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タイの労働法を弁護士が解説:労働時間・休暇・解雇補償金と2025年改正のポイント

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タイの労働法を弁護士が解説:労働時間・休暇・解雇補償金と2025年改正のポイント

タイの労働法は、1998年に制定された労働者保護法を中心に、労働関係法や民商法典などで構成されています。労働時間は1日8時間・週48時間まで、解雇には勤続期間に応じた解雇補償金の支払いが必要で、2025年12月には出産休暇が120日に延びました。

日本の労働基準法と似た項目が並びますが、残業に従業員の同意が要る、休日労働の割増が給与形態で変わるなど、運用で差が出る点が少なくありません。本記事では、タイの労働法の全体像、労働時間と休暇、賃金、労働条件の変更、解雇のルール、2025年の改正を解説します。

なお、タイの法制度の全体像は、以下の記事で解説しています。

タイの労働法とは

タイの労働法とは、雇用に関する複数の法律の総称です。「労働法」という名前の法律はなく、日本の労働基準法に当たる役割を1998年労働者保護法が担っています。所管は労働省の労働福祉・労働者保護局で、各地の労働監督官が違反の申立てを受け付けます。

日本企業の現地法人がまず押さえるのは労働者保護法で、労働条件の変更や労働組合との交渉では労働関係法が関わります。主な法律と守備範囲は次のとおりです。

▼ タイの労働法を構成する主な法律

法律定めていること
労働者保護法労働時間、休日・休暇、賃金と割増賃金、就業規則、解雇予告、解雇補償金
労働関係法労働条件協約、要求書による交渉、労働争議の調停、労働組合
民商法典雇用契約の一般原則
労働裁判所設置及び労働事件訴訟法労働裁判所の手続き、不公正な解雇の救済
社会保険法・労災補償法社会保険と労災の給付

タイの労働法の基本ルール一覧

タイの労働法の基本ルール一覧

タイの労働法の基本ルールは、労働者保護法に数字で定められています。就業規則や雇用契約が法定の基準を下回ると、その部分は効力を争われ、法定の基準での支払いを求められます。

▼ 労働者保護法の基本ルール

項目ルール条文
労働時間1日8時間・週48時間まで。健康や安全に有害な業務は1日7時間・週42時間まで23条
休憩連続5時間を超えて働かせる前に、1日1時間以上27条
時間外・休日労働の上限合計で週36時間まで26条・省令
割増賃金時間外1.5倍以上、休日時間外3倍以上。休日労働は給与形態で異なる61〜63条
週休日週1日以上28条
祝日年13日以上29条
年次有給休暇勤続1年で年6労働日以上30条
病気休暇病気の間は取得でき、賃金の支払いは年30労働日まで32条・57条
用事休暇年3労働日以上。賃金の支払いあり34条
出産休暇1回の妊娠につき120日まで。賃金の支払いは60日まで41条・59条
解雇予告賃金支払日またはそれ以前に書面で通知し、次の賃金支払日に終了17条
解雇補償金勤続120日以上で、賃金の30日分から400日分118条

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)23条・27〜30条・32条・57条(2014年2月版)

参考:厚生労働省|2018年 海外情勢報告 第5章第6節 タイ王国(労働施策)(2019年)

タイの労働法の2025年改正

タイの労働法の2025年改正とは、労働者保護法の第9次改正を指します。2025年11月7日に官報に掲載され、同年12月7日に施行されました。出産と育児に関する休暇が広がり、使用者が賃金を支払う日数も増えています。

▼ 2025年改正の主な内容

項目改正後の内容条文
出産休暇98日から120日に延長。使用者が賃金を支払う日数は45日から60日に41条・59条
子の病気などによる追加の休暇子に合併症のおそれ、異常、障害がある場合、出産休暇に続けて15日まで。医師の診断書が必要で、賃金は50%41条・59条の1
配偶者の出産を支援する休暇15日まで。出産日から90日以内に取得し、賃金は全額41条の1・59条の2
労働条件の報告従業員10人以上の使用者は、毎年1月に雇用と労働の状況を労働福祉・労働者保護局へ報告115条の1

出産休暇の日数を就業規則や雇用契約に書いている会社は、98日のままであれば改正後の基準に合わせて改めます。配偶者の出産を支援する休暇は新しい制度のため、申請の方法と賃金の扱いを規程に加えておくと運用が安定します。

参考:タイ王国官報|労働者保護法(第9号)仏暦2568年 41条・41条の1・59条〜59条の2・115条の1(2025年11月7日公表)

参考:JETRO|ビジネス短信「タイ、労働者保護法を改正、出産・育児休暇制度を拡充」(2025年12月26日公表)

タイの雇用契約と就業規則

タイの雇用契約と就業規則

タイでは、雇用契約は口頭でも成立し、従業員が10人以上になると就業規則の作成が義務になります。

雇用契約と試用期間

雇用契約に書面は要りませんが、賃金や労働時間を後から争われたときに備えて、書面で結ぶのが通常です。試用期間を定めた契約も、期間の定めのない契約として扱われます。解雇補償金は勤続120日以上で発生するため、試用期間を119日以内とする会社が多く見られます。この期間内の解雇でも解雇予告は必要で、予告期間を含めて120日を超えないよう通知の時期を調整します。

有期契約であれば期間満了時に解雇補償金が不要、とは限りません。補償金が不要になるのは、通常の事業ではない特定のプロジェクト、臨時の業務、季節的な業務で、2年以内に終わり、開始時に書面で契約した場合に限られます。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)17条・118条(2014年2月版)

就業規則の作成義務

従業員が10人以上の使用者は、タイ語で就業規則を作成しなければなりません。10人以上になった日から15日以内に公表し、事業所に掲示します。記載が必要なのは、勤務日と勤務時間、休日、時間外と休日の労働、賃金や各種手当の支払日と場所、休暇、規律と懲戒、苦情の申立て、解雇と解雇補償金の8項目です。

労働局への届出は2017年の改正で不要になりました。届出が無くなっても、法律の基準を下回る規定を置けない点は変わりません。日本本社の就業規則を翻訳して使う場合は、休暇の日数や割増率がタイの基準を満たしているかを確認します。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)108条(2014年2月版)

タイの労働時間と休暇

タイの労働時間と休暇では、残業と休日出勤のたびに同意が要る点と、病気休暇に日数の上限が無い点が日本と異なります。

労働時間と時間外労働

時間外労働と休日労働をさせるには、その都度、従業員の事前の同意が必要です。日本の36協定のように、労使の協定でまとめて残業を命じる仕組みはありません。例外は、作業を止めると損害が出る連続作業や緊急の業務などに限られます。時間外労働と休日労働の合計は、週36時間が上限です。

1日の労働時間が8時間に満たない日がある場合、不足分を他の日に回す合意ができますが、1日9時間が上限です。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)23条・24条・26条・27条(2014年2月版)

休日と休暇

年次有給休暇は、未消化分を翌年以降に繰り越す合意ができます。解雇補償金が不要となる事由によらずに解雇するときは、その年の年次有給休暇を日数に応じて賃金で精算します。繰り越した分は、退職の理由を問わず精算します。

病気休暇は、実際に病気である限り日数の上限なく取得できます。賃金の支払義務があるのは年30労働日までで、3日以上の休暇には使用者が医師の診断書を求めることができます。用事休暇は2019年の改正で年3労働日以上となり、賃金の支払いも必要になりました。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)30条・32条・57条・67条(2014年2月版)

タイの賃金と割増賃金

タイの割増賃金は、時間外、休日、休日の時間外の3種類です。休日労働の割増は、月給制か日給制かで計算が変わります。

月給制と日給制で変わる割増賃金

月給制の従業員は休日分の賃金を月給で受け取っているため、休日に働いたときは月給とは別に通常の賃金の1倍以上を支払います。日給制の従業員は週休日が無給なので、週休日に働いたときは2倍以上を支払います。祝日は日給制でも有給のため、1倍以上の上乗せです。

▼ 割増賃金の率

種類割増率条文
時間外労働通常の時間給の1.5倍以上61条
休日労働(休日も賃金を受ける場合。月給制の休日、日給制の祝日)通常の賃金に加えて1倍以上62条
休日労働(休日に賃金を受けない場合。日給制の週休日)2倍以上62条
休日の時間外労働3倍以上63条

時間外手当と休日時間外手当の規定が適用されないのは、採用や解雇を使用者に代わって決める権限を持つ従業員などに限られます。役職名ではなく権限で判断します。

タイの賃金と割増賃金

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)61〜63条・65条(2014年2月版)

賃金からの控除

賃金から控除できるのは、所得税など法律に基づくもの、労働組合費、協同組合などへの返済、従業員の故意や重大な過失による損害の賠償、積立基金の拠出金に限られます。税を除く各項目はそれぞれ賃金の10%まで、合計で5分の1までです。これを超えるには従業員の事前の同意が必要です。社内の親睦会費など、これ以外の名目は原則として天引きできません。協同組合などへの返済と損害の賠償は、控除そのものに従業員の書面の同意が要ります。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)76条(2014年2月版)

休業時の賃金

受注の減少など、不可抗力に当たらない理由で事業の全部または一部を一時的に止めるときは、休業の期間中、休業前の賃金の75%以上を支払います。休業を始める3労働日以上前に、従業員と労働監督官へ書面で通知しなければなりません。不可抗力に当たるかは事情ごとに判断されるため、災害や取引先の事情による休業でも支払いが要らないとは言い切れません。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)75条(2014年2月版)

タイの労働条件の不利益変更

タイでは、賃金の減額や手当の廃止など従業員に不利な変更は、原則として従業員の同意がなければできません。日本のように、変更に合理性があれば就業規則の変更で足りるとする規定は見当たりません。

個別の同意が原則になる理由

従業員が20人以上の事業所は、労働関係法により、労働条件を書面にした労働条件協約を定める義務があります。協約があるか不明な場合は、労働者保護法に基づく就業規則が協約とみなされます。協約が効力を持つと、使用者はこれに反する雇用契約を結べず、例外は従業員に有利な場合だけです。

このため、就業規則を使用者だけで不利に書き換えても、従前の条件が残ると解されています。変更するには、従業員ごとに書面で同意を得るか、次に述べる要求書の手続きを踏みます。対象者が少ない変更は個別の同意、全従業員に及ぶ変更は要求書の手続きが向いています。同意の無い変更をすると、差額の支払いを求められるおそれがあります。

参考:JETRO バンコク事務所|労働関係法(仮訳)10条・20条

労働関係法による要求書の手続き

労働条件協約の変更は、使用者と従業員のどちらからも書面の要求書で求めることができます。従業員側から出す場合は、関係する従業員の15%以上の署名が必要です。全従業員の5分の1以上が加入する労働組合は、署名なしで提出できます。要求書を受け取った側は、3日以内に協議を始めなければなりません。協議がまとまらなければ労働争議となり、労働争議調停官が調停に入ります。

協議、調停、仲裁の間、使用者は要求に関わった従業員や労働組合の役員を解雇することも、異動させることもできません。違反には6か月以下の拘禁もしくは1万バーツ以下の罰金、またはその両方が定められています。要求書が出た後の人事は、不正行為など条文が認める例外に当たるかを確かめてから行います。

参考:JETRO バンコク事務所|労働関係法(仮訳)13条・16条・31条・136条

タイの解雇ルールと解雇補償金

タイで従業員を解雇するときは、解雇予告、解雇補償金、解雇の理由の3点を確認します。

タイの解雇ルールと解雇補償金

解雇予告

期間の定めのない雇用契約は、賃金支払日またはそれ以前に書面で通知し、次の賃金支払日に終了させます。月末払いの会社なら、10月末までに通知すれば11月末に終了します。予告期間分の賃金を支払えば、その日に退職させることもできます。

後述の解雇補償金が不要となる事由で解雇するときは、予告も要りません。ただし、その事由となる事実を解雇通知に書いていなければ、後から主張できなくなります。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)17条・119条(2014年2月版)

解雇補償金の金額

解雇補償金は、勤続期間に応じて最後の賃金の日数分で決まります。20年以上の区分は2019年の改正で加わりました。

▼ 解雇補償金の金額

勤続期間解雇補償金
120日未満不要
120日以上1年未満30日分以上
1年以上3年未満90日分以上
3年以上6年未満180日分以上
6年以上10年未満240日分以上
10年以上20年未満300日分以上
20年以上400日分以上

定年退職も解雇として扱われ、解雇補償金の対象です。事業所の移転で従業員の生活に大きな影響が出る場合は、30日以上前に移転を掲示します。移転先での勤務を望まない従業員には、解雇補償金以上の特別補償金を支払います。機械の導入などで人員を減らす場合は、60日以上前に従業員と労働監督官へ通知し、勤続6年を超える従業員には上乗せの補償が必要です。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)118条・120〜122条(2014年2月版)

解雇補償金が不要になる6つの場合

勤続120日以上の従業員を解雇補償金なしで解雇できるのは、原則として労働者保護法が定める次の6つの場合です。

▼ 解雇補償金が不要になる場合

番号事由
1職務上の不正を行った、または使用者に対して故意に犯罪を行った
2故意に使用者へ損害を与えた
3過失により使用者へ重大な損害を与えた
4適法で正当な就業規則や命令に違反し、書面による警告を受けた後に再び違反した。重大な違反は警告不要
5正当な理由なく3労働日連続で欠勤した
6確定判決により拘禁刑を受けた。過失犯と軽微な罪は、使用者に損害を与えた場合に限る

書面の警告の効力は違反の日から1年で、1年を過ぎた後の違反には改めて警告が必要です。無断欠勤は3労働日の連続が要件で、間に休日を挟んでも連続と数えます。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)119条(2014年2月版)

不公正な解雇と判断された場合

解雇補償金の支払いと、解雇に正当な理由があるかは別の問題です。理由を欠く解雇は、労働裁判所で不公正な解雇と判断されることがあります。その場合、裁判所は復職を命じることができ、ともに働き続けられないと認めたときは、従業員の年齢、勤続期間、解雇の理由などを考慮した損害賠償を命じます。

妊娠を理由とする解雇は、労働者保護法が明文で禁じています。業績不振による人員整理でも、対象者の選び方や説明の経過が問われるため、解雇の前に理由と手続きを弁護士に確認しておくことが望まれます。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)43条(2014年2月版)

タイの労働紛争の解決

賃金や解雇補償金が支払われない場合、従業員は勤務地の労働監督官に申し立てることができます。労働監督官は原則60日以内に調査して命令を出し、命令に不服のある使用者や従業員は30日以内に労働裁判所へ提訴します。使用者が提訴するには命令された金額を裁判所に預ける必要があり、期間内に提訴しなければ命令が確定します。

不払いには年15%の利息が付き、正当な理由なく故意に支払わないと7日ごとに15%の加算金も課されます。割増賃金や解雇補償金の不払いには、6か月以下の拘禁もしくは10万バーツ以下の罰金、またはその両方という罰則もあります。タイの紛争解決制度の全体は、以下の記事で解説しています。

参考:タイ労働省 労働福祉・労働者保護局|Labour Protection Act B.E. 2541(英訳)9条・123〜125条・144条(2014年2月版)

タイの労働法に関するよくある質問

タイの労働法は日本人駐在員にも適用されますか

タイの現地法人の指揮命令を受けて働き、賃金を受けていれば、国籍にかかわらず適用され得ます。労働者保護法は、賃金を受けて使用者のために働く者を従業員と定めており、外国人を除いていません。日本本社に籍を残した出向者の扱いは、契約と勤務の実態で判断されます。日本本社との契約で定めた条件がタイの基準を下回る場合、その部分はタイでは通用しないおそれがあります。就労に必要なビザと労働許可は、以下の記事で解説しています。

タイに定年や退職金の定めはありますか

法律で決まった定年の年齢はなく、会社が就業規則などで定めます。定年を定めていない会社や60歳を超える定年を定めている会社では、60歳以上の従業員は定年退職の意思を会社に示すことができ、30日の経過で退職となります。定年退職は解雇として扱われるため、退職金の制度が無い会社でも解雇補償金の支払いが必要です。

参考:厚生労働省|2018年 海外情勢報告 第5章第6節 タイ王国(労働施策)(2019年)

試用期間中であれば自由に解雇できますか

自由には解雇できません。解雇補償金は不要でも、解雇予告は必要です。理由を欠けば、不公正な解雇として争われる余地があります。

まとめ:タイの労働法は弁護士にご相談を

タイの労働法は、労働者保護法が労働時間、休暇、賃金、解雇補償金を定め、2025年12月の改正で出産に関する休暇が広がりました。不利な労働条件の変更には従業員の同意が要り、解雇では予告、解雇補償金、理由の3点が問われます。就業規則と雇用契約は、出産休暇が98日のままになっていないか、配偶者の出産を支援する休暇の定めがあるかを確認します。

当事務所では、タイ現地法人の就業規則と雇用契約の確認、労働条件の変更や解雇の進め方の検討など、タイ進出企業の労務をサポートいたします。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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