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風評被害対策

悪口の多い掲示板サイトとは?投稿の削除方法や放置した場合の影響も解説

風評被害対策

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インターネットの掲示板サイトは、情報の共有や議論の場として有効活用されています。しかしながら、中には悪口や誹謗中傷など攻撃的・否定的なコメントが書かれるケースもあります。悪口の矛先が個人のみならず企業などの組織に及ぶケースもあり、評判や批判を管理することが重要な課題となっています。

本記事では悪口の書かれることが多い掲示板サイトと、それぞれの特徴を紹介します。また、悪口を投稿されてしまった場合の削除の方法や対処についても解説します。

悪口が書かれやすい掲示板サイト4選

悪口が書かれやすい掲示板サイト4選

インターネット上には掲示板サイトが数多くありますが、特に悪口が書かれることが多い掲示板サイトを4つ紹介します。

5ちゃんねる

5ちゃんねるは、ひろゆきこと西村博之氏が開設した匿名掲示板サイト「2ちゃんねる」から分裂してできた掲示板サイトです。匿名で投稿ができてジャンルも多岐にわたるので、さまざまな種類の書き込みが見られ、中には過激な投稿も散見されます。2チャンネルだった時代を含めて運営期間が長く、ひろゆき氏が開設したとあって知名度が高いので、書き込みをしたがる人が集まりやすく、悪口の書き込みの絶対数も多いです。

爆サイ

爆サイはローカル口コミの掲示板サイトで、地域ごとにスレッドが分かれているのが特徴です。地域ごとに分かれているので、5ちゃんねるよりさらにローカルな話題やニッチな情報が細かく書かれることがあるため、細かい部分を突いてくる悪口も見られます。身近な地域ごとに分かれているため、個人情報を含めた悪質な書き込みも多数見られます。

悪口・愚痴・ストレス発散掲示板

悪口・愚痴・ストレス発散掲示板は、その名前のとおり悪口や愚痴を書き込むことでストレス発散を目的とした掲示板です。非常に過激な内容の投稿が多く、中には写真や個人情報を含んだ悪質な書き込みも見られます。サイト名がストレートであることから、悪口や愚痴を書き込むのに抵抗感がなくなりやすい傾向もあります。

新・学校悪口掲示板

新・学校悪口掲示板は、その名前のとおり学校関連の悪口を書き込む掲示板サイトです。2014年5月と比較的新しく開設された掲示板サイトで、小学生から中学生くらいを対象に学校の裏話を書き込むサイトです。学校というコミュニティの中での悪口のため、かなり近しい間柄の人同士で悪口を書き込んでいるケースも珍しくありません。小中学生にとって日々の生活の大部分を占めるコミュニティである学校を対象としているので、悪口のネタが尽きずに書き込みが多くなる傾向があります。

誹謗中傷と悪口の違い

誹謗中傷と悪口の違い

掲示板サイトに書き込まれる攻撃的・否定的なコメントは、「誹謗中傷」や「悪口」などと呼ばれますが、それぞれの定義や違いを確認しましょう。

内容が事実に基づいているか

誹謗中傷は、「誹謗」と「中傷」の2つを合わせた言葉です。言葉の意味としては、「誹謗」は人の悪口を言う行為の意味で、「中傷」は根拠のない内容を言うことで相手を傷つける行為を意味します。つまり、「誹謗中傷」という言葉の意味は、は悪口を言うだけでなく、その内容が根拠がないもので相手を傷つける行為を指します。

事実に基づいていても刑事罰を受ける可能性がある

述べたり書き込んだりした内容が事実に基づいていれば良いというわけではありません。書き込みの内容によっては、名誉毀損罪(刑法第230条)侮辱罪(刑法第231条)として刑事罰を科されるケースがあります。

名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し人の名誉を毀損した場合に成立します。不特定多数の人が閲覧できる掲示板サイトに公然と具体的な事実を書き込んで、人の名誉を毀損したり社会的地位を脅かす行為は、名誉毀損罪が適用されてしまうリスクがあります。

書き込んだ内容が事実でも名誉を毀損していれば名誉毀損罪は成立しうるので、嘘であっても事実に基づいた悪口であっても刑事罰を受けるリスクは変わりません。

また、侮辱罪は事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した場合に成立する罪です。具体的な事実を示すのではなく、人を蔑んだり貶めたりする表現の言葉を使って、公然と人を侮辱した場合に成立します。公然の場である掲示板サイトで人を蔑むような言葉を書き込むと、侮辱罪に問われて刑事罰を受けるリスクがあります。

関連記事:名誉毀損で訴える条件とは?認められる要件と慰謝料の相場を解説

掲示板サイトに書かれた悪口を放置した場合の影響

誹謗中傷、悪口

掲示板サイトに悪口を書かれてしまうのは、インターネット社会では誰にでもあり得ることです。個人を対象とした悪口だけでなく、コミュニティや企業などの組織への悪口を書かれてしまうケースも決して珍しくありません。ここでは、悪口を書かれた際に対処せず放置しているとどんなデメリットやリスクが生じるのかを解説します。

企業のイメージが低下する

企業の悪口を掲示板サイトに書かれてそのまま放置していると、悪口の書き込みを目にした人たちの企業イメージの低下につながります。また、悪口の内容が掲示板サイトのみならず拡散されてしまうと、風評被害としてイメージ低下がさらに大きくなるでしょう。

従業員のモチベーション低下につながる

悪口による影響は企業イメージだけでなく、従業員のモチベーション低下にもつながります。「世間から悪く言われている職場で働いている」という気持ちが、モチベーションを低下させて生産性が悪くなります。さらには、退職をする従業員が出てくるなどすれば人材を失うことにもなりかねません。

悪口を放置して、公然の場である掲示板サイトで不特定多数の目に触れ続けることで、企業イメージがどんどん悪化していき、人材の採用が難しくなることも考えられます。従業員のモチベーションの低下と合わせて、人材の確保が難しくなるリスクが生じます。

経営状況に影響が出る

悪口やマイナスの書き込みに対処しないままでいると、それを見た消費者のその商品を購買する意欲が低下し、売上の低下、結果的には経営状況の悪化につながります。従業員のモチベーション低下や人材の確保の難しさという内部の問題に加えて、売上の低下という直接的な経営状態への悪影響のリスクもあるのです。

掲示板サイトに悪口が書かれた場合の削除方法

掲示板サイトに悪口が書かれた場合の削除方法

掲示板サイトに悪口や誹謗中傷が書かれると、多大な悪影響を及ぼしてしまうため、早急に削除する必要があります。削除を依頼する相手や依頼方法について解説します。

投稿者を特定し削除依頼をする

書き込みをした投稿者本人に削除依頼をする場合は、書き込みをした人物と直接やり取りをすることになるため、感情的にならずに書き込み内容が名誉毀損罪に該当することを論理的に伝えることが重要です。

ただし、匿名で書き込める掲示板サイトの場合は、投稿者を特定するには発信者情報開示請求をしなければなりません。投稿者が削除依頼に応じてくれない可能性や、削除までに時間がかかり被害が拡大する可能性もあります。そのため、投稿者への削除依頼のみならず、ほかにも法的措置を検討しておきましょう。

サイト管理者へ削除を依頼する

投稿者本人ではなく、掲示板サイトの管理者に書き込みの削除を依頼することもできます。サイトには誹謗中傷の書き込みを禁止する利用規約が定められているので、規約違反の書き込みであれば管理者に削除依頼をして削除をしてもらえる可能性があります。

削除依頼の方法は、お問い合わせフォームから依頼をするのが一般的ですが、メールで直接依頼するケースもあります。掲示板サイトの利用規約をよく確認して削除依頼を出しましょう。

弁護士に依頼し裁判所を通じて削除命令を出してもらう

サイト管理者に削除依頼をする場合、仮に名誉毀損が成立する内容の書き込みであったとしても管理者が必ずしも削除に応じてくれるとは限りません。しかし、弁護士に依頼して裁判所が削除命令を出した場合、サイト管理者は削除に応じなければなりません。また、削除依頼だけでなく名誉毀損罪や侮辱罪になるかどうかも合わせて相談できます。

弁護士に依頼すれば、投稿の削除だけではなく、警察への告訴や、投稿者を特定して民事訴訟での損害賠償を請求するなども可能になる場合があります。証拠になるログの保管期間が短いため、できるだけ早い段階で弁護士に相談してみることをお勧めします。

まとめ:掲示板の悪口は弁護士に相談を

六法全書

悪口が書かれることが多い掲示板サイトや、書かれた悪口を放置することで発生する悪影響、そして悪口の削除方法について解説しました。掲示板サイトに悪口や誹謗中傷を投稿されると企業にとって多数の悪影響があり、被害を最小限にとどめるためには書き込み削除への素早い対応が必要です。

弁護士に相談をすれば裁判所を通じて削除依頼ができるため、確実な削除への対策ができます。また、投稿者に刑事罰が適用できるか、損害賠償を請求できるかなども合わせて相談ができます。掲示板サイトの悪口の放置はリスクが非常に大きいので、早めに弁護士に相談して削除への素早い対応を取ってください。

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モノリス法律事務所は、IT、特にインターネットと法律の両面で豊富な経験を有する法律事務所です。近年、ネット上に拡散された風評被害や誹謗中傷に関する情報は「デジタルタトゥー」として深刻な被害をもたらしています。当事務所では「デジタルタトゥー」対策を行うソリューション提供を行っております。下記記事にて詳細を記載しております。

モノリス法律事務所の取扱分野:デジタルタトゥー

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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