【令和9年4月】改正犯罪収益法では何が変わった?――本人確認等の企業が取るべき対応策を解説 Vol.2

「スマートフォンで身分証明書の写真を撮影して送信するオンライン本人確認がNGに――」
「店頭で身分証をコピーして保管する運用が是正命令の対象に――」
令和9年(2027年)4月1日、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯収法」)の施行規則が全面施行され、顧客の本人確認(取引時確認)ルールが変更されます。
本規制の対象となるのは、金融機関、宅地建物取引業者、貸金業者、宝石・貴金属取扱業者、電話転送サービス業者、ならびに弁護士・司法書士・行政書士・公認会計士・税理士(犯収法第2条第2項第41号〜第45号等)などの「特定事業者」です。自社が特定事業者に該当する場合、本人確認方法の見直しにとどまらず、犯収法第11条および同施行規則第32条に基づく「特定事業者作成書面(リスク評価書)」の更新や社内規程の改定といった内部管理体制(AML/CFTガバナンス)の再構築が必須となります。
本記事では、令和9年4月施行の規則改正のポイントと、特定事業者が令和9年4月1日までに講ずべき具体的対応事項について解説します。
なお、口座売買厳罰化については、下記の記事にて詳しく解説しています。
この記事の目次
犯罪収益移転防止法改正の全体像と「特定事業者」の定義
まずは、犯収法上の「特定事業者」の範囲や刑事罰の強化について解説します。
犯収法が定める「特定事業者(第2条第2項)」の範囲
犯収法第2条第2項では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与に悪用される危険性が高い事業を営む者を「特定事業者」として明定しています。具体的には以下の通りです。
- 金融機関等: 銀行、信用金庫、証券会社、生命保険・損害保険会社、暗号資産交換業者、資金移動業者、電子決済手段等取引業者など
- ファイナンス・不動産関連等: 宅地建物取引業者、貸金業者、クレジットカード事業者、宝石・貴金属等取扱事業者など
- 郵送受取・電話関連サービス事業者: 郵便物受取サービス業者(私設私書箱)、電話受付代行業者、電話転送サービス事業者など
- 特定専門職/士業(第41号〜第45号等): 弁護士・弁護士法人、司法書士・司法書士法人、行政書士・行政書士法人、公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人(不動産の売買、会社設立等の特定受任行為を行う場合に限る)
なお、例えばレンタカー業者(道路運送車両法関連通達等)、インターネットカフェ(都道府県条例等)、ホテル・旅館(旅館業法)などは、犯収法以外の個別法令や条例に基づいて本人確認を行っているため、犯収法上の「特定事業者」には該当せず、本改正の直接の対象とはなりません。
刑事罰の強化(犯収法本則)と施行規則の2027年4月全面施行
預貯金通帳や決済口座、暗号資産交換用情報などの不正譲渡・譲受、ならびにSNS等を通じた口座売買の勧誘・誘引行為に対しては、犯収法第28条(特に第28条第4項等)に基づき刑事罰が定められています。
令和7年6月24日及び令和8年3月6日に公布された犯収法施行規則の改正命令(内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省の共同命令)が、令和9年(2027年)4月1日に施行されます。
令和9年4月1日以降、最新の規則基準に適合しない方法で本人確認を行った場合、形式上は書類を受け取っていたとしても、法的に正しい取引時確認を行っていないとみなされ、是正命令(法第18条)や、是正命令違反に対する刑事罰(法第33条。法人には第35条第2号により3億円以下の罰金)の対象となるリスクが生じます。
オンライン(非対面)取引における画像送信方式(旧ホ方式)による本人確認の廃止

インターネットを通じたサービスの申し込みや口座開設など、顧客と直接面談しない非対面取引を行う特定事業者にとって、令和9年4月1日の規則改正は確認プロセスの再構築を迫るものです。
書類画像の送信による本人確認(旧ホ方式)が廃止
現在、多くの特定事業者がオンライン上の本人確認(eKYC)として採用しているのが、犯収法施行規則第6条第1項第1号「ホ」に規定される確認手法(いわゆるホ方式)です。これは、顧客に対してスマートフォンのカメラ等で運転免許証やマイナンバーカードなどの外見(表面・裏面・厚み等)を撮影させ、併せて本人の容貌(自撮り画像)を撮影・送信させて照合する仕組みです。
しかし、近年では生成AI技術の発展による精巧なディープフェイク画像の作成や、高精度な偽造身分証明書が容易に作出されるようになりました。人間の目視や従来の自動判定システムでは画像上の偽造を見抜くことが困難となり、なりすまし口座開設が相次いだことを受け、書類の「画像データ」の送信にのみ依存する従来の「ホ方式」は2027年4月1日をもって原則廃止(削除)されます。
同日以降、身分証の写真を送信してもらうだけの手法は、特定事業者における犯収法上の適法な本人確認として認められなくなります。
令和9年4月以降に利用可能となる主なeKYC手法による本人確認
令和9年4月1日以降、オンライン上で非対面取引時確認を完結させるためには、偽造が困難なデジタル技術を活用した以下の手法等へ移行する必要があります。
- 公的個人認証サービス:JPKI(施行規則第6条第1項第1号「ワ」)
マイナンバーカードに格納されている署名用電子証明書または利用者証明用電子証明書を読み取り、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)へ有効性を確認することで即座に本人確認を完了させる手法です。セキュリティ強度が最も高く、政府も今後のオンライン確認の標準として推奨しています。 - ICチップ読み取り+容貌撮影(施行規則第6条第1項第1号「ヘ」)
スマートフォンのNFC(近距離無線通信)機能等を利用し、運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等に内蔵されているICチップ情報を直接読み取り、そのデータ(顔写真等)と現場で撮影した本人の容貌画像を照合する方法です。 - カード代替電磁的記録の活用(施行規則第6条第1項第1号「ル」等)
スマートフォンに搭載されたマイナンバーカード機能(スマホ用電子証明書等)を利用し、物理的なカードをかざす動作すら省略してオンライン上で高度な本人確認を行う手法です。
本人確認書類の「写し」の郵送による確認の原則廃止
オンラインを利用しない郵送ベースの非対面確認についても重要な改定が行われます。
これまでは顧客から運転免許証等の「写し(コピー)」の送付を受け、記載住所宛てに転送不要郵便を送付する手法(施行規則第6条第1項第1号チ・リ等)が広く認められていましたが、改正規則ではコピーの送付を受ける方法は原則廃止となります。今後は、住民票の写しや印鑑登録証明書など「公的書類の原本そのもの」の送付を受けることが必須となります。
改正犯収法では対面取引・法人取引における本人確認が厳格化
店舗のカウンター、営業窓口、不動産の契約現場など、顧客と対面して取引を行う特定事業者や法人取引においてもオペレーションの見直しが必要です。
対面取引における「ICチップ読み取り」による本人確認
従来の対面取引実務では、顧客から提示された運転免許証やマイナンバーカード等の原本を目視し、そのコピーをとって確認記録として保存することで十分であるとされていました。
しかし、カードの偽造の技術が高度化した現在、令和9年4月1日以降の対面取引においては、写真付きかつICチップ付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留カード等)の提示を受けた場合、専用の読取装置(ICカードリーダー等)を用いてICチップ内の電磁的記録を読み取り、画面上に表示された登録情報と顧客の実際の容貌や申告内容を照合することが原則となります。
店頭で身分証をお預かりしてコピー機で印刷して保管するだけの運用は、改正規則施行後は不十分と判断される可能性が高いため、ICカードリーダーの配備等の準備が必要です。
本人確認書類の種類に応じた実務上の注意点
- パスポート(旅券)が提示された場合:
パスポートのICチップには住所情報が記録されておらず、令和2年(2020年)2月以降発行の旅券には所持人記入欄が存在しません。そのため、ICチップの読み取りに加え、別途「補完書類(発行から6か月以内の住民票の写し等の原本)」の提示を併せて受けることが必須となります。 - 住民票の写し等(写真・ICチップなし):
住民票の原本の提示を受けるとともに、必ず「転送不要郵便の送付」等の措置が必要となります。
法人取引における「写し」の利用不可と特定専門職の義務
- 法人確認における原本限定化:
法人の取引時確認において、従来認められていた履歴事項全部証明書(登記簿謄本)や印鑑登録証明書の「写し(コピー)」の郵送による確認手法が廃止され、「発行日から6か月以内の原本そのもの」の提示または送付を受ける方法へと限定されます。 - 特定専門職(士業)の義務:
犯収法第2条第2項第41号〜第45号等に基づき、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等の特定専門職は特定事業者として位置付けられています。不動産売買、会社設立、一定額以上の有価証券・現金管理等の特定受任行為を行う際には、改定された厳格な本人確認手続きを遵守し、確認記録を7年間保存する義務を負います。
本人確認変更に伴う「内部管理体制(AML/CFTガバナンス)」の再設計

本人確認の手順が変わることは、単なるシステム改修や機器調達にとどまらず、特定事業者全体のコンプライアンスの根幹を成す内部管理体制(AML/CFTガバナンス)の再設計を法律上義務付けることを意味します。
改正犯収法における法的義務の相互関係(全体像)
犯収法上の実務においては、起点となる「取引時確認」の実行に伴い、以下の各法的義務が連動して発生します。
- 起点:取引時確認の実施(犯収法 第4条第1項)
- 本人特定事項(氏名・住居・生年月日等)、取引目的、職業・事業内容、実質的支配者等の確認義務
- 派生義務①:確認記録の作成・7年間保存(犯収法 第6条)
- 確認方法、本人確認書類の提示を受けた日時、本人特定事項等を記録し、契約終了日等から7年間保存(読み取ったICチップ情報自体の保存までは求められていません)
- 派生義務②:取引記録等の作成・7年間保存(犯収法 第7条)
- 財産移転の年月日・金額・口座番号等を記録し、取引日から7年間保存
- 派生義務③:疑わしい取引の届出(犯収法 第8条第1項)
- 犯罪による収益である疑いがある取引等を検出した場合、速やかに所轄庁へ届出
- 派生義務④:内部管理体制(AML/CFT)の整備(犯収法 第11条・施行規則 第32条)
- リスク評価書の作成・改定、社内規程・マニュアル整備、教育訓練等の実施
犯収法第11条および施行規則第32条が求める「的確な措置」の法的根拠
犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条は、特定事業者に対し、取引時確認や記録保存、疑わしい取引の届出等を的確に実施するための内部管理体制の構築を義務付けています。その具体的な内容は施行規則第32条に規定されています。
- リスク評価書(特定事業者作成書面)の作成・定期的な改定
警察庁が公表する「犯罪収益移転危険度調査書」等を勘案し、自社が取り扱う商品・サービスや取引形態(eKYC手法の変更を含む)に応じたリスクを調査・分析した「リスク評価書」を作成・定期改定する義務。 - 社内規程・業務マニュアルの整備
改定された法令に適合した取引時確認規程の整備、およびエラー発生時(NFC読み取りエラーや暗証番号ロック等)の代替フロー(BCP)の明文化。 - 統括管理者の選任と疑わしい取引の届出体制の維持
業務を統括管理する者を選任し、取引モニタリングにおいて不審な挙動を検知した際、速やかに犯収法第8条第1項に基づく届出を行えるエスカレーションフローの構築。 - 役職員に対する継続的な教育訓練(研修)
新確認フローやリスクに関する現場スタッフ向け研修の実施。
確認手法の変更に対応した規程改定やリスク評価書の更新(法第11条・規則第32条)を怠り、古い運用のまま放置していた場合、行政庁による報告徴収(法第15条)や立入検査(法第16条)、指導・助言・勧告(法第17条)の対象となるだけでなく、現場での本人確認漏れ(法第4条違反)や記録保存漏れ(法第6条・第7条違反)を引き起こし、是正命令(法第18条)を受けるリスクにつながります。
令和9年4月1日全面施行に向けて特定事業者が実施すべき具体的対応事項
令和9年(2027年)4月1日の全面施行において、法的な適合性を確保するために特定事業者が実施すべき具体的な対応事項は、以下のようなものがあります。
非対面KYCシステムの調査と新手法(JPKI・IC読取等)への移行
自社のオンライン本人確認において施行規則第6条第1項第1号「ホ方式(画像送信)」を利用している場合、同方式の廃止に対応するため、「ワ方式(JPKI)」や「ヘ方式(IC読み取り+容貌確認)」等の対応システムへの刷新・改修を行う必要があります。
マイナンバーカードの読み取りにはユーザーによる暗証番号(PIN)入力が必要となるため、入力案内画面(UI/UX)の整備やエラー時の誘導設計の構築が必要です。
対面確認機器の配備と郵送・法人確認フローの変更
対面取引を行う店舗や窓口においては、ICチップ読み取りに対応した読取装置(ICカードリーダー等)の配備を行う必要があります。また、郵送確認および法人取引の確認において「コピー(写し)」の受領を取りやめ、「原本」を受領・確認する業務フローへ変更しなければなりません。
社内規程(取引時確認規程)・マニュアルの改定と代替フローの策定
犯収法第6条(確認記録)および第7条(取引記録)に基づくデータ保存フローを整備するとともに、社内の「取引時確認規程」および「業務マニュアル」を改定します。暗証番号忘れ等によりICチップが読み取れない場合の代替手順(公的書類の原本提出+転送不要郵便等)をあらかじめ規程内に明確化しておくことが重要です。
「特定事業者作成書面(リスク評価書)」の改訂
新たなeKYC手法や対面読取機器の導入に伴うシステムリスク、および代替確認手順における残留リスク等を分析し、施行規則第32条第1項第1号に基づく「特定事業者作成書面(リスク評価書)」を更新・作成します。
役職員向けAML/CFT教育訓練(研修)の実施
改定した業務マニュアルや新確認フローを現場に定着させ、疑わしい取引(法第8条第1項)を漏れなく検知できるよう、窓口担当者や審査部門の従業員に対する教育訓練を実施します。
まとめ:改正犯収法に対応した本人確認手続きは専門家に相談を
令和9年(2027年)4月施行の改正は、画像送信方式の廃止や対面でのICチップ読み取り原則化など、特定事業者の本人確認手続を根本から見直すものです。単なる確認ツールの変更にとどまらず、リスク評価書の更新、社内規程・マニュアルの改定、従業員研修といった内部管理体制(ガバナンス)全体の再設計が不可欠となります。
改正内容の自社への影響の評価や、社内規程・管理体制の整備についてお悩みの場合は、ぜひこれらに精通した弁護士にご相談ください。
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