問題は、完成しているかどうかを自分で確定できるかです。

最後に賭けた日の特定、共犯と評価される関係の有無、海外滞在の期間。この3つがそろって初めて計算できます。自首による刑の減軽は、刑法42条1項が捜査機関に発覚する前であることを要件とし、減軽するかも裁量です。決済代行業者や運営者の摘発で記録が押収されていれば、すでに発覚していて自首が成立しない可能性があります。

無料版や無料ボーナスだけでも賭博罪になるのか

賭博罪は、偶然の勝敗によって財物や財産上の利益を得るか失うかを争うことで成立します。換金や出金につながらない設計なら要件を欠く余地はありますが、その設計かを利用者側で確認するのは難しいでしょう。

ただし警察庁は無料版や無料ボーナスについても利用をやめるよう呼びかけています。付与されたポイントが出金できる設計なら、無料と表示されていても財物の得喪を争ったと評価される余地があります。

海外に住んでいた期間は時効にカウントされるのか

原則としてカウントされません。刑事訴訟法255条1項が、犯人が国外にいる期間は進行が停止すると定めているためです。3年のうち1年を海外で過ごしていれば、完成はその分だけ後ろにずれると解されます。滞在の実態をどう評価するかは個別の判断になります。

まとめ：賭博罪の時効は原則3年でも、共犯や国外滞在で計算が変わる

単純賭博罪と常習賭博罪の公訴時効は3年、賭博場開張等図利罪は5年です。起算点は最後に賭けた日で、その日を1日目として数えます。この計算が崩れる要因は3つあります。共犯がいれば全員が最終の行為から起算され、国外にいた期間は進行が止まり、組織的な犯行と評価されれば期間そのものが延びます。刑事の時効が完成しても、申告していない年分の所得税は5年から7年残ります。

2025年9月25日からは、サイトやアプリを示す行為と、そこへ誘導する情報を発信する行為も禁止されました。条文と公表資料で当たりは付けられますが、常習性・共犯・国外滞在・所得区分はいずれも当てはめで結論が変わります。

当事務所による対策のご案内

モノリス法律事務所は、ITとインターネットに関する法律問題を中心に扱う法律事務所です。過去の利用について時効や見通しを確かめたい方のご相談を承っています。従業員の関与が判明した企業の人事対応、自社メディアや広告の掲載内容の確認もご相談ください。