オーストラリアの労働法を弁護士が解説

現地法人の設立やM&Aでオーストラリア連邦に進出する日本企業にとって、事業運営上の大きな法的リスクとなるのが労働法への対応です。オーストラリアの労働法は、2009年フェアワーク法(Fair Work Act 2009(Cth))を中心としています。日本の労働法制とは、構造も実務運用も大きく異なります。
同国の労働法には、二重のセーフティネットがあります。すべての従業員に適用される最低基準「国家雇用基準(National Employment Standards:NES)」と、産業・職種ごとに最低賃金や割増率を定める「モダン・アウォード(Modern Awards)」です。日本企業が陥りやすいのが、賃金の過少支払いです。日本式の年俸制や固定残業代の感覚をそのまま持ち込んだり、モダン・アウォードの適用判断を誤ったりすると生じます。意図的でない事務ミスでも民事制裁金を科されるおそれがあります。意図的な不払いは、2025年1月から刑事罰の対象となりました。
解雇の場面でも、事前の警告や弁明の機会といった手続が厳しく審査されます。勤務時間外の連絡を拒否できる「つながらない権利」など、近年の法改正も相次いでいます。本記事では、日本法との違いに焦点を当て、オーストラリアの労働法の全体像と実務上の留意点を解説します。
この記事の目次
オーストラリアの労働法制の全体像と連邦・州の管轄
オーストラリアは、連邦政府と6つの州および準州が統治権限を分け合う連邦制の国です。労働法でも、かつては連邦と各州がそれぞれ独自の労使関係制度を持っていました。現在は、西オーストラリア州を除くすべての州が民間部門の労使関係の権限を連邦に委譲しています。これにより、「全国労使関係制度(National Workplace Relations System)」が全国に及んでいます。
この制度の中核となる法律が2009年フェアワーク法です。日本企業が現地法人(Pty Ltdなどの会社)を設立して従業員を雇用する場合は、西オーストラリア州でも同法の適用を受けます。同州の労働法制が適用されるのは、個人事業主や、法人が加わっていないパートナーシップが従業員を雇用する場合などです。
制度の運用は、役割の異なる2つの機関が担います。「フェアワーク・オンブズマン(Fair Work Ombudsman)」は監督機関です。職場の調査、是正通知の発出、違反に対する訴訟の提起などを行います。「フェアワーク委員会(Fair Work Commission)」は、労使関係を所管する独立の審判機関です。毎年の最低賃金の改定、モダン・アウォードの制定・改定、不当解雇に関する紛争の解決などを担います。企業単位で労使が合意する企業協約(Enterprise Agreement)の承認も、同委員会の役割です。
日本では、労働基準法を基盤として、各企業の就業規則と個別の労働契約によって労働条件を定めるのが基本です。これに対してオーストラリアでは、NESが土台となり、その上にモダン・アウォードまたは企業協約、さらに個別の雇用契約が重なります。従業員本人が署名した雇用契約であっても、NESやモダン・アウォードの最低基準を下回る部分は効力を有しません。日本の雇用契約書を英訳してそのまま使うと、この最低基準に抵触するおそれがあります。
オーストラリアの国家雇用基準とモダン・アウォード

オーストラリアで従業員を雇用する企業は、全国共通の最低基準であるNESを守る必要があります。そのうえで、自社の業種や従業員の職務に適用されるモダン・アウォードを確認します。適用されるアウォードは、フェアワーク・オンブズマンのウェブサイトで検索できます。
国家雇用基準の内容と日本法との違い
NESは2009年フェアワーク法に規定された最低限の労働条件です。雇用契約、モダン・アウォード、企業協約のいずれによっても、NESを下回る条件を定めることはできません。主要な項目を日本法と比べると、次のとおりです。
| 項目 | オーストラリア(NES) | 日本 |
| 労働時間 | 週38時間(合理的な範囲の追加時間は可) | 原則1日8時間・週40時間 |
| 年次有給休暇 | 年4週間(一定のシフト勤務者は5週間) | 勤続6か月で10日、最大年20日 |
| 傷病・介護休暇 | フルタイムで年10日の有給休暇 | 法定の有給傷病休暇なし |
| DV被害者休暇 | 年10日の有給休暇 | 法定の制度なし |
| 育児休業 | 無給で12か月(さらに12か月の延長を請求可) | 原則子が1歳まで(最長2歳まで) |
| 解雇予告 | 勤続年数等に応じ1〜5週間(最低基準) | 原則30日前 |
| 人員整理時の手当 | 勤続1年以上で、勤続年数に応じ最大16週間分 | 法定の制度なし |
日本企業が戸惑いやすいのは、休暇制度と雇用終了時のコストです。日本では、私傷病による欠勤に年次有給休暇を充てるのが一般的です。オーストラリアでは、年4週間の年次有給休暇とは別に、年10日の有給の傷病・介護休暇(Personal/Carer's Leave)が法定されています。また、事業上の理由でポジションを廃止する場合には、人員整理手当(Redundancy Pay)の支払いが義務づけられています。従業員15人未満の小規模事業者は、原則としてこの手当の対象外です。
継続的な勤務があらかじめ約束されていないカジュアル従業員には、年次有給休暇、有給の傷病休暇、解雇予告、人員整理手当が適用されません。その代わりに、基本賃金への上乗せ(Casual Loading)が支払われます。
モダン・アウォードと最低賃金の改定
日本の最低賃金は都道府県ごとの地域別最低賃金が中心です。これに対し、オーストラリアの労働者の多くは、産業別・職種別に定められたモダン・アウォードの適用を受けます。モダン・アウォードは、職位等級ごとの最低賃金に加え、時間外労働や週末・祝日・夜間勤務の割増率(Penalty Rates)、各種手当などを定めています。
賃金は毎年7月1日に改定されます。フェアワーク委員会が、全国最低賃金とモダン・アウォードの最低賃金を毎年見直すためです。アウォードや企業協約の適用を受けない成人労働者の全国最低賃金は、2026年7月1日から時給26.44豪ドル、週1,004.90豪ドルとなりました。
同じ日に、「高所得者基準額(High Income Threshold)」も年額190,100豪ドルに改定されました。この基準額は、後述する不当解雇の申立ての可否などを分ける数値です。
注意したいのは、アウォードの最低賃金を上回る給与を支払っていても、アウォードの適用が当然に外れるわけではない点です。管理職や専門職であっても、職務がアウォードの適用範囲に含まれる限り、割増賃金や手当のルールが適用され続けます。
オーストラリアにおける賃金の過少支払いリスクと制裁
オーストラリアに進出した日本企業にとって最大の労務リスクが、賃金の過少支払いです。日本でも年俸制や固定残業代は広く使われています。オーストラリアでは、残業代や手当を年俸にまとめて支払う方法への規律が、判決と法改正の両面から厳しくなっています。
年俸制と相殺条項の限界
オーストラリアでも、アウォードの適用を受ける管理職らに定額の年俸(Annualised Salary)を支給する実務が広く行われてきました。最低賃金、時間外手当、割増賃金などを年俸でまとめて賄うため、雇用契約書に相殺条項(Set-off Clause)を設けます。この実務を制限したのが、大手スーパーマーケット2社に対する連邦裁判所の判決です。
連邦裁判所は、2025年9月5日の判決で、相殺条項が働く範囲を限定しました(Fair Work Ombudsman v Woolworths Group Limited; Fair Work Ombudsman v Coles Supermarkets Australia Pty Ltd [2025] FCA 1092)。Woolworthsの相殺条項は、26週間を通算し、ある支払期間の余剰分を別の支払期間の不足分に充てるものでした。しかし裁判所は、相殺条項は1回の給与支払期間の中でのみ働き、異なる支払期間をまたいだ相殺は許されないと判示しました。2009年フェアワーク法第323条が、賃金を全額、少なくとも毎月支払うよう雇用主に義務づけているためです。
この判断を前提にすると、年俸の総額に余裕があるだけでは足りないと言えるでしょう。給与支払期間ごとに実際の労働時間を記録し、その期間の支給額がアウォード上の額を下回らないことを確認する体制が求められます。年俸制であっても、雇用主は労働時間や時間外労働の記録を作成・保管する義務を負います。
参考:フェアワーク・オンブズマン 年俸制従業員の相殺と記録保管
刑事罰・民事制裁金と親会社の責任
2025年1月1日から、意図的な賃金の過少支払いは連邦法上の犯罪となりました。意図的でない計算ミスは対象外です。有罪となった場合、法人には過少支払額の3倍または910万豪ドルのいずれか高い額を上限とする罰金が、個人には最長10年の拘禁刑や罰金が科されます。
刑事罰とは別に、違反には民事制裁金(Civil Penalties)が科されます。従業員15人以上の法人の場合、上限は1件の違反につき546,000豪ドルです。連邦裁判所は、2024年8月5日の判決で、寿司店チェーンを運営していた会社4社と経営者個人に対し、合計1,530万豪ドルの民事制裁金を言い渡しました(Fair Work Ombudsman v Sushi Bay Pty Ltd(in liq)(No 3) [2024] FCA 869)。163名の労働者に対する合計65万豪ドル超の過少支払いと、虚偽の記録の作成が問題となった事案です。
2009年フェアワーク法は、違反をした法人だけでなく、違反に関与した取締役や人事責任者などの個人にも責任を認めています。さらに同法第558B条により、子会社による一定の違反について、親会社が違反の発生を知り、または合理的に知り得た場合には、親会社も責任を負います。ただし、親会社が合理的な防止措置を講じていた場合は除かれます。現地の労務管理を子会社に任せきりにせず、親会社が給与の支払状況を定期的に確認し、不備があれば是正させる体制が求められます。
参考:フェアワーク・オンブズマン Sushi Bay事件の報道発表
オーストラリアの解雇規制と不当解雇・人員整理

現地拠点の統廃合や人材の入れ替えで紛争になりやすいのが、解雇と人員整理です。オーストラリアの解雇規制は、日本の解雇権濫用法理(労働契約法第16条)と共通する面もありますが、申立ての要件や金銭解決の枠組みが異なります。
不当解雇の要件と手続の適正さ
従業員が「不当解雇(Unfair Dismissal)」としてフェアワーク委員会に救済を申し立てるには、次の要件を満たさなければなりません。申立期限は、解雇の効力発生日から21日以内です。また、従業員15人以上の企業では6か月、15人未満の小規模事業者では12か月の勤務が必要です。人数は、関連会社の従業員も合算して数えます。さらに、モダン・アウォードや企業協約の適用を受けず、年間報酬が高所得者基準額を超える従業員は、不当解雇の申立てができません。
不当解雇と認められた場合の救済は、職場復帰または金銭補償です。金銭補償は、26週間分の賃金と高所得者基準額の半額(2026年7月1日以降は95,050豪ドル)のいずれか低い額が上限です。日本では、解雇が無効となると係争期間中の賃金の支払義務が累積し得ます。この点で、オーストラリアの不当解雇手続には金銭面の上限があります。
もっとも、申立ての要件を満たす従業員の解雇は厳しく審査されます。2009年フェアワーク法第387条は、解雇が「苛酷、不当または不合理(Harsh, unjust or unreasonable)」かを判断する際の考慮事項を挙げています。能力や行為に関する正当な理由の有無、解雇理由の通知、弁明の機会の付与、業績不良の場合の事前の警告の有無などです。業績不良を理由に解雇する場合には、改善の機会と明確な警告を与え、その経過を記録に残しておく必要があります。
人員整理の要件と一般保護規定
事業再編やポジションの廃止に伴う解雇が、2009年フェアワーク法第389条の「真正な人員整理(Genuine Redundancy)」に該当すれば、不当解雇には当たりません。
該当するには、3つの要件を満たす必要があります。事業運営上の変化によりその職務を誰にも行わせる必要がなくなったこと、モダン・アウォードまたは企業協約が定める協議義務を履行したこと、自社または関連会社での配置転換が合理的でなかったことです。日本企業が見落としやすいのは、協議と配置転換の検討です。ポジションの廃止に事業上の理由があっても、協議を行わなければ真正な人員整理とは認められません。
また、高所得者基準額を超える幹部や勤続6か月未満の従業員であっても、自由に解雇できるわけではありません。同法の「一般保護規定(General Protections)」が、職場における権利の行使を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じているためです。労働条件に関する苦情の申出や休暇の取得が、権利の行使の例です。この申立てには、勤続期間の要件も補償額の上限もありません。
オーストラリアの近年の法改正と実務上の留意点
オーストラリアの労働法では、近年大きな法改正が相次いでいます。ここでは、日本企業の現地法人の運営や日本本社との連携に影響するものを取り上げます。
つながらない権利と日本本社からの連絡
「つながらない権利(Right to Disconnect)」は、2024年8月26日から適用されています(小規模事業者は2025年8月26日から)。2009年フェアワーク法第333M条により、従業員は、勤務時間外に雇用主や顧客から連絡を受けても、確認や応答を拒否できます。ただし、拒否が不合理な場合は除かれます。不合理かどうかは、連絡の理由や手段、時間外の対応に対する報酬の有無、従業員の職責、家庭の事情などから判断されます。
問題になりやすいのは、日本本社から現地スタッフへの連絡です。現地の勤務時間外にメールやチャットで対応を求め、応答しなかったことを理由に不利益な取扱いをすれば、違法となるおそれがあります。緊急時の連絡体制や対象者の範囲をあらかじめ定め、日本本社にも周知しておきます。
有期雇用契約・カジュアル雇用・業務委託
有期雇用契約(Fixed Term Contracts)は、2023年12月6日以降、2009年フェアワーク法第333E条により制限されています。日本の労働契約法第18条では、通算5年を超えると無期転換申込権が発生します。オーストラリアでは、期間が2年を超える有期雇用契約の締結自体が原則として禁止されています。更新を含めて2年を超える契約や、2回以上の更新を可能とする契約も同様です。高所得者基準額を超える場合などの例外に当たらない限り、違反した契約の期間満了条項は効力を有しません。
カジュアル雇用は、2024年8月26日から定義が改められ、契約書の記載だけでなく勤務の実態も考慮されます。6か月以上(小規模事業者は12か月以上)勤務したカジュアル従業員は、自分の働き方がこの定義に当たらなくなったと考える場合、フルタイムまたはパートタイムへの転換を雇用主に書面で通知できます。雇用主は、法定の理由がある場合を除き拒否できません。
業務委託と雇用の区別でも、実態が重視されます。オーストラリア高等裁判所は、2022年2月9日の判決で、書面の契約がある場合には契約条項を基準に判断すべきとしました(Construction, Forestry, Maritime, Mining and Energy Union v Personnel Contracting Pty Ltd [2022] HCA 1)。しかし、2024年8月26日施行の法改正により、2009年フェアワーク法の適用については、契約書の文言だけでなく実際の履行状況を含めた関係の実質から判断することになりました。現地のフリーランスやコンサルタントと業務委託契約を結ぶ際には、契約書だけでなく働き方の実態も確認しておきます。
退職年金の拠出とハラスメント防止義務
雇用主は、従業員の退職年金(スーパーアニュエーション)として賃金の12%を拠出する義務を負います。2026年7月1日からは「Payday Super」が施行され、四半期ごとの拠出から給与支払日ごとの拠出へと改められました。拠出金は、給与支払日から7営業日以内に従業員の年金基金に届いている必要があります。
また、2022年12月からは、1984年性差別禁止法(Sex Discrimination Act 1984(Cth))第47C条により、雇用主に積極的義務(Positive Duty)が課されています。職場のセクシュアル・ハラスメントや性差別を防止する措置を、苦情が出る前に講じておく義務です。
まとめ
オーストラリアの労働法は、2009年フェアワーク法を中核として、国家雇用基準とモダン・アウォードによる二重の最低基準を備えています。日本の人事・労務の慣行をそのまま持ち込むと、賃金の過少支払いや不当解雇の紛争につながるおそれがあります。
とりわけ、日本本社の経営陣も把握しておきたいのが次の3点です。年俸制の相殺条項は1回の給与支払期間の中でしか働かないとした判決が出たこと、意図的な賃金の過少支払いが刑事罰の対象となったこと、親会社にも責任が及び得ることです。解雇や人員整理では、警告、弁明の機会、協議、配置転換の検討といった手続を踏むことが求められます。
当事務所では、オーストラリアへの進出にあたっての雇用契約書や社内規程の整備、日本本社による労務管理の体制づくり、労務に関する紛争への対応などをサポートいたします。
































