オーストラリアの不動産法を弁護士が解説

オーストラリア連邦における不動産取引は、英国のコモン・ローの伝統を継承しつつ、1901年制定の連邦憲法に基づく連邦制の下で独自に発展した法体系によって規律されています。現地でのオフィス・店舗の賃借や、開発用地・社宅の取得を検討する日本企業にとって、日本法との違いを押さえておくことが欠かせません。
最も重要な特徴は、同国発祥の土地登記制度である「トレンス・システム(Torrens Title System)」です。日本の不動産登記には「公信力」がありません。これに対し、トレンス・システムでは州政府が管理する登記簿への登録そのものが権利を生み、原則として覆されない「権原の不可争性」が与えられます。もっとも、例外もあるため登記簿の閲覧だけではリスクを排除できず、取得の際には現地実査や、第三者の登記を止める警告登録「ケイビアット(Caveat)」の活用が欠かせません。
また、土地の所有形態、売買契約の方式や売主開示義務、区分所有(ストラタ・タイトル)、賃貸借の規制、印紙税・土地税はいずれも州・準州の管轄であり、州ごとに内容が異なります。一方で、先住民権原(Native Title)や外国投資審査委員会(FIRB)による外国人の土地取得規制は連邦法で全国一律に規律されており、主要州では外国人に対する印紙税・土地税の上乗せ課税も行われています。本記事では、日本法との違いに焦点を当て、オーストラリアの不動産法の全体像と、外国人の取得規制・上乗せ課税を含む実務上の留意点を解説します。
この記事の目次
オーストラリアの不動産法の構造と所有形態
日本の不動産取引は、民法、不動産登記法、借地借家法、区分所有法、宅地建物取引業法といった全国一律の法律によって規律されています。これに対し、オーストラリアは6つの州と2つの主要準州(キャンベラのある首都特別地域[ACT]とノーザンテリトリー)が連邦政府と立法権限を分かつ連邦制を採用しています。不動産の所有権、登記制度、売買契約、賃貸借、印紙税・土地税の大部分は各州・準州の管轄であり、州境を越えれば適用される法令や手続が異なります。一方で、外国投資家による土地取得規制や先住民権原の保護は、連邦法によって規律されています。
土地の所有形態は、無期限の完全所有権に相当する「フリーホールド(Freehold)」と、期間の定めのある借地権に相当する「リースホールド(Leasehold)」に大別されます。主要都市の不動産の大半はフリーホールドですが、連邦首都キャンベラを擁するACTでは、民間利用地のほぼすべてが政府所有のまま長期の「クラウン・リース(Crown lease)」として付与されています。ACTのクラウン・リースは99年間が典型で、売買や抵当権の設定、相続が可能である点では所有権に近い扱いを受けます。もっとも、土地の利用目的を定める用途条項が付されており、用途変更のためにリース条件を変更する際には、リース変更料(Lease Variation Charge)が課される点に注意しなければなりません。
オーストラリアの先住民権原と土地・資源開発
日本の不動産法制には存在しない権利概念として、「先住民権原(Native Title)」が挙げられます。英国の植民地化以降、オーストラリア大陸は法的には誰にも属さない「無主地(terra nullius)」であったという建前の下、先住民の伝統的な土地権原は否定されてきました。これを覆したのが、オーストラリア高等裁判所(High Court of Australia)の1992年6月3日判決であるMabo v Queensland(No 2)事件([1992] HCA 23)です。高等裁判所は無主地の法理を否定し、コモン・ロー上初めて先住民権原を承認しました。
この判決を受けて連邦議会が制定したのが、1993年先住民権原法(Native Title Act 1993)です。同法第223条は、アボリジニおよびトレス海峡諸島民が伝統的な法と慣習の下で保持し、土地または水域との結び付きを有する権利および利益を先住民権原と定義しています。都市部のフリーホールド土地では、過去のフリーホールド付与によって先住民権原は既に消滅しているのが通例ですが、都市部でも公有地などでは個別の確認が必要です。しかし、鉱業権益の取得や再生可能エネルギー発電所、大規模インフラの開発など、未開発地や公有地に関わるプロジェクトでは先住民権原が存続している可能性があります。その場合、事業者は同法の手続に従い、伝統的所有者グループとの交渉や先住民土地利用協定(Indigenous Land Use Agreement)の締結などを通じて、補償や利用条件を取り決めることになります。資源・インフラ案件では、先住民権原の有無を初期段階から調べる必要があります。
オーストラリアのトレンス・システムと権原の不可争性

オーストラリアの不動産法で中核となる制度が、南オーストラリア州で始まり、現在では各州の土地登記の基盤となっている「トレンス・システム」です。日本では、民法第177条により登記は第三者に権利を主張するための要件とされていますが、登記に公信力はありません。そのため、登記原因が無効であれば、登記名義を信じて取引した者も原則として保護されず、買主や金融機関が過去の取引経緯を自ら調査する必要があります。
これに対し、トレンス・システムは「登記による権原創出(title by registration)」の制度として設計されています。たとえばニューサウスウェールズ州の1900年不動産法(Real Property Act 1900)第42条は、登記簿に登録された権利者(registered proprietor)の権原が、法定の例外および登記簿上の負担を除き優先することを定めています。この制度は三つの原則に支えられています。登記簿が現在の権利関係を正確に映し出しているとする「鏡の原則」、買主は登記簿に載っていない過去の経緯を遡って調べる必要がないとする「カーテンの原則」、登記の誤りや詐欺で権利を失った者に州が補償基金から賠償する「補償の原則」です。補償は要件を満たす場合の金銭による賠償で、土地そのものが戻るわけではありません。
即時的不可争性を確立した判例
トレンス・システムでは、偽造などの無効な証書に基づいて登記を得た者が保護されるかが争われてきました。この点について、英国の枢密院司法委員会(Privy Council)は、ニュージーランドの土地登記が争われた1966年のFrazer v Walker事件([1967] 1 AC 569)で、詐欺に関与していない者が登記を完了した時点で直ちに不可争な権原を取得するという「即時的不可争性(immediate indefeasibility)」を認めました。妻が夫の署名を偽造して設定した抵当権について、詐欺に関与していない抵当権者の権原が保護された事案です。
この考え方をオーストラリア法として採用したのが、オーストラリア高等裁判所の1971年12月13日判決であるBreskvar v Wall事件([1971] HCA 70)です。Barwick首席裁判官は「トレンス・システムは権原の登記制度ではなく、登記による権原創出の制度である」と述べ、基礎となる譲渡証書が無効であっても、登記がなされた以上は名義人に法的権原が帰属すると判示しました。これらの判例から、オーストラリアでは、登記簿への登録が日本の登記より強い効力を持ちます。ただし、次のような例外があるため、登記簿の確認だけで調査を終えることはできません。
不可争性の例外とケイビアット制度
もっとも、不可争性は無制限ではありません。第一に、登記名義人自身またはその代理人が詐欺に関与して登記を得た場合には保護を受けられません。ただし、他人の未登記権利の存在を単に知っていただけでは「詐欺」に当たらないと解されていますが、その境界は事案によります。
第二に、登記名義人が自ら負った対人的な義務は、不可争性によって免除されません。オーストラリア高等裁判所のBahr v Nicolay(No 2)事件(1988年、[1988] HCA 16)では、原所有者の買戻権を契約で承認したうえで土地を取得した者が、登記完了後に不可争性を理由に買戻しを拒みました。裁判所は、取得者が自ら引き受けた義務に拘束されるとして、原所有者の救済を認めました。
第三に、州法が個別に定める例外があります。たとえばビクトリア州の1958年土地譲渡法(Transfer of Land Act 1958)第42条第2項は、登記簿に記載がなくても、現実に占有している賃借人の権利や一定の地役権が登録所有者の権原に優先することを認めています。したがって、登記簿に記載がなくても、占有している賃借人や一定の地役権があれば、買主はそれを引き継ぐことがあり、登記簿調査と並行した現地実査が必要です。
このほか、売買契約の締結から決済・登記完了までの期間にもリスクがあります。オーストラリア高等裁判所のBlack v Garnock事件(2007年、[2007] HCA 31)では、農場の売買契約を締結した買主が自己の権利を登記簿上で保全していなかったところ、契約締結後、決済の直前に売主の債権者が執行令状(判決に基づく差押えのための令状)を登記簿に記録しました。裁判所は、登記されていない買主の権利はこれに劣後すると判断しました。そのため実務では、契約締結後すぐにニューサウスウェールズ州1900年不動産法第74F条などに基づくケイビアットを登録するか、同州では決済までの順位を保全する「優先通知(Priority Notice)」を提出することが一般的です。
オーストラリアの不動産売買契約と売主開示義務・電子決済
日本の民法では、不動産売買契約は口頭の合意だけでも成立します。これに対し、オーストラリアでは英国の詐欺防止法(Statute of Frauds)の流れを汲む州法、たとえばニューサウスウェールズ州の1919年不動産譲渡法(Conveyancing Act 1919)第54A条により、土地の売買契約は当事者が署名した書面がなければ、裁判で履行を求めることができません。実務上は、売主・買主が署名済みの契約書を交換する「エクスチェンジ(Exchange of Contracts)」によって拘束力が生じ、手付金を預託して決済へ進みます。住宅用不動産には州法で買主のクーリングオフ期間(ニューサウスウェールズ州では5営業日)が設けられていますが、オークションによる購入には原則として適用されません。
また、日本の宅地建物取引業者による重要事項説明に相当する全国統一の制度はなく、伝統的には「買主注意(Caveat Emptor)」が原則とされてきました。しかし近年、各州で売主の開示義務が強化されています。ビクトリア州では1962年土地売買法(Sale of Land Act 1962)第32条に基づき、売主は買主が契約書に署名する前に売主による説明書「ベンダー・ステートメント(Vendor Statement)」を交付し、抵当権、地役権、都市計画上の規制などを開示しなければなりません。クイーンズランド州でも、2023年財産法(Property Law Act 2023)に基づく売主開示制度が2025年8月1日に始まり、買主の署名前に開示書面と法定の証明書類を交付することが義務付けられました。もっとも、同州の制度でも建物の構造上の欠陥やシロアリ被害などの物理的な状態は開示の対象外であるため、買主自身による建物調査は省略できません。
決済と登記の電子化も進んでいます。各州・準州は共通の電子不動産取引全国法(Electronic Conveyancing National Law)を採用しており、主要州の決済の多くは、弁護士や不動産譲渡手続の専門家(Conveyancer)、金融機関などの登録者だけが利用できる電子取引ネットワーク上で完結します。売買代金の決済、担保権の抹消・設定、所有権移転の登記申請がほぼ同時に行われるため、決済から登記までのタイムラグによるリスクが小さくなっています。一方で、電子決済に関わる弁護士等には厳格な本人確認(Verification of Identity)が義務付けられており、日本から手続を進める場合は本人確認に日数がかかることがあるため、日程に余裕を持たせる必要があります。
参考:全国電子不動産登記協議会(ARNECC) 電子不動産取引全国法
オーストラリアのストラタ・タイトルと事業用賃貸借

オフィスビルの一室や集合住宅、商業施設内の区画を取得する際には、区分所有制度である「ストラタ・タイトル(Strata Title)」を理解しておく必要があります。建物内の個別区画を単独で所有し、廊下や外壁などの共用部分を全所有者で構成される所有者組合(Owners Corporation)が管理する仕組みで、日本の区分所有に似ています。ただし、管理運営の規律は日本より細かく、たとえばニューサウスウェールズ州の2015年ストラタ・スキーム管理法(Strata Schemes Management Act 2015)の下では、年次総会の開催、管理基金と長期修繕計画に基づく資本工事基金の分別管理、共用部分の建物保険加入が義務付けられています。ストラタ物件を購入する際には、総会議事録や基金の積立状況、管理規約(by-laws)の内容を事前に確認する必要があります。
日本企業が現地でオフィスや店舗を借りる際に最も戸惑いやすいのが、賃貸借の規制です。日本の借地借家法では、普通借家契約は原則として更新され、貸主が更新を拒むには「正当事由」が必要です。これに対し、オーストラリアのオフィスや倉庫の商業用賃貸借には、日本のような法定更新や正当事由の制度は一般にありません。事業を続けたい場合は、借主が更新を請求できる「更新オプション(Option to Renew)」を契約書に定め、期限内に定められた方法で行使する必要があります。
一方、小売店舗などには、各州が当事者の合意で排除できない法律として定める小売賃貸借法(ニューサウスウェールズ州のRetail Leases Act 1994、ビクトリア州のRetail Leases Act 2003、クイーンズランド州のRetail Shop Leases Act 1994など)が適用されます。これらの法律は、貸主に契約締結前の開示書面(Disclosure Statement)の交付を義務付けています。とりわけビクトリア州の2003年小売賃貸借法第21条は、同法が適用される店舗について、オプション期間を含め最低5年間の契約期間を借主に保障しており、ビクトリア州スモールビジネス・コミッションの5年放棄証明書(Five Year Waiver Certificate)を取得しない限り、より短い期間で合意しても5年間となります。出店する州の小売賃貸借法を確認したうえで契約条件を決める必要があります。
参考:ビクトリア州スモールビジネス・コミッション 5年放棄証明書の解説
オーストラリアの外国投資規制と住宅取得の制限
外国人がオーストラリアの土地を取得する際には、連邦法である1975年外国買収・乗っ取り法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975)に基づき、一定の金額基準を超える取引について財務大臣への事前届出と承認(実務上「FIRB承認」)が必要です。日本の民間投資家は、日豪経済連携協定に基づき開発済みの商業用地では高い金額基準の優遇を受けます。しかし、未開発商業用地、住宅用地、鉱業・生産権益、国家安全保障に関わる土地は、日本企業であっても金額にかかわらず事前承認が必要です。
住宅については、2025年4月1日から2029年6月30日まで、外国人による中古住宅(established dwellings)の購入が原則として禁止されています。外国企業が20%以上の持分を持つ現地法人も「外国人」に当たるため、日本企業が現地子会社を通じて駐在員用の社宅として中古住宅を購入することも、原則として認められません。新築住宅や未開発の住宅用地の取得は、引き続きFIRB承認を前提に認められています。
金額基準の詳細、審査の流れ、違反時の制裁については、以下の記事で解説しています。
オーストラリアの州税における外国人上乗せ課税
日本では、不動産取得税や固定資産税の税率が買主の国籍や居住者性によって上乗せされることはありません。しかし、オーストラリアの主要州では、外国法人や非居住者などによる住宅関連不動産の取得と保有に対し、通常の印紙税や土地税とは別に上乗せ課税が行われます。商業用不動産には原則として適用されませんが、住宅開発用地や駐在員用社宅の取得・保有では大きなコスト要因となります。
ニューサウスウェールズ州では、1997年印紙税法(Duties Act 1997)に基づき、通常の印紙税に加えて課税価格の9%の外国人買主上乗せ印紙税(Surcharge Purchaser Duty)が課されます。保有期間中も、1956年土地税法(Land Tax Act 1956)に基づき、土地評価額に対して5%の外国人上乗せ土地税(Surcharge Land Tax)が毎年課されます。ビクトリア州でも、8%の外国人買主追加印紙税(Foreign Purchaser Additional Duty)と、4%の不在所有者上乗せ土地税(Absentee Owner Surcharge)が課されます。
| 州(2026年11月時点) | 取得時の上乗せ印紙税 | 保有時の上乗せ土地税(毎年) |
| ニューサウスウェールズ州 | 9% | 5% |
| ビクトリア州 | 8% | 4% |
かつては、日本を含む租税条約締結国の国民について、租税条約の無差別条項との関係で上乗せ課税を免除する扱いが一部の州で採られていました。しかし、2024年の連邦法改正(Treasury Laws Amendment(Foreign Investment)Act 2024)により、州が課す外国人向けの上乗せ税は租税条約に優先することが明確にされました。現在は日本法人や日本国民であっても租税条約による免除を主張することはできません。また、州により要件は異なりますが、裁量信託(discretionary trust)を通じて住宅を取得する場合、信託証書上の潜在的な受益者に外国人が含まれ得るだけで、外国人を取消し不能な形で除外する条項がない限り、信託全体が外国人として扱われ、上乗せ課税の対象となることがあるため、信託証書の文言にも注意が必要です。
参考:ニューサウスウェールズ州歳入庁 外国人買主上乗せ印紙税
まとめ
オーストラリアの不動産法は、コモン・ローの伝統と連邦制の下で、日本の民法・不動産登記法とは異なる仕組みを発展させてきました。トレンス・システムは登記そのものが権利を生み「権原の不可争性」を与えるため、登記を信頼できる場面が多い一方、対人的義務や州法上の例外、契約から決済までの空白期間のリスクがあり、現地実査やケイビアットの登録が欠かせません。
また、書面による契約の要件や州ごとの売主開示義務、電子決済と本人確認、ストラタ・タイトルの管理運営、法定更新のない商業用賃貸借と強行法規である小売賃貸借法の違いなど、日本の常識をそのまま当てはめられない論点が多くあります。外国企業にとっては、FIRBの事前承認、2029年6月30日まで続く中古住宅の原則的な購入禁止、主要州の上乗せ課税を、取得の計画段階から織り込んでおく必要があります。賃借であれば更新オプションと州の小売賃貸借法、取得であればFIRB承認と上乗せ課税を最初に確認するとよいでしょう。
当事務所では、オーストラリアでの不動産の取得や賃貸借契約の交渉、FIRB対応を含む現地法令に基づくリスク管理について、日本法との違いを踏まえてサポートいたします。
































