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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

YouTuberの法務サポート

独自の規約や収益化の仕組みを持つYouTubeの運営には、従来のメディアとは異なるノウハウが必要です。
プラットフォームの特性を深く理解し、最新の情報をアップデートし続けていればこその体制で、
クリエイターの皆様の発信力を強力にバックアップします。

YouTuber事務所、個人YouTuber様、事業会社のYouTubeチャンネルには、より専門的なノウハウと経験を有する顧問弁護士が必要です。
私たちは、大手YouTuber事務所や著名な個人YouTuber様をクライアントとし、動画企画の適法性チェックや企業案件の契約書作成、ガイドライン違反への対応などにおいて、専門性の高いサポートを行っています。

 

YouTube関連顧問弁護士の必要性

  • YouTuber

    YouTuber

    チャンネル登録者数が数十万人などを超えたYouTuberは、一つの事業体であり、エージェントが必要です。
  • YouTuber事務所

    YouTuber事務所

    YouTuberのマネジメントやクライアント案件等の契約には、特有の注意点や要チェックポイントが存在します。
  • VTuber

    VTuber

    ITとエンタメの交錯する領域における契約書等やM&Aは、専門性が極めて高い領域です。
  • 事業会社のチャンネル

    事業会社のチャンネル

    YouTubeチャンネルの運用にあたっては、メインの顧問弁護士の先生と別途、YouTube担当の弁護士が必要です。

YouTuberやVTuberのチャンネル運用や契約関連には、
ノウハウや経験を有する顧問弁護士が必要です。

 

契約書作成等

YouTuberやVTuber・バーチャルYouTuberは、事務所との間で事務所所属契約・マネジメント契約を締結し、また、企業クライアントとの間で、いわゆるクライアント案件用の契約書を締結して、活動を行うことが一般的です。こうした契約は、一般的な芸能事務所のマネジメント契約、一般的な広告案件の契約と比較し、似ている部分もあれば、YouTube等の性質のために異なる部分もあります。YouTuber関連の契約書の作成や修正にノウハウを有する弁護士でないと、重要なポイントを見逃してしまう危険性があります。

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動画の作成・公開

YouTube動画の作成や公開の際には、動画に写る物や音楽の著作権、人の容貌などに関する肖像権やプライバシー権、化粧品や健康食品などを紹介する場合に問題となる広告規制など、各種分野における法的知識が必要不可欠です。こうした知識が欠けていると、公開した動画が削除され、最悪の場合にはアカウントBANなどの措置を受ける危険性があります。

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YouTuber特有の法的トラブル・お悩み

YouTubeでの活動においては、企画・撮影段階から動画公開後、さらにはスポンサー企業や事務所とのやり取りに至るまで、多岐にわたる場面で法的リスクが潜んでいます。当事務所では、YouTuber特有の以下のようなお悩みに対し、迅速かつ的確な解決策を提示します。

  • 動画企画・撮影・編集

    店舗でのロケ撮影における撮影許可や通行人の映り込み(肖像権・プライバシー権)、ゲーム実況・「歌ってみた」・切り抜き動画の著作権ガイドライン対応など、企画や制作段階での適法性をチェックします。BGMや効果音、サムネイル素材の権利処理トラブルも未然に防ぎます。

  • 企業案件(タイアップ)

    ステルスマーケティング(ステマ)規制の遵守や、美容・健康系商材を紹介する際の薬機法・景表法違反リスクの回避は、企業案件を受ける上で必須です。スポンサー企業から提示された業務委託契約書に不利な条項がないかのリーガルチェックを行い、安全なPR発信をサポートします。

  • 事務所(MCN)やコラボ相手

    MCNとのマネジメント専属契約において、「退所時にチャンネルの権利を奪われる」「不当な違約金を請求される」といったトラブルが頻発しています。契約前の内容精査や退所時の交渉のほか、他のYouTuberとのコラボ動画における収益分配や権利帰属のルール策定も行います。

  • 誹謗中傷・炎上対応

    コメント欄でのアンチコメントや、暴露系配信者による名誉毀損・プライバシー侵害に対しては、発信者情報開示請求などの法的手続を迅速に講じます。悪質な殺害予告への警察連携や、第三者からの不当な著作権侵害申立(DMCA対応)など、チャンネルとクリエイターを守る初動対応をお任せください。

 

YouTube等の利用規約

YouTubeチャンネルの運用を行う上では、法律と同様に、YouTubeの利用規約に関する理解も必要です。法律上問題のない動画であっても、利用規約違反だと動画削除やアカウント凍結などの問題になりかねないからです。当事務所は、法律だけでなく、YouTube等の利用規約に対する理解やノウハウを有しております。

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貴チャンネル・貴社の日常業務に関わる契約書を
原則1営業日内にチェック&修正 毎月2時間まで顧問料の範囲内にて対応(※)

※内容により、お時間を頂くケース、顧問料範囲内ではお受けできないケースもあります。

 
YouTuberが並ぶ法律相談所

YouTuberが並ぶ法律相談所

弁護士自身がYouTuberとしてチャンネルを運営しているからこそ、YouTube特有のアルゴリズム変更や、動画制作の手間、クリエイターが直面するリアルな悩みを深く理解しています。机上の空論ではない、実務と現場感の両方に基づいた実践的なアドバイスが可能です。

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YouTube等SNSのM&A

YouTube等SNSのM&A

登録者数を抱えたYouTubeチャンネルの売却や、収益化済みチャンネルの買収(M&A)には、YouTubeの利用規約に抵触しない安全なスキーム構築が求められます。AdSenseアカウントの移行や、チャンネル譲渡に伴う法的手続、契約書の作成を専門家がサポートします。

 
IT・知財法務

IT・知財法務(VTuber関連のシステム開発等)

チャンネル名やロゴの商標登録、オリジナルBGMやキャラクターの著作権保護など、YouTuberのブランド価値(IP)を守るための知財法務を提供します。また、YouTube APIを活用した独自の配信ツールやシステム開発に関する法務相談にも対応しています。

 
風評被害対策

風評被害対策

YouTubeのコメント欄での執拗なアンチコメントや、暴露系チャンネルによる名誉毀損動画、悪意のある「切り抜き動画」に対する削除請求・発信者情報開示請求を行います。クリエイターの精神的負担を軽減し、大切なチャンネルを守り抜くための初動対応はお任せください。

YouTuber・VTuber法務に関する著作等活動

YouTuberを取り巻く法規制やマネジメント契約の実務などを専門的に解説した書籍・記事を多数執筆しています。YouTube黎明期から蓄積してきたトラブル解決の知見を体系化し、クリエイター業界全体の法務リテラシー向上と健全化に努めています。

 
IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください

YouTuber・VTuber法務に強い弁護士として出版実績

「知識ゼロから学べるYouTubeの法律と規約」として、「ステマは法律違反になる?」「車のナンバーにモザイクは必要?」といった各テーマに関して、QA形式で解説を行う書籍「IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください」(祥伝社・2022/7/30)を出版

弁護士や、企業・自治体の広報担当者に向けたYouTube法務の実務書「Q&A 実務家のためのYouTube法務の手引き」(日本加除出版・2022/11/4)を出版

 

「ABEMA Prime」にてVTuber関連のゲスト出演

当事務所・代表弁護士の河瀬季が、「ABEMA Prime」2022年2月16日放送分に専門家ゲストとして生出演し、YouTube上で活躍するVTuber特有の法的トラブル(アバターの権利関係や、中の人に対する誹謗中傷問題)について解説しました。最先端のYouTube配信形態における法的な課題を熟知しています。

 

料金体系

  • 顧問契約

    月額5.5万円(税込)※開始時
    日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内 月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し

    ※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外

  • タイムチャージ型

    1時間3.85万円(税込)~
    案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます

    ※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準((旧)弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。

  • 裁判所手続

    1回33万円~
    YouTuber・VTuber関連の仮処分・裁判にも対応しております。 裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準(旧・弁護士報酬基準と同様)にてお受けできます。

タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説

当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。

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