オーストラリアの契約法を弁護士が解説

オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」）は、天然資源・エネルギーの供給や金融・テクノロジー分野の投資を通じて、日本の重要な経済パートナーです。一方で、現地企業と契約を結ぶ場面では、日本の民法の常識がそのままでは通用しないことが少なくありません。オーストラリアの法制度は英国のコモン・ローを継承しており、成文法だけでなく裁判例の蓄積が契約実務を大きく左右するためです。

日本企業が押さえておくべき違いは3点です。契約の成立に「約因（Consideration）」が必要なこと、信義誠実の原則に頼れず契約書の文言が重視されること、契約違反の救済は損害賠償が原則であることです。加えて、オーストラリア消費者法の不当な契約条項規制は2023年11月から民事制裁金の対象となり、2026年3月には法人の制裁金の上限額の一つが1億豪ドルに引き上げられました。本記事では、契約法の基本構造、契約の成立要件、信義誠実の原則の扱い、交渉段階の表示責任、債務不履行時の救済、不当な契約条項規制、紛争解決条項の設計を順に解説します。

オーストラリアの契約法の法源と連邦制

オーストラリアの法制度は、日本のような大陸法系ではなく、英国法に由来するコモン・ロー（英米法系）を基盤としています。日本では契約の基本原則が民法典にまとめられていますが、オーストラリアには包括的な「契約法典」がありません。英国から受け継ぎ、オーストラリアの裁判所が発展させてきた判例法を土台に、連邦や各州・準州の議会が定めた成文法が重なる二層構造になっています。判例法には、狭い意味のコモン・ローと、それを補うエクイティ（衡平法）があります。なお、現在は英国の判決がオーストラリアの裁判所を拘束することはなく、参考とされるにとどまります。

また、オーストラリアは6つの州と2つの主要な準州からなる連邦制の国です。連邦議会が立法できる事項は連邦憲法第51条に列挙されていますが、契約法一般はそこに含まれず、基本的には各州・準州の管轄です。もっとも、判例法の統一的な解釈や連邦法によって、実務上のルールは全国でかなりの程度そろっています。

特に重要な連邦法が、2010年競争・消費者法（Competition and Consumer Act 2010）の別表2に置かれたオーストラリア消費者法（Australian Consumer Law、以下「ACL」）です。ACLは消費者取引だけでなく、企業間取引（B2B）の不当な契約条項や誤認を生じさせる行為も規律しています。オーストラリアで契約実務を行う日本企業にとって、避けて通れない法令です。

参考：Federal Register of Legislation｜Competition and Consumer Act 2010

オーストラリアの契約成立要件と日本法との違い

日本の民法では、当事者の意思表示が合致すれば契約は成立し（民法第522条）、贈与のような片務契約も原則として合意だけで拘束力を持ちます。これに対し、オーストラリアのコモン・ローでは、当事者の合意だけでは法的拘束力のある契約は成立しません。申込み（Offer）と承諾（Acceptance）の合致、法的関係を生じさせる意図、契約能力などに加えて、「約因（Consideration）」が欠かせません。

約因の法理と無償の約束

約因とは、簡単にいえば「約束に対する対価」です。双方が何らかの価値あるものを出し合う交換関係があって初めて、約束に法的な強制力が認められます。そのため、「無償でソフトウェアのライセンスを供与する」といった合意書を作っても、相手方から何らかの対価がなければ、拘束力が否定されるおそれがあります。対価は金銭に限らず、一定の行為や不作為でも足ります。特に、無償で提供する側が相手方に使用制限や秘密保持などの義務を負わせたい場合に、その義務を強制できないことが問題になります。

一方で、オーストラリアのエクイティにはエストッペル（禁反言）の法理があります。約因のない約束や交渉中の言動を信じた相手方が不利益を受けた場合には、責任を問われることがあります。拘束力を持たせるつもりのない基本合意書には、「subject to contract」などの文言を明記しておくべきです。

既存の契約を変更する場面でも問題になります。たとえば開発プロジェクトの途中でベンダーが追加報酬を求め、発注者が応じたとします。日本法なら合意だけで変更は有効です。しかし、コモン・ローの伝統的な考え方では、ベンダーが「もともと義務を負っていた業務をやり遂げる」と約束するだけでは、追加報酬の約束に対する新たな約因とは認められません。英国控訴院のWilliams v Roffey Bros & Nicholls （Contractors） Ltd事件判決（1989年）は、相手方が「現実的な利益（Practical Benefit）」を得る場合には約因を認めました。ただし、オーストラリアの高等裁判所はこの考え方を採るかどうか判断しておらず、確立したルールとはいえません。契約変更や追加報酬の合意は、Deedの形式にするか、変更に対する新たな対価を明記しておくのが安全です。

Deedの活用と注意点

約因のない合意に拘束力を持たせるため、オーストラリアの実務で広く使われているのが捺印証書（Deed）です。名前に「捺印」とありますが、現在は印章がなくても、証書として作成する意図を明示し、所定の方式で署名すれば成立します。約因がなくても拘束力を持つ点が特徴です。オーストラリアの会社の場合は、2001年会社法第127条第3項により、取締役2名などの署名による方式で証書を作成できます。日本法人が署名する場合の方式は、これとは別に確認が必要です。一方だけが義務を負う秘密保持の誓約や、債務免除、保証、和解などは、Deedの形式で締結するのが一般的です。

Deedは、出訴期限（訴えを起こせる期間）が通常の契約より長い点にも注意が必要です。たとえばビクトリア州の出訴期限法（Limitation of Actions Act 1958）では、通常の契約に基づく請求は6年です（第5条第1項）。これに対し、Deedを含む証書に基づく請求は15年とされています（同条第3項）。期間は州ごとに異なるため、Deed形式のドラフトに署名する際は、想定より長く責任を負い続けることにならないか確認しておく必要があります。

参考：Victorian Legislation｜Limitation of Actions Act 1958

オーストラリアにおける信義誠実の原則と契約文言の重み

日本の契約実務では、民法第1条第2項の信義誠実の原則が大きな役割を果たしています。契約書の末尾には「本契約に定めのない事項は、甲乙誠実に協議して解決する」という誠実協議条項を置くのが一般的です。裁判所も信義則を根拠に、権利行使を制限したり、付随義務を認めたりします。

これに対し、オーストラリアでは、すべての商事契約に「信義誠実に履行し、権利を行使する黙示の義務」が含まれるという一般原則は確立していません。最上級審である高等裁判所（High Court of Australia）も、この点についてまだ判断を示していません。ニューサウスウェールズ州控訴院などの下級審には、フランチャイズ契約など特定の類型で信義誠実の義務を認めた裁判例もあります。しかし、基本的には当事者自治と契約文言の厳格な解釈が重視されます。

契約書に制限がなければ、各当事者は解除権や裁量権を自社の利益のために行使できると考えておくべきです。「取引先なのだから無理な権利行使はしないだろう」「何かあれば協議で柔軟に対応してくれるだろう」という期待は危険です。もっとも、ACL第21条は企業間の取引も含め、取引に関する非良心的な行為（unconscionable conduct）を禁じているため、強い立場での権利行使に限界がないわけではありません。誠実協議条項も、協議の期間や手続きを具体的に定めていないと、強制力を否定されるおそれがあります。協議を求めるなら、期間や段階（担当者協議、経営者協議、仲裁など）まで定めておきましょう。リスク、義務の内容、解除事由、損害賠償の範囲は、契約書の文言で具体的に定めておく必要があります。

オーストラリア消費者法の誤認惹起行為の禁止と交渉段階のリスク

契約書の文言が重視されるオーストラリアで、日本企業が特に注意すべき例外がACL第18条です。同条第1項は、取引の中で相手を誤認させたり欺いたりする行為（Misleading or Deceptive Conduct）と、そのおそれのある行為を禁じています。

ACLは名称こそ「消費者法」ですが、この規定は消費者取引に限られず、企業同士のB2B取引にも適用されます。契約前の営業説明やプレゼンテーション資料も対象で、欺く意図がなくても、客観的に相手方を誤認させる表現であれば違反となり得ます。将来の収益予測など将来の事項に関する表示は、合理的な根拠がなければ誤認を生じさせるものとされ、根拠についての証拠を示さなければ根拠がなかったものと扱われます（ACL第4条）。

英文契約では、完全合意条項（Entire Agreement Clause）で契約前の説明に基づく責任を遮断するのが一般的です。コモン・ロー上の不実表示の責任であれば、この条項である程度制限できます。しかし、ACL第18条は制定法の規律なので、完全合意条項や免責条項を置いても、同条違反に基づく請求は排除できないと解されています。ただし、相手方が契約外の説明に依拠していないことを確認する条項は、責任の有無の判断で考慮されることがあり、置いておく意味はあります。収益予測などを示す場合は、前提条件と根拠資料を記録に残しておきましょう。

オーストラリアの債務不履行時の救済と契約解除

日本の民法では、債務者が任意に履行しない場合、債権者は裁判所に履行の強制を求めることができます（民法第414条）。これに対し、オーストラリアのコモン・ローでは、契約違反に対する原則的な救済は金銭による損害賠償（Damages）です。

契約どおりの履行を命じる特定履行（Specific Performance）や差止命令（Injunction）は、裁判所の裁量で与えられるエクイティ上の救済です。特定履行が認められるのは、損害賠償では救済として不十分な場合に限られます。典型例は代替性のない不動産の売買です。代替品を市場で調達できる商品の売買や、システム開発のように継続的な監督が必要な契約、労務の提供を伴う契約では、原則として認められません。

損害賠償の範囲は、英国のHadley v Baxendale事件判決（財務府裁判所、1854年2月23日）に由来する予見可能性のルールで画されます。通常の事情から当然に生じる損害と、契約時に双方が予見していた特別の事情による損害だけが賠償の対象です。被害を受けた側には、損害を軽減する義務もあります。そのため、金銭による解決を前提に、損害賠償額の予定（Liquidated Damages）や代替調達費用の負担を契約書に定めておくことが重要です。ただし、予定した額が守ろうとする正当な利益に比べて過大だと、違約罰（Penalty）として執行できないおそれがあるため、金額の根拠を説明できる水準にしておく必要があります。

契約解除にも違いがあります。日本法では、債務不履行があれば相当の期間を定めて催告し、履行がなければ解除できます（民法第541条。不履行が軽微な場合を除きます）。履行不能などの場合は催告なしに解除できます（同第542条）。オーストラリアでは、契約条項を、契約の根幹をなす「条件（Condition）」、付随的な「担保条項（Warranty）」、その中間の「中間条項（Intermediate Term）」に分けます。ここでいう担保条項は、表明保証とは別の概念です。解除できるのは、条件の違反と、中間条項の違反で契約の目的が実質的に失われる場合だけと解されています。担保条項の違反にすぎないのに解除を通知すると、逆に自社が履行拒絶（Repudiation）をしたと扱われ、損害賠償を請求されるおそれがあります。

解除できる事由は、約定解除条項（Express Termination Clause）で具体的に列挙しておくべきです。もっとも、相手方が任意管理などの倒産手続に入ったことだけを理由とする解除は、2001年会社法により制限されます（第415D条・第434J条・第451E条）。日本のひな形の倒産解除条項は、そのままでは使えない場合があります。また、ひな形で自社だけに解除権を与えると、後述のUCT規制の対象になり得ます。

オーストラリアの不当な契約条項規制の強化

日本企業が急いで対応すべきなのが、ACLなどに定める不当な契約条項（Unfair Contract Terms、以下「UCT」）規制の強化です。対象は標準形式契約、つまり一方が用意したひな形を、実質的な交渉の余地なく相手方に示す契約です。2022年の改正法（Treasury Laws Amendment （More Competition, Better Prices） Act 2022）により、2023年11月9日以降に締結・更新された契約や、同日以降に変更・追加された条項に新しい規制が適用されています（ACL第305条）。

無効にとどまらず民事制裁金の対象に

改正前は、標準形式契約の不当な条項は裁判所によって無効とされるだけで、条項を入れたこと自体に制裁はありませんでした。改正後は、不当な条項を契約に盛り込もうとすること（提案）や、不当な条項を根拠に権利を主張すること（依拠）が違反となり、民事制裁金の対象になりました（ACL第23条第2A項・第2C項、第224条）。不当な条項が複数あれば、提案した条項ごとに別の違反が成立します（第23条第2B項）。

法人の制裁金の上限は、次の表のうち最も高い額です（ACL第224条第3項・第3A項）。1億豪ドルの額は、2026年3月28日施行の改正法で5,000万豪ドルから引き上げられたもので、同日以降の行為に適用されます。個人の上限は250万豪ドルで、この改正では変わっていません。

参考：Federal Register of Legislation｜Treasury Laws Amendment（Doubling Penalties for ACCC Enforcement）Act 2026

対象となる小規模事業者の範囲の拡大

UCT規制は、消費者との契約のほか、小規模事業者との契約にも適用されます。改正により、少なくとも一方の当事者が次のいずれかに当たれば対象となりました（ACL第23条第4項）。

改正前の基準は従業員20人未満でしたから、対象は大きく広がりました。日本企業が現地の代理店・販売店・委託先・SaaSの顧客などと自社のひな形で取引する場合、その多くが対象になり得ます。現地法人自身が基準に当たる場合も対象となるため、取引先のひな形に不当な条項があれば、無効を主張できる場面もあります。しかも、一方の当事者が標準形式契約だと主張すれば、相手方が反証しない限り標準形式契約と推定されます（第27条第1項）。裁判所は、交渉力の差、交渉前に一方が作成した契約か、受け入れるか拒むかの二択だったか、実質的に交渉する機会があったかなどを考慮します（同条第2項）。軽微な修正の機会を与えただけでは、標準形式契約でなくなるわけではありません（同条第3項）。

不当とされる条項と執行の実例

ACL第24条第1項によれば、条項が不当とされるのは次の3つをすべて満たす場合です。①当事者の権利義務に著しい不均衡を生じさせること、②その条項で利益を受ける当事者の正当な利益を守るために合理的に必要とはいえないこと、③適用されれば相手方に不利益を生じさせることです。②については、利益を受ける側が反証しない限り、必要性はないと推定されます（同条第4項）。第25条は、一方当事者だけに解除や契約変更、更新の可否の決定を認める条項などを、不当になり得る例として挙げています。一方、契約の主たる目的物や前払いの価格を定める条項などは、この規制の対象外です（第26条）。

オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）はUCT規制の執行に力を入れています。ACCCが提訴した事件で、連邦裁判所は2022年8月12日、日本企業を親会社とする現地法人2社、Fujifilm Business Innovation Australia（旧Fuji Xerox Australia）とFujifilm Leasing Australiaの小規模事業者向け標準契約11種類・38条項を、不当かつ無効と宣言しました。宣言は2社が同意した命令によるもので、自動更新、過大な解約金、一方的な値上げを認める条項などが対象です。2社は、これらの条項を執行しないこと、5年間使わないこと、コンプライアンス・プログラムを実施することなどを命じられました。制裁金制度の導入前の事件ですが、現在であれば制裁金の対象になり得ます。

英文の契約書ひな形や利用規約、販売代理店契約、ライセンス契約に、一方的な免責、一方的な契約変更権、自動更新などの条項が含まれていないか、UCT規制の観点から見直しておくべきです。たとえば、一方的な変更権には事前通知と相手方の解約権を付ける、解除権や免責を双方向にする、解約金を実際の損害に見合う範囲にとどめる、といった手当てが考えられます。

参考：ACCC｜38 contract terms in 11 Fuji small business contracts declared unfair and void

オーストラリア企業との契約における紛争解決条項

オーストラリア企業と契約する際は、準拠法条項と、裁判管轄条項・仲裁条項の設計も重要です。

日本企業としては「日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄とする」条項を望むのが自然でしょう。そこで問題になるのが、日本で得た判決をオーストラリアで執行できるかです。オーストラリアの外国判決法（Foreign Judgments Act 1991）と外国判決規則は、日本の最高裁判所・高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所を登録の対象となる裁判所に指定しています。そのため、日本の裁判所の判決は、判決から6年以内に州・準州の最高裁判所に登録を申し立てる方法で執行を図ることができます（同法第6条）。ただし、対象は原則として終局的な金銭判決に限られます（同法第5条第4項）。

また、ACLの誤認惹起行為の禁止やUCT規制は、準拠法を日本法としても、オーストラリアでの取引には適用されると考えておくべきです。日本の裁判所を専属管轄としても、ACLに基づく請求をオーストラリアの裁判所に起こされることもあり得ます。

紛争解決の手段としては、国際商事仲裁も有力な選択肢です。日本とオーストラリアはいずれも外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）の締約国です。そのため、日本商事仲裁協会やシンガポール国際仲裁センターなどの仲裁判断は、相手方の資産がある国で承認・執行を求めることができます。相手方の資産がオーストラリアにあり、金銭の請求が中心であれば、日本の裁判所の判決を登録して執行する道もあります。差止めなど金銭以外の救済が必要な場合や、相手方の資産が第三国にある場合は、仲裁を選ぶ意味が大きくなります。

参考：Federal Register of Legislation｜Foreign Judgments Act 1991

まとめ

オーストラリアの契約法は、英国由来のコモン・ローを土台に、連邦法と州法が重なる構造を持っています。契約の成立には約因が必要で、無償の約束に拘束力を持たせるにはDeedの形式を用います。信義誠実の原則や誠実協議条項に頼ることはできず、契約書の文言が厳格に解釈されるため、権利義務を具体的に書き込むことが欠かせません。契約違反の救済は損害賠償が原則で、特定履行は例外です。交渉段階の説明はACL第18条の規律を受け、完全合意条項でも責任を排除しきれません。

さらに、UCT規制は2023年11月から民事制裁金の対象となり、2026年3月以降の行為については法人の上限額の一つが1億豪ドルに引き上げられました。従業員100人未満または売上高1,000万豪ドル未満の事業者との取引も対象となるため、日本企業が使う契約書ひな形や利用規約は早めに見直しておくべきです。

当事務所では、オーストラリアでの事業展開や現地企業との取引を検討されている企業をサポートいたします。英文契約書ひな形・利用規約のUCT規制への適合確認、Deed形式の要否の判断、準拠法・紛争解決条項の設計など、日本法との違いを踏まえて対応いたします。