各種企業のIT・知財法務
加速度的に、テクノロジーが進化し続ける社会において、企業のIT知財に対する深い理解は、
企業法務を司る法律家にとっては最重要な素養といえます。
この領域におけるスペシャリスト集団であることが、私たちの強みです。
IT企業の弁護士にとって大切なことは、企業が日々手がけている事業における、ITや知財に関わる技術や業務を理解していることです。IT等に関する知識と理解がなければ、企業にとって何よりも重要な、取扱商材に関する契約書等を精緻に検討することができませんし、万一の問題発生時の対応や予防を検討することもできません。モノリス法律事務所は、ITを専門とするベンチャー企業様や上場企業様の案件だけでなく、非IT領域の事業会社様に発生するIT・インターネット案件を、「IT・知財担当の弁護士」といった立場でお受けしております。
現代では、あらゆる企業の活動に、ITは必ず登場しています。
例えば…
飲食業にとって…
ウェブマーケティングによる集客には、ITサービスやIT企業への業務委託等が必要
製造業にとって…
ITを駆使した生産管理等のための情報システムには、システム開発が必要不可欠
D2C企業にとって…
ECサイトの運営や、そのためのウェブメディア・マーケティング運用は、IT関連事業に他ならない
エンタメ業界にとって…
メディア運営、コンテンツ配信等をインターネットと無関係に行うことは、もはや考えがたい
当事務所は、元ITエンジニアである代表弁護士の経験を活かす
「IT・知財に強い法律事務所」だからこそ
IT・ベンチャー企業のリーガル全般を担当可能
そして必ずしもITメインではない企業の
「IT・知財担当の弁護士」としても活動可能
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システム開発関連
元ITエンジニアのキャリアを持つ弁護士が代表を務める法律事務所として、専門性の高いシステム開発に関して、契約書作成・修正・契約締結交渉の場面から、トラブルが発生した場合の紛争解決までを手がけております。ITへの知見を活かし、複雑なシステム開発案件においても、提案資料など既存の資料を元に、最小限のヒアリングで契約書をゼロから作成することなども行っています。
アプリ・サービス・ゲームの利用規約等の整備
モノリス法律事務所では、様々なアプリ・サービス・ゲーム等の利用規約やプライバシーポリシー、特商法表記など、公開・運用のために必要な規約等の作成・修正等業務を手がけております。また、当該アプリ開発用の要件定義・Adobe XD等で作成されたフレームワーク・LP・見込顧客向け営業資料等、貴社内に既に存在する各種資料やデータを元に、それらを読み取ることが可能です。
暗号資産・ブロックチェーン
ブロックチェーンは、非中央集権的で記録消失の危険性が極めて低い、過去の記録の改竄が困難な分散型データベースを、コンセンサスアルゴリズムや暗号技術、P2PネットワークといったIT的な技術によって実現するものです。モノリス法律事務所は、2017年の開設直後から暗号資産・ブロックチェーン法務を手がけてきた法律事務所です。海外法人等を用いるビジネススキームのサポートも多数実績がございます。
AI（ChatGPT等）関連
AIビジネスには多くの法的リスクが伴い、AIに関する法的問題に精通した弁護士のサポートが必要不可欠です。AIに精通した弁護士とエンジニア等のチームで、ChatGPTを含むAIビジネスに対して、リーガルチェックや契約処理、行政への届出のサポート等の各種業務を手がけております。
時にはライブラリに関する技術的なドキュメントやソースコードを、事務所内のITコンサルタントにて検証しながら正確な動作を把握した上で、当該サービスの適法性や、適法な運用のために必要な体制に関する検討を行うケースもあります。
IT分野向けの法律書籍の出版実績
ウェブサービス・アプリ、ゲーム関連等のシステム開発などのIT・知財法務を理解している法律事務所として、元エンジニアの弁護士が主にITエンジニア向けに法律知識を解説する「ITエンジニアのやさしい法律Q＆A」を出版（単著）
記事・LPの薬機法等チェック
薬機法・景表法・知財などの法律が関わる、LPやメディアの運用、インフルエンサーマーケ等のネットマーケティングの運用には、ノウハウを有する弁護士とITコンサルタントのチームが必要です。モノリス法律事務所では、メディア運営事業者・レビューサイト運営事業者・広告代理店・化粧品メーカー様などに対し、ガイドライン作成やサンプリングチェックなどのサービスを提供しております。
D2C等の不正転売対策
例えば、初回限定割引制度のある商品を、他人を装って何度も割引価格で購入して転売を行うといった不正転売は、D2C等の企業にとって、深刻な問題であると言えます。モノリス法律事務所は、法律及びITのスペシャリストとして、サプリメントや健康食品などのD2C企業、コンテンツ販売事業者様などをクライアントとし、商品の不正転売や不正販売行為に対する、ワンストップソリューションを提供しております。
ゲーム関連
いわゆるソーシャルゲームの運営を行うためには、著作権法・景品表示法・資金決済法・消費者契約法・特定商取引法・電気通信事業法といった、様々な関連法規との関係での適法性が問題となります。こうした点での適法性を確保しておかないと、他企業との紛争や行政等との関係での罰則の問題が発生しかねないからです。
また、いわゆるeスポーツの文脈で、チームの組織やスポンサー契約の締結、大会の運営などを行う際にも、そうした実務を理解している法律事務所が必要です。
当事務所は、ITに強い法律事務所として、各種ゲーム運営企業様やeスポーツ関連企業様の顧問弁護士などを務めています。
知的財産権関連
ITやテック関連のビジネス、音楽や映画等のエンターテイメント領域において、知財関連の戦略立案から契約関係、争訟までを手がけています。紛争の場面においては、特許を受ける権利帰属確認訴訟など、専門性の高い裁判なども手がけております。
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最小限のヒアリングでドラフトを作成可能
当事務所の代表弁護士は元ITエンジニアです。また、当事務所は、法律の専門家である弁護士のみならず、IT技術の知識を有するITコンサルタントも所属する組織です。
特にAI技術など、高度な技術を用いたサービスの適法性は、当該サービスの具体的な動作に関する技術的理解を前提としなければ、判断できません。当事務所は、技術的分析及び法的検討を、ワンストップにて実施することが可能です。
ドメイン関連紛争
知的財産権と同様にビジネスにおいて重要なドメインについて、IT・インターネットに強い法律事務所として専門的な知識を有しており、「JPドメイン名紛争処理方針」に基づく紛争処理、不正競争防止法等を用いる訴訟手続の双方にも対応しております。
医事法関連
薬機法・医療法・医師法等の医療に関わる法律と、IT・インターネットの交錯する領域について、元ITエンジニアの代表弁護士と、医療系の事件を数多く手がける法律事務所から当事務所に転籍した弁護士が所属する当事務所は、各種案件を手がけております。
当事務所による医事法関連の実績（一例）
サプリメント販売事業者のLPに関する薬機法その他のリーガルチェック, 美容関連メディアに関する薬機法その他のリーガルチェック及び記事執筆に関するガイドラインの策定, 医療関連ベンチャーにおける新規事業に関する適法性監査, 医療関連ベンチャーの大学機関との共同研究に関する契約書作成等, 医療情報連携サービスの適法性監査及び利用規約等作成, サプリメント販売事業者の特商法等記載の作成
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個人情報関連
個人情報保護法や、EU一般データ保護規則（GDPR）、米国・カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）等との関係で、「個人情報」の適正な取扱に関するレギュレーションの設定や運用サポート等の業務を手がけております。
サイバー犯罪の刑事告訴等
当事務所は、ITに強みを持つ法律事務所として、不正アクセスや不正なデータ持ち出しなど、ITが関わるサイバー犯罪の被害に遭った企業の刑事告訴や被害届といった、刑事事件化を求めるための法務サポートにも対応しております。法的な知識とIT技術に精通した弁護士と、現役のITエンジニア等を含むITコンサルのチームによって、企業の被害に合わせた的確なアドバイスや刑事事件化のためのサポートを提供致します。
また、これらと同時に、被害の全面的回復に向け、純粋な弁護士業務、IT関連業務、それらが混合した業務を組み合わせ、問題状況を解決するためのトータルソリューションの提供を行うことも可能です。
貴社のメイン事業のためのメインの顧問弁護士の先生と別途
当事務所の強みを活かした「セカンド弁護士」としても活動可能
CVC関連
ベンチャー法務に強い法律事務所として、事業会社によるベンチャー企業等への投資や買収等の活動に際し、事業会社様にとっての「投資・M&A案件用のセカンド弁護士」といった形でも各種のご依頼を頂いております。
新規事業関連
IT・ベンチャー法務に強い法律事務所として、事業会社による新規事業の際に、「新規事業用のセカンド弁護士」といった形でも各種のご依頼を頂いております。特に、メインの事業が、例えば飲食やイベント関連などITではない企業における、IT・インターネット関連の新規事業を得意としております。
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内
月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し
※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます
※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
監査役等
月額15万円~監査役として貴社取締役会の構成員を務めます
最高法務責任者・執行役員といった形で経営判断に携わることも可能です。
※詳細は個別にご相談ください
タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説
当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。
