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ベトナムのM&Aを弁護士が解説:手続きの流れ・M&A承認・外資規制と2025年投資法のポイント

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ベトナムのM&Aを弁護士が解説:手続きの流れ・M&A承認・外資規制と2025年投資法のポイント

ベトナムのM&Aは、企業法と投資法を中心に規律されています。外国投資家がベトナム企業の持分や株式を取得する場合は、一定の条件のもとで、取引の前に当局での登録が必要です。M&A承認と呼ばれるこの登録を定める投資法は改正され、2026年3月1日から2025年投資法が施行されています。

本記事では、ベトナムのM&Aの手法、手続きの流れ、M&A承認と外資規制、デューデリジェンスと契約の注意点を解説します。

なお、ベトナムの法制度の全体像は、以下の記事で解説しています。

ベトナムのM&Aとは

ベトナムのM&Aとは、ベトナム企業の持分や株式を取得し、または事業を譲り受けて、その経営に参加する取引です。現地法人を新しく設立する方法と比べ、対象会社が持つ許認可、従業員、取引先を引き継いだ状態で事業を始められます。

ベトナムにはM&Aだけを定めた法律はありません。会社の仕組みと持分・株式の譲渡は企業法、外国投資家に対する規制は投資法というように、場面ごとに次の法律が適用されます。

▼ ベトナムのM&Aに関わる主な法律

法律M&Aで問題になる場面
2020年企業法会社の形態、持分・株式の譲渡、合併・分割、会社の機関
2025年投資法外国投資家の市場アクセスの条件、出資・株式取得の登録
2018年競争法企業結合の届出
証券法公開会社の株式の取得
2015年民法契約の成立、変更、解除

対象が中小企業であれば、少数の出資から始め、段階的に出資比率を上げる進め方もとれます。公開会社の買収には証券法の規制が加わるため、以下では非公開会社を対象とするM&Aを説明します。

参考:ベトナム政府ポータル|2025年投資法(法律第143/2025/QH15号)51条(2025年12月11日可決)

ベトナムのM&Aの主な手法

ベトナムのM&Aで最も多く使われる手法は、既存の社員や株主から持分・株式を譲り受ける方法です。社員とは、有限責任会社の出資者をいいます。主な手法は次の4つです。

▼ ベトナムのM&Aの主な手法

手法内容留意点
持分・株式の譲受既存の社員・株主から持分・株式を買い取る対象会社の過去の債務や法令違反も引き継ぐ
新規発行の引受け増資で発行される持分・株式を引き受ける既存の社員・株主が持つ優先権の処理が要る
事業譲渡事業に属する資産や契約を選んで譲り受ける契約と従業員の移転には個別の同意が要り、許認可は取り直す
合併・分割企業法が定める組織再編の手続きによる手続きが複雑で、実務ではあまり使われない

対象会社の形態は有限責任会社か株式会社が中心で、どちらであるかによって譲渡のルールが変わります。株式会社は株主が3名以上必要なため、日本企業が1社で全株式を取得する場合は、一人有限責任会社への組織変更を併せて行います。

参考:JETRO ハノイ事務所|ベトナム企業への出資、M&Aなどによる進出に係る法的手続き、法的留意点(2025年10月)

有限責任会社の持分譲渡と優先購入権

社員が2名以上の有限責任会社では、持分を第三者に譲渡する前に、他の社員に対して出資比率に応じて同じ条件で買取りを申し込む必要があります。申込みから30日以内に他の社員が買い取らなかった部分に限り、同じ条件で第三者に譲渡できます。買主は、他の社員が優先購入権を行使しないことを書面で確認してから契約に進みます。持分を取得した者は、社員名簿に記載された時点で社員となります。

参考:ベトナム政府公報|2020年企業法(法律第59/2020/QH14号)52条(2020年6月17日可決)

株式会社の株式譲渡と発起株主の制限

株式会社の株式は、原則として自由に譲渡できます。ただし、会社の設立から3年間は、発起株主の普通株式を発起株主以外の者に譲渡するには株主総会の承認が必要です。議決権優先株式は、相続などの場合を除き譲渡できません。買収の前に、売主が発起株主に当たるか、定款に譲渡を制限する定めがないかを確認します。

参考:ベトナム政府公報|2020年企業法(法律第59/2020/QH14号)116条・120条、127条(2020年6月17日可決)

ベトナムのM&Aの手続きの流れ

ベトナムのM&Aは、非公開会社の持分・株式を譲り受ける場合、案件の発掘からクロージングまで6つの段階で進みます。日本のM&Aと大きく違うのは、5番目の当局での手続きです。

▼ ベトナムのM&Aの手続きの流れ

段階行うこと
1 案件の発掘仲介会社や取引銀行の紹介などで候補企業を探す
2 秘密保持契約と基本合意秘密保持契約を結んで情報の開示を受け、独占交渉権や想定価格を記載した基本合意書を交わす
3 デューデリジェンス法務、財務、税務などの専門家が対象会社のリスクと価値を調査する
4 取引契約の締結調査の結果を踏まえ、譲渡契約や株主間契約を交渉して締結する
5 当局での登録・届出外国投資家による取得が一定の場合に当たるときは、実行の前にM&A承認の登録を済ませる。企業結合の届出が要る場合もある
6 クロージング代金を支払い、持分・株式を移転する。社員・株主の変更について企業登録の手続きを行う
ベトナムのM&Aの手続きの流れ

当局での手続きは契約を結んだ後に進めるため、契約では、登録や届出が済むことをクロージングの条件とします。クロージングでは、有限責任会社は社員の変更から10日以内に企業登録の変更を申請し、株式会社は外国投資家である株主の変更を10日以内に登録機関へ通知します。

参考:JETRO ハノイ事務所|ベトナム企業への出資、M&Aなどによる進出に係る法的手続き、法的留意点(2025年10月)

ベトナムのM&A承認が必要になる3つの場合

M&A承認とは、外国投資家がベトナム企業に出資し、または株式・持分を取得するときに、社員・株主を変更する前に投資登録機関で行う登録手続きの通称です。2025年投資法は、次の3つのいずれかに当たる場合に、この登録を義務づけています。

▼ M&A承認が必要になる場合

場合内容
1 条件付きの業種外国投資家の市場アクセスに条件がある業種を営む会社で、外国投資家の保有割合が増える
2 50%超の保有外国投資家などの保有割合が定款資本の50%以下から50%超になる、またはすでに50%を超えている保有割合がさらに増える
3 特定の地域の土地対象会社が、島、国境地域、沿岸地域など国防・安全保障に影響する地域の土地使用権証明書を持っている
ベトナムのM&A承認が必要になる3つの場合

外国投資家が定款資本の50%超を保有するベトナム法人なども、外国投資家と同じ条件と手続きに従います。ベトナムの子会社を通じて買収する場合も、3つの場合に当たるかを確認します。3つのどれにも当たらない取得では、この登録は不要です。たとえば、条件のない業種を営み、特定の地域の土地使用権も持たない会社の49%を取得する場合は不要で、51%を取得する場合は必要です。登録が不要な場合も、外資規制の条件は満たす必要があります。

登録の申請は、対象会社が本店所在地の投資登録機関に行います。工業団地などの外にある会社では、省や中央直轄市の財務局が窓口です。申請書には、契約の予定取引価額を記載します。登録が認められた後に社員・株主の変更手続きを行い、この手続きを終えた時点で、社員・株主としての権利義務が生じます。

参考:ベトナム政府ポータル|2025年投資法(法律第143/2025/QH15号)20条・21条・27条(2025年12月11日可決)

参考:ベトナム政府ポータル|政令第96/2026/NĐ-CP号(投資法の施行細則)75条・76条(2026年3月31日公表)

2025年投資法で変わった点

2025年投資法は2025年12月11日に国会で可決され、2026年3月1日に施行されました。同じ日に2020年投資法は失効し、M&A承認の根拠は旧法26条から新法21条に移りました。登録が必要になる3つの場合は、旧法から引き継がれています。

新規設立の手続きも変わりました。外国投資家は、投資登録証明書の手続きより先に会社を設立できます。ただし、設立の時点で市場アクセスの条件を満たしている必要があります。ベトナムの会社設立は、以下の記事で解説しています。

参考:ベトナム政府ポータル|2025年投資法(法律第143/2025/QH15号)19条・51条(2025年12月11日可決)

競争法の企業結合届出

支配権が移るM&Aは、競争法上の企業結合に当たります。届出の基準に当たる場合は、実行の前に国家競争委員会へ届け出なければなりません。2026年7月1日から2027年2月28日までの基準は3つあり、いずれかに当たると届出が必要です。1つ目は、当事者またはその属する企業グループのベトナム市場での総資産、売上高または仕入高が6兆ドン以上の場合です。2つ目は取引額が2兆ドン以上の場合、3つ目は関連市場での合算シェアが20%以上の場合です。審査の結果が出る前に取引を実行することは、違反行為とされています。投資登録機関での登録とは別の手続きであり、規模の大きい案件では両方の要否を確かめます。

参考:ベトナム政府公報|政府決議第66.18/2026/NQ-CP号(企業結合の届出基準)

ベトナムの外資規制とM&A

ベトナムでは、外国投資家も原則として国内投資家と同じ条件で市場に参入できます。例外は、政府が公表するリストに載った業種です。2026年3月の政令第96/2026/NĐ-CP号の付録には、外国投資家の参入が認められていない業種が23、条件付きで認められる業種が62挙げられています。条件には、出資比率の上限、投資の形式、事業の範囲、合弁の相手方の要件などがあります。

M&Aでは、対象会社が登録している事業のすべてを、この付録と照らして確認します。参入が認められていない業種が含まれている場合は、その事業を外さなければ取得できません。出資比率に上限のある業種が1つでも含まれていれば、取得できる割合はその上限までとなります。上限を超えて取得したい場合は、その事業を切り離すなどの対応を検討します。

土地にも確認が要ります。ベトナムでは土地は全人民の所有とされ、会社が持つのは土地使用権です。工場や店舗を持つ会社を買収するときは、使用権の種類、残りの期間、賃料の支払い状況を調べます。

参考:ベトナム政府ポータル|2025年投資法(法律第143/2025/QH15号)8条(2025年12月11日可決)

参考:ベトナム政府ポータル|政令第96/2026/NĐ-CP号(投資法の施行細則)付録I(2026年3月31日公表)

ベトナムの外資規制は、以下の記事で解説しています。

ベトナムのM&Aで重点的に調べる4つのリスク

ベトナムのM&Aで重点的に調べる4つのリスク

持分・株式を譲り受けるM&Aでは、対象会社の法人格がそのまま残るため、過去の税務上の問題や法令違反も買主側が引き継ぎます。現地資本の非上場企業を対象とするデューデリジェンスでは、次の4点を重点的に調べます。

▼ ベトナムのM&Aで重点的に調べるリスク

リスク内容主に確認する資料
二重帳簿税務申告用の帳簿と内部管理用の帳簿で内容が異なる管理用の帳簿、銀行口座の入出金記録
社会保険料の未納基本給を低くして手当で支給し、保険料を抑えている賃金台帳、雇用契約、納付記録
贈収賄公務員や取引先に金銭や贈答品を渡している交際費やコンサルティング費用の支出記録
実質的支配者の申告漏れ実質的支配者の情報を登録機関に申告していない企業登録の内容、社員・株主名簿

二重帳簿と社会保険料の未納

会計法は、2つ以上の財務会計の帳簿体系を作ることを禁じています。売上を帳簿に載せないなどの方法で税を免れると、免れた税額の1倍から3倍の罰金に加え、本税と延滞金が徴収されます。免れた額が1億ドン以上になると、脱税罪として刑事責任を問われることがあります。

社会保険料の算定基礎には、基本給だけでなく、賃金手当や毎回の賃金支払いで定期的に支払われる金額も含まれます。算定基礎を低く届け出ていた場合は納付逃れに当たり、買収後に対象会社が不足分と延滞金の納付を求められます。

参考:ベトナム政府|政令第125/2020/NĐ-CP号(税・インボイスに関する行政違反の処分)17条

参考:ベトナム国会|2024年社会保険法(法律第41/2024/QH15号)31条・39条・41条(2024年6月29日可決)

贈収賄と実質的支配者の申告

ベトナムでは、許認可や通関を円滑に進めるための少額の支払いを許す規定はありません。公務員に職務に関して200万ドン以上の金銭などを渡せば贈賄罪に当たります。金銭以外の利益の提供は金額にかかわらず処罰の対象で、民間企業の役職者への提供も同じです。対象会社の過去の支出に、使途のはっきりしない交際費やコンサルティング費用がないかを調べます。買収後は、社内規程と通報窓口を整えます。

参考:ベトナム政府ポータル|刑法(統合文書 135/VBHN-VPQH)(2025年)

2025年7月1日施行の改正企業法により、企業は実質的支配者を特定し、その情報を企業登録機関に申告することになりました。実質的支配者とは、定款資本または議決権株式の25%以上を直接または間接に保有する個人です。該当者がいなければ、役員の任免や定款の変更を決められる個人などで判定します。

既存の企業は、次に企業登録の変更をするときに申告することとされており、M&Aによる社員・株主の変更がその機会になります。買主側は、自社の出資の経路をたどって対象者を特定しておきます。

参考:ベトナム政府ポータル|改正企業法(法律第76/2025/QH15号)(2025年6月17日可決)

調査の範囲と、見つかった問題を契約にどう反映するかは、ベトナム法に通じた弁護士と設計することが望まれます。

ベトナムのM&A契約で定める3つのポイント

ベトナムのM&A契約では、補償、実行の条件、代金の支払方法の3点を具体的に定めます。紛争になったときに裁判や執行で回収するには時間がかかるため、交渉の段階から契約の文言が拠り所になります。

表明保証と補償

デューデリジェンスで確認しきれなかったリスクは、売主の表明保証と補償条項で手当てします。たとえば、未納の税や社会保険料がないことを売主に表明させ、違反があれば買主の損害を補償させます。もっとも、売主に資力がなければ補償は回収できません。代金の一部を一定期間留保する、エスクロー口座に預けるなど、支払いを確保する方法も併せて定めます。

前提条件とMAC条項

契約の締結からクロージングまでには、当局での登録などに一定の期間がかかります。この間に対象会社の事業に重大な悪影響が生じた場合に、買主が実行を拒めるようにする定めがMAC条項です。

MAC条項がなくても、契約の締結後に事情が根本的に変わった場合は、ベトナム民法420条により、不利益を受ける当事者が相手方に再交渉を求めることができます。合意できなければ、裁判所に契約の終了や変更を求めます。ただし、変更が客観的な原因によること、締結時に予見できなかったことなど、5つの要件をすべて満たす必要があります。再交渉や裁判の間も、別の合意がない限り、契約上の義務は履行し続けなければなりません。

株式譲渡契約に事情変更の規定が当てはまるかが争われた事件があります。最高人民裁判所の機関誌によれば、同裁判所は2024年6月、この点を審理しなかった下級審の判決を破棄し、審理のやり直しを命じました。結論は事案ごとの判断になるため、主要な許認可の喪失や売上の大幅な減少など、実行を拒める事象を契約に具体的に書いておくことが確実です。

参考:最高人民裁判所機関誌 Tạp chí Tòa án|株式譲渡契約への事情の根本的変更の規定の適用

代金の支払方法と決済口座

外国投資家が支払う持分・株式の譲渡代金は、現金ではなく銀行口座を通じて支払います。ベトナムの居住者と非居住者の間の譲渡では、決済に使う口座が対象会社によって変わります。外国投資家が定款資本の50%超を保有する会社などは、外国投資資本口座を開設します。対象会社がこの口座の開設対象であれば、その口座を通じて決済します。開設対象でなければ、買主がベトナムの銀行に間接投資口座を開いて支払います。いずれの場合も、居住者と非居住者の間では、代金をベトナムドンで定めて支払います。外国為替の通達は2026年8月に改められたため、使う口座と送金に必要な書類は、契約の前に銀行へ確かめます。

参考:ベトナム国家銀行|通達第38/2026/TT-NHNN号(ベトナムへの外国投資に関する外国為替管理)(2026年7月31日公表)

ベトナムのM&A後のガバナンス

ベトナムのM&A後のガバナンス

ベトナムの株式会社では、少数株主に広い権利が認められています。2020年企業法115条では、普通株式の5%以上を保有する株主は、取締役会の議事録や財務諸表を閲覧し、一定の場合に株主総会の招集を請求できます。保有期間の要件はなく、議決権割合のハードルは旧法時代の10%から5%へ引き下げられました。少数出資をする日本企業にとっては、経営を監視する手段になります。組織再編や重要な資産の処分などの決議には、有限責任会社で出席した社員の出資の75%以上、株式会社で出席した株主の議決権の65%以上の賛成が原則として必要です。過半数を取得しても単独では決められない事項があるため、創業者を株主に残す場合は、株主間契約で権利の行使方法を調整しておきます。

会社の代表にも日本と異なる決まりがあります。企業は、ベトナムに居住する法定代表者を少なくとも1名置かなければなりません。居住する法定代表者が1名だけの場合、その者が出国するときは、ベトナムに居住する別の人に書面で権限を委任します。法定代表者を複数置く場合は、定款で各人の権限を定めます。定めがなければ、各人が第三者に対して会社を代表する権限を持ちます。買収後に誰を法定代表者とし、どこまで権限を与えるかは、定款の変更と併せて決めます。

参考:ベトナム政府公報|2020年企業法(法律第59/2020/QH14号)12条・59条・115条、148条(2020年6月17日可決)

ベトナムの会社の機関設計は、以下の記事で解説しています。

ベトナムのM&Aに関するよくある質問

ベトナム企業を100%買収することはできますか

対象会社の事業が外国投資家の参入を認められた業種で、出資比率の上限などの条件がなければ、100%の取得もできます。対象会社が株式会社の場合は、全株式の取得が済んでから15日以内に、一人有限責任会社への転換を登録機関に申請します。

M&A承認にはどのくらいの期間がかかりますか

法令上は、有効な書類が受理されてから10営業日以内に結果が通知されます。書類の準備や補正に時間がかかることがあるため、契約からクロージングまでの日程には余裕を持たせます。

持分や株式の譲渡に税金はかかりますか

売主に、原則として税がかかります。売主がベトナム法人であれば、譲渡益が法人所得税の課税所得に含まれます。売主がベトナムに拠点を持たない外国法人の場合は、2025年12月15日以降、原則として譲渡収入の2%が課税され、ベトナム側の買主が売主に代わって納付します。買主も外国の法人や個人であるときは、対象会社が納付します。売主が個人の場合は扱いが異なるため、契約の前に確認し、税の負担と納付の手順を契約に定めます。

参考:ベトナム政府|政令第320/2025/NĐ-CP号(法人所得税法の施行細則)2条・12条・13条(2025年12月15日公表)

まとめ:ベトナムのM&Aは弁護士にご相談を

ベトナムのM&Aは、持分・株式の譲受を中心に、企業法と投資法のもとで進めます。外国投資家による取得が3つの場合のいずれかに当たれば、実行の前に投資登録機関での登録が必要で、2026年3月からは2025年投資法がその根拠です。デューデリジェンスでは、二重帳簿、社会保険料の未納、贈収賄、実質的支配者の申告漏れを確認します。見つかったリスクは、表明保証、MAC条項、支払方法の定めで契約に反映します。

当事務所では、ベトナム企業への出資や買収について、手法と出資比率を決める段階から、契約書の作成と交渉、買収後の体制の整備までサポートいたします。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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