注意：裁判所手続は、必ずしも「重い」ものではありません

ページ削除は「裁判」ではなく「仮処分」という手続で原則可能です。そして、IT技術による風評ページの押し下げ（逆SEO）と比べると、あくまで「一長一短」です。だからこそ、その双方を正しく理解した上で「使い分け」を行う必要があるのです。

モノリス法律事務所は、インターネット上に存在する、
クライアント企業様の売上・求人・上場等審査に悪影響を及ぼし得る、
全ての箇所・内容を、解決すべき「風評被害」であると位置付け、
これらに対するトータルのソリューションを提供しております。

例えば、当事務所は、
風評被害対策のトータルコンサルサービスを提供するクライアント企業様に、
「削除して欲しいページのリスト」などを要求しません。
被害状況の調査や分析、貴社が直面している問題を解決するためのプラン作成は、
当事務所が行うべき仕事であると考えているからです。

「弁護士に依頼を行うのは面倒だ」と考えている方も多いのではないでしょうか。 それは、分析的に言えば、「弁護士は具体的に頼んだ仕事しかしてくれない」ということが理由だと思われます。 つまり、例えば貴社が「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、という場合、その問題を解決するために具体的にどのページを削除すれば良いのか、貴社側で提案を行わないと、弁護士が仕事をしてくれない、と考えているのではないでしょうか。 しかし、こうした事項を社内で検討し結論を出すことは、ITを専門としていない企業にとっては困難です。

当事務所は、クライアントの被害状況を調査・分析し、課題に優先順位を設定し、具体的なプランを提案し、そして、そのプラン通りに風評被害対策を行うという、一連の業務の全てに対応しています。

例えば、「ブラック企業」などを根も葉もない誹謗中傷を受けており、そのせいで求人に悪影響が生じてしまっている、など、「ニーズ」のみ教えて頂ければと存じます。 「ニーズ」が分かれば、当事務所側で調査等を行うことが可能ですし、また、風評被害対策を多数手がける当事務所にて調査を行った方が、高精度な分析が可能であるケースが多いと思われます。