【令和9年3月】選挙でのSNS投稿に新ルール:改正公選法・情プラ法で何が変わるのか

令和8年(2026年)7月13日、選挙運動のSNS規制に関する改正法が参院本会議で可決、成立しました。令和9年(2027年)3月に施行され、同年春の統一地方選挙から適用されます。
今回の法改正は、「公職選挙法」と「情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)」の2本立てで構成されています。SNS利用者に課される義務と、X(旧Twitter)やInstagramなどのSNS事業者に課される義務、それぞれの内容と実務的な意味を整理し、誹謗中傷対策としての側面からも解説します。
この記事の目次
今回の法改正の背景:選挙とSNSをめぐる課題
選挙×SNSで何が起きていたのか
近年、選挙期間中のSNSにおいて、偽情報や事実を歪曲した情報が拡散され、選挙の公正性が損なわれる事態が頻発していました。
特に問題視されたのが生成AIの悪用です。2026年2月の衆院選では、候補者の政見放送の動画をAIで加工し、実際には発言していない内容を語らせるディープフェイク動画が拡散する事例が発生しました。また、選挙関連のセンセーショナルな偽情報を投稿し、インプレッションを稼ぐことで収益化を図るアカウントの存在も指摘されていました。
EUの選挙規制を参考にした経緯
今回の法改正で参考にされたのは、EUのデジタルサービス法(DSA)です。DSAは、EU域内の月間利用者数が4,500万人を超える大規模なSNSなどに対し、選挙の公正を損なうリスクを評価し、偽情報の拡散を抑えるための措置を講じるよう求めています。
欧州委員会のガイドラインでは、公式の選挙情報を目立つ形で表示すること、推薦システムを見直して偽情報の拡散や収益化を抑えること、AIで生成されたディープフェイク等を明確に表示すること、選挙期間中の緊急対応体制を整えることなどが具体例として示されています。詳しくは、欧州委員会の選挙向けDSAガイドライン(英語)を参照してください。
もっとも、日本はEUと同じ水準の規制をそのまま導入したわけではありません。EUのDSAでは、違反した巨大プラットフォームに対し、世界全体の年間売上高の最大6%に当たる制裁金を科すことができます。
他方、日本の改正情プラ法では、具体的にどのような対策をとるかは事業者の判断に委ねられており、選挙への悪影響を軽減するための個別措置について、直ちに行政処分や罰金を科す仕組みにはなっていません。表現の自由への配慮に加え、DSAを「検閲」と批判する米国との国際的な摩擦も念頭に、まずは最低限のルールから始める形となりました。
SNS利用者に課される責務・表示義務(改正公職選挙法)

改正内容の概要や条文は、総務省の公表資料で確認できます。改正公職選挙法は、利用者に対し、候補者に関する偽情報・歪曲情報の発信を控えるべき責務を定めるとともに、一定のAI生成・改変コンテンツについては、AI利用の表示義務を設けました。
参考:総務省|公職選挙法及び情報流通プラットフォーム対処法の一部改正について
選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にして選挙の公正を害することがないようにしなければならない。
改正後の公職選挙法第142条の7第1項
この規定は、候補者に関する虚偽・歪曲情報を対象とするものです。もっとも、この条文自体は罰則を直接定めるものではなく、SNS利用者に選挙の公正を害しないよう求める責務規定と整理されます。
また、AI生成・改変コンテンツについては、次の表示義務が設けられました。
人工知能関連技術を利用して作成され又は改変された画像又は映像(その改変の内容が社会通念に照らして軽微であるもの又は実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものを除く。)が掲載された〔一定の〕文書図画をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が人工知能関連技術を利用して作成され又は改変されたものである旨が、当該文書図画に係る電気通信の受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない。
改正後の公職選挙法第142条の5第1項(一部抜粋)
対象は、選挙運動のために使用する文書図画のほか、当選させないための活動に使用され、公示・告示日から投票日までに頒布される文書図画です。実写と誤認されるおそれのない軽微な加工は、表示義務の対象から除かれます。
偽情報投稿の自制義務
新たに、SNSの利用者に対して「選挙の公正を害することがないようにしなければならない」という責務規定が設けられました。
これは、候補者に関して虚偽の情報や事実をゆがめた情報を投稿することを想定したものです。この規定により、選挙に関する悪質な偽情報の投稿が、選挙の公正を損なう「違法行為」として明確に位置づけられました。法律で違法行為だと明示することで、事業者側がアカウント凍結などの拡散防止策をとりやすくなるという狙いがあります。
AI生成コンテンツの明示義務
AIで作成した候補者の動画や画像のうち、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものについては、投稿者に「AIを使ったこと」を明示するよう義務づけられました。
前述の政見放送のAI加工事例などが直接の契機となっており、有権者が本物の映像とAI生成物を区別できるようにするための措置です。
SNS事業者に課される義務(改正情プラ法)
改正情プラ法は、SNS利用者の投稿を直接規制するのではなく、一定規模以上のSNS事業者である「大規模特定電気通信役務提供者」に対し、選挙に関する偽情報等の拡散による悪影響を軽減するよう求めるものです。
選挙への悪影響軽減措置の義務化
改正後の情報流通プラットフォーム対処法第27条の2第1項は、事業者に対し、選挙の公正を害するおそれがある情報への対応を求めています。
大規模特定電気通信役務提供者は、〔中略〕虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、当該大規模特定電気通信役務の特性に応じ、必要な措置を講じなければならない。
改正後の情報流通プラットフォーム対処法第27条の2第1項(一部抜粋)
もっとも、法律は削除、警告表示、アカウント停止、収益化停止といった対応を一律には指定していません。サービスの特性や情報の拡散状況に応じ、事業者が必要な措置を判断する仕組みです。総務大臣は、措置の適切かつ有効な実施に役立てるための指針を定めることとされています。
この考え方は、巨大プラットフォームに対して選挙への影響を含むシステミックリスクへの対応を求めるEUのデジタルサービス法(DSA)を参考にしたものです。DSAの概要については、以下の記事もあわせてご参照ください。
年1回の対策状況の公表義務
事業者は、どのような措置を講じたかについて、状況を年に1回公表することが義務づけられます。これにより、プラットフォーム運営の透明性を確保する狙いがあります。
罰則の実効性という課題
情プラ法では、SNS事業者の対応が不十分だった場合に総務相が勧告・命令を出し、従わない場合は最大1億円の罰金を科すと定めています。
しかし、EUのDSAが「グローバル売上高の最大6%」という巨額の制裁金を科す仕組みであることと比較すると、日本の「最大1億円」という罰金上限は、巨大IT企業に対する抑止力として十分かという課題が残ります。
また、今回の改正で新規に求められた「選挙への悪影響の軽減策」については、個別の措置違反に対して直ちに行政処分や罰金は科されません。まずは与野党で合意できる範囲でルール整備を急いだ形であり、今後の段階的な規制強化が検討される見通しです。
誹謗中傷との関係でどう読むか

今回の法改正は、企業や個人の誹謗中傷対策という観点からも注目すべきポイントがあります。
これまで、政治家や候補者に対するSNS上の攻撃は、「表現の自由」や「政治的批判」の範疇として、一般人への誹謗中傷よりも広く許容されがちでした。しかし今回の改正により、選挙に関する虚偽・歪曲情報の投稿が公選法上の「違法行為」と明示されたことで、事業者側は「これは政治的批判ではなく、選挙の公正を害する違法行為である」という根拠をもって、削除やアカウント停止の措置に踏み切りやすくなります。
情プラ法はもともと、インターネット上の誹謗中傷対策を目的の一つとして成立した法律です。今回の改正で選挙分野の規制が強化されたことは、プラットフォーム事業者に対し、違法コンテンツや権利侵害情報へのより迅速で実効性のある対応を求める社会的な要請が一段と高まっていることを示しています。
SNS事業者がいますぐ着手すべき3つの実務対応
法執行や選挙本番に向け、対象となるプラットフォーム事業者は以下の法務・運用体制の整備を速やかに進める必要があります。
- 削除・制限基準の明確化と利用規約の改定:選挙関連の偽情報やディープフェイク等に対し、どのような投稿が削除・収益化停止・警告表示の対象になるかの判断基準を策定し、利用規約へ反映・公表する必要があります。
- 迅速な監視・申請処理体制の構築:投票日までの期間が短い選挙の性質上、権利侵害の申請を受け付ける電子窓口の整備に加え、外部ファクトチェック機関との連携やAI検知の導入など、即時対応可能なモデレーション体制の構築が不可欠です。
- 運用実績の記録と説明責任の準備:年1回の対策状況公表に備え、申出件数・対処理由・自動化手段の適用結果などを定量的にトラッキングできる社内体制をあらかじめ整備しておく必要があります。
まとめ:「SNS×選挙活動」については専門家に相談を
今回の法改正により、選挙運動におけるSNS利用のルールは大きく変わります。
- 利用者側には、偽情報投稿の自制と、AI生成コンテンツの明示が義務づけられます。
- 事業者側には、選挙への悪影響軽減措置と、年1回の対策公表が義務づけられます。
2027年春の統一地方選に向けて、各SNS事業者がどのような具体的な対策を打ち出すのか、また総務省のガイドラインがどのように策定されるのか、今後の動向を注視していく必要があります。企業や一般のSNS利用者も、無自覚に偽情報の拡散に加担しないよう、情報リテラシーの向上が一層求められます。
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