オーストラリアのコーポレートガバナンスを弁護士が解説

オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」）は、日本企業にとって重要な投資先の一つです。英国のコモン・ロー（判例法）を受け継いだ法体系のもとで、会社の設立は比較的柔軟ですが、設立後の取締役には日本よりも具体的で重い義務が課されています。オーストラリアへ進出する日本企業にとって、こうしたコーポレートガバナンスの要請を正確に理解しておくことが欠かせません。

会社のルールを定めているのは連邦法の2001年会社法（Corporations Act 2001）で、全国の会社の登録と監督はオーストラリア証券投資委員会（ASIC）が担っています。取締役には居住者要件があり、義務に違反すればASICが裁判所で責任を追及します。

特に、財務諸表を自ら読み解く責任と、会社が支払不能のまま取引を続けることを禁じる「支払不能取引の防止義務」は、日本の実務感覚と大きく異なります。違反した取締役は個人として責任を問われ、不誠実な場合には刑事罰の対象にもなります。一方で、再建を後押しするセーフハーバー制度もあります。上場企業には、オーストラリア証券取引所（ASX）のコーポレートガバナンス原則がコンプライ・オア・エクスプレインの形で適用されます。外国企業の投資では、外国投資審査委員会（FIRB）の審査を経て、ガバナンスに関する条件が付くこともあります。

本記事では、オーストラリアのコーポレートガバナンスについて、会社形態と居住者要件、取締役の義務と主な判例、支払不能取引の防止義務、内部通報者保護、上場企業向けの原則、外資規制の影響を、日本法との違いに触れながら解説します。

オーストラリアの法制度と2001年会社法の基本構造

オーストラリアの法体系は、議会が定める成文法と、判決の積み重ねである判例法の組み合わせでできています。日本でも判例は重視されますが、オーストラリアでは先例拘束の原則により、上級裁判所の判断が下級裁判所を法的に拘束します。そのため、条文の文言だけでなく、裁判例が示した解釈の基準も確かめる必要があります。

会社に関する基本の法律が2001年会社法です。かつて州ごとに分かれていた会社法を一本化した連邦法で、会社の設立からガバナンス、資金調達、倒産手続きまでを定めています。

この法律を運用するASICは、日本でいえば金融庁、法務局、証券取引等監視委員会の役割をあわせ持つような規制当局です。会社の登録や金融市場の監視に加え、取締役の義務違反について、裁判所に民事制裁金の支払命令や就任禁止命令を求めます。違反の追及を当局自ら主導する点に特徴があります。

参考：Federal Register of Legislation｜Corporations Act 2001

オーストラリアの会社形態と設立要件

日本企業がオーストラリアで最も多く使う会社形態は、株式による有限責任の非公開会社（Proprietary Company）です。日本の非公開型の株式会社に近く、社名の末尾には「Proprietary Limited」（略称「Pty Ltd」）を付けます。広く資金を集める公開会社（Public Company）の社名には「Limited」（略称「Ltd」）を付けます。どちらの形態も最低資本金の規制はなく、機関設計も柔軟です。主な違いは次の表のとおりです。

日本企業にとって実務上の壁になりやすいのが、居住者要件です。2001年会社法第201A条により、非公開会社でも、取締役のうち少なくとも1名はオーストラリアに通常居住（Ordinarily Reside）していなければなりません。日本からの出張ベースの管理では満たせないため、駐在員を取締役に選任するか、現地の専門家などに就任を依頼することになります。名目上の取締役であっても、取締役である以上は同じ義務と責任を負います。反対に、日本の親会社の役員が現地の取締役会に日常的に指示を出していると、正式に選任されていなくても取締役として扱われるおそれがあります（第9AC条）。

日本の定款にあたる「会社憲章（Constitution）」は、作成してもしなくてもかまいません。作成しない場合は、2001年会社法に置かれた標準のルールである「代替可能規則（Replaceable Rules）」（第141条に一覧）が会社の内部規則として働きます。会社形態の選び方や設立手続き、取締役IDの取得などは、次の記事で解説しています。

オーストラリアの取締役の義務と民事制裁金制度

オーストラリアでは、取締役の義務が2001年会社法に具体的に書き込まれ、違反には重い制裁が用意されています。日本でも、取締役は善管注意義務（会社法第330条・民法第644条）と忠実義務（会社法第355条）を負いますが、オーストラリアではこれらに相当する義務が条文ごとに定められ、ASICが違反を裁判所で追及します。条文上の義務とは別に、判例法上の義務も並んで適用されます（第185条）。主な義務は次の表のとおりです。

これらは「民事制裁規定」とされています（第1317E条）。違反が認められると、ASICの申立てにより、裁判所から民事制裁金の支払いや取締役への就任禁止を命じられることがあります。個人に対する民事制裁金の上限は、5,000ペナルティ・ユニット（罰金額を計算するための単位）と、違反で得た利益または免れた損失の3倍のうち、大きいほうの額です（第1317G条）。また、誠実義務への違反が無謀または不誠実なものである場合や、地位・情報を不誠実に使った場合は犯罪となり（第184条）、15年以下の拘禁刑の対象となります（同法別表3）。

厳格な運用の例が、ニューサウスウェールズ州最高裁判所が2002年3月14日に言い渡した判決（ASIC v Adler & 4 Ors [2002] NSWSC 171）です。HIHの取締役でもあったAdler氏が取締役を務める会社に、グループの保険会社HIH Casualty and General Insuranceから1,000万豪ドルが支払われ、その一部で親会社HIHの株式が買い付けられました。裁判所はAdler氏ら3名の義務違反を認めました。その後、Adler氏に20年間の取締役就任禁止、同氏と同氏の会社にそれぞれ45万豪ドルの民事制裁金、Adler氏ら2名に約800万豪ドルの賠償が命じられています。2003年の控訴審では、Adler氏の第183条違反の認定は取り消されましたが、ほかの違反と制裁はおおむね維持されました。

参考：ニューサウスウェールズ州裁判所判例データベース（NSW Caselaw）｜ASIC v Adler 判決

参考：ASIC｜03-217 Court upholds penalties against HIH directors

オーストラリアにも経営判断の原則（Business Judgment Rule）があり、第180条2項に要件が定められています。取締役が、誠実かつ正当な目的で判断し、判断の対象に重大な個人的利害関係を持たず、適切と合理的に信じる範囲で情報を得て、会社の最善の利益になると合理的に信じていれば、同条1項の義務を果たしたものとされます。ただし、この原則が及ぶのは注意と勤勉の義務のうち事業上の判断（同条3項）に限られ、第181条以下の義務には及びません。利益相反や情報の不当使用が問題となる場面では、この原則による保護はありません。なお、完全子会社の取締役は、会社憲章に明示の定めがあり、子会社が支払不能でなく、その行為で支払不能にもならない場合に限り、親会社の最善の利益のために誠実に行動すれば、子会社のために誠実に行動したものとされます（第187条）。

オーストラリアの財務報告に対する取締役の監視義務

財務報告についても、オーストラリアの取締役には主体的な関与が求められます。日本でも取締役の監視義務は判例上認められていますが、オーストラリアでは、財務諸表の承認について取締役一人ひとりの理解まで求めた判例がある点が特徴です。経理部門や会計監査人に任せ、取締役会は書類を形式的に承認するだけという姿勢は、注意と勤勉の義務の違反とされるおそれがあります。

その代表例が、オーストラリア連邦裁判所のミドルトン裁判官による2011年6月27日の判決（ASIC v Healey [2011] FCA 717、通称Centro事件）です。Centroグループの取締役らは、約15億豪ドルの短期の債務を長期の負債として計上した財務諸表を承認しました。取締役らは、経営陣や会計監査人の作業を信頼していたと反論しました。

判決は、帳簿の作成や日常業務を他人に委ねること自体は認めました。そのうえで、取締役は手元の情報をよく読んで理解し、「探究心（enquiring mind）」をもって自らの責任に向き合わなければならないと述べています。財務諸表は取締役会の決議で承認するものなので、その最終的な責任は取締役が他者に委ねることのできない責任だとされました。また、取締役会は受け取る情報を自ら選べるうえ、量が多ければ時間をかけて読めばよいとして、情報の量や複雑さは言い訳にならないと指摘しています。

日本からの出向者を取締役に就ける場合も、現地の財務諸表を読み、異常に気付けるだけの財務の知識が求められます。取締役会の資料を検討した記録を残しておくことも、取締役自身を守ることにつながります。

参考：オーストラリア連邦裁判所｜ASIC v Healey 判決

オーストラリアの支払不能取引の防止義務とセーフハーバー制度

会社が経営危機にあるときの取締役の責任も、日本法と大きく異なります。日本でも、返済の見込みがないまま取引を続けた取締役が第三者に責任を負うことはありますが、職務について悪意または重大な過失があることが要件です（会社法第429条）。これに対して、オーストラリアの2001年会社法第588G条は「支払不能取引の防止義務（Duty to prevent insolvent trading）」を定め、客観的な基準で取締役の責任を問います。ここでいう支払不能とは、貸借対照表上の債務超過ではなく、債務を弁済期にすべて支払えない状態を指します（第95A条）。

同条によれば、会社が支払不能のときや、新たな債務を負えば支払不能になるときに、そう疑う合理的な根拠があれば、取締役は会社の債務負担を防がなければなりません。取締役本人がその根拠に気付いていた場合だけでなく、同じ立場の合理的な人なら気付いたはずの場合も違反となります（同条2項）。会社が清算されると、取締役は清算人から、債権者が被った損失と同じ額を会社に支払うよう求められることがあります（第588M条）。ただし、支払能力があると合理的に信じる根拠があった場合や、債務負担を防ぐための合理的な措置をすべて講じた場合などは、責任を免れます（第588H条）。支払不能を疑いながら不誠実に債務負担を防がなかった場合は、犯罪にもなります（第588G条3項）。

この義務が問われた事例が、ビクトリア州最高裁判所のマンディ裁判官による2003年5月5日の判決（ASIC v Plymin [2003] VSC 123、通称Water Wheel事件）です。ASICは、Water Wheel社が2000年2月に任意管理手続きの管理人が選任されるまでの約6か月間、支払不能のまま取引を続けたとして、マネージング・ディレクターのPlymin氏と非業務執行取締役のElliott氏らを訴えました。裁判所は両名の第588G条違反を認め、日常の経営に関与しない非業務執行取締役であっても責任を免れないことが示されました。

ASICが2024年12月に公表した取締役向けの指針（Regulatory Guide 217）も同判決を参照し、支払不能を疑うべき兆候として次のようなものを挙げています。

日本企業が現地事業の資金繰りを親会社の感覚で見守っているうちに、現地法人の取締役（日本からの出向者や現地で選任した取締役を含む）が個人として責任を負うおそれがあります。さらに、子会社が支払不能のまま債務を負った場合に、そう疑う根拠を親会社やその取締役が認識し、または認識できたはずであれば、親会社自身が清算人から損失相当額を請求されることもあります（第588V条・第588W条）。上の表の兆候を定期的に確認し、支援を続けるかどうかを現地の取締役に明確に伝えておくことが大切です。

参考：ASIC｜Regulatory Guide 217 Duty to prevent insolvent trading: Guide for directors（2024年12月）

もっとも、規定が厳しすぎると、再建できる会社まで早々に法的整理に向かってしまいます。そこで2017年の法改正で、第588GA条の「セーフハーバー（Safe Harbour）」制度が設けられました。取締役が、清算などよりも会社に「より良い結果」をもたらす合理的な見込みのある方針を立てて実行している間に生じた債務について、第588G条2項の責任を免れる制度です。適用を主張する取締役の側が根拠を示す必要があり、適切な資格を持つ助言者の助言を得ているかどうかも判断の要素とされます（同条2項・3項）。従業員への給与等（退職年金の掛金を含む）の支払いや、税務上の申告・届出が滞っていないことも前提です（同条4項）。業績が悪化したら、早い段階で現地の専門家とセーフハーバーの利用を検討しておくべきです。

オーストラリアの内部通報者保護と企業文化

近年のオーストラリアでは、非財務リスクの管理と企業文化が重視されています。ASICのコーポレートガバナンス・タスクフォースが2019年10月に公表した報告書（Report 631）は、大手金融機関の取締役会について、非財務リスク、特にコンプライアンス・リスクの監督が求められる水準に達していないと指摘しました。経営陣が取締役会の承認したリスク許容度を超えて業務を続けていたことや、重要な情報が分厚い取締役会資料に埋もれていたことが挙げられています。ASICは、金融以外の大規模な上場企業にも報告書を読むよう促しています。非上場の子会社でも、重要なリスク情報が要点として取締役会に届く報告の仕組みを整えておくことは有益です。

参考：ASIC｜19-271MR ASIC releases report on director and officer oversight of non-financial risk

内部通報者保護の制度も、2019年7月1日から大幅に拡充されました（2001年会社法第9.4AAA部）。公開会社、大規模な非公開会社、年金基金の法人受託者は、2020年1月1日から内部通報者保護方針を定め、役員と従業員が利用できるようにしなければなりません（第1317AI条）。方針には、通報者が受けられる保護、通報の窓口と方法、調査の進め方などを記載します。日本企業の現地子会社でも、売上高・総資産・従業員数の基準（第45A条）で大規模な非公開会社にあたれば、この義務を負います。

一方、通報者の身元を漏らすこと（第1317AAE条）や、通報を理由に不利益な取扱いをすること（第1317AC条）の禁止は、会社の規模を問わず適用され、犯罪であると同時に民事制裁規定の対象でもあります。関連会社の役員や上級管理職も通報の受け手となるため（第1317AAC条）、日本の親会社の担当者を含めて、通報を受けた後の扱いを決めておく必要があります。

参考：ASIC｜Whistleblowing

オーストラリアの上場企業に適用されるコーポレートガバナンス原則

ASXの上場企業には、「コーポレートガバナンス原則と勧告（Corporate Governance Principles and Recommendations）」が適用されます。現行の第4版は、ASXコーポレートガバナンス評議会が2019年2月27日に公表したものです。日本のコーポレートガバナンス・コードと同じく「コンプライ・オア・エクスプレイン」（ASXでは「If not, why not」と呼びます）の手法が採られています。上場企業はASX上場規則4.10.3に基づき、自社の体制を勧告と照らし合わせ、従わない場合はその事実と理由を開示しなければなりません。

原則は改訂の途中にあります。ASXは2026年7月21日から第5版の草案について意見募集を行いました（同年9月14日締切）。草案は現行の枠組みを大きく変えるものではなく、「適法、倫理的かつ責任ある行動の文化を浸透させ強化すること」「リスクを理解し管理すること」など8つの原則と、If not, why notの手法を維持しています。取締役会の構成では、考え方や経験、視点の多様性を重視する方向が示されています。報告の開始時期は、6月決算の企業は2027年7月1日に始まる事業年度から、12月決算の企業は2028年1月1日に始まる事業年度からとする案です。

日本企業がオーストラリアの上場企業を買収して上場を維持する場合や、現地の上場企業と合弁事業を行う場合には、この原則に沿った情報開示と内部統制が求められます。第5版の最終版の内容と適用時期は、2026年11月時点ではまだ公表されていません。

参考：ASX｜Corporate Governance Principles and Recommendations

オーストラリアの外資規制とガバナンスへの影響

日本企業がオーストラリアで企業買収や大規模な投資を行う際に避けて通れないのが、財務大臣に助言する外国投資審査委員会（FIRB）を通じた外資規制の審査です。オーストラリアは外国資本を歓迎する一方、1975年外国企業買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）に基づき、国益や国家安全保障に反する投資を審査しています。日本の民間投資家は、一般の事業への投資で届出が必要になる金額の基準が他国の投資家より高く設定されていますが、国家安全保障事業への投資や、外国政府投資家にあたる場合には、この優遇は及びません。

2021年1月からは国家安全保障に関する審査が強化されました。通信事業者や重要インフラ資産、防衛関連の物品・技術の供給などにあたる「国家安全保障事業」を始める場合や、その事業の直接的な持分を取得する場合は、投資金額にかかわらず事前の届出が必要です。届出が不要な投資でも、国家安全保障上の理由から事後に審査に付されることがあります。重要鉱物の採掘・加工・販売を行う事業への投資は、届出が義務づけられていない場合でも、任意の届出が推奨されています。

特に注意すべきなのは、財務大臣が投資を認める際に、ガバナンスに関する条件を付すことがある点です。FIRBのガイダンスは、条件の例として、オーストラリアに通常居住する市民の取締役を一定数または一定割合置くこと、議長や定足数の要件を挙げています。機微なデータを扱う事業では、データ保護方針の策定、データへのアクセスや保存場所の制限、サイバーセキュリティ体制、漏えい時の報告などが条件となる場合があります。税務上のリスクがある案件には、税務に関する条件が付くこともあります。

買収を検討する日本企業は、こうした条件が付く可能性も見越して、買収後の統合（PMI）計画や役員派遣の体制を考えておく必要があります。

参考：オーストラリア政府 外国投資サイト｜Principles for developing conditions

まとめ

オーストラリアのコーポレートガバナンスでは、2001年会社法が定める取締役の義務がASICによって積極的に執行され、民事制裁金や就任禁止、場合によっては刑事罰の対象となります。Centro事件が示した財務諸表を自ら読み解く責任や、Water Wheel事件が示した支払不能取引の防止義務は、日本の親会社主導の管理感覚のままでは見落としやすい点です。加えて、内部通報者保護方針の整備、ASXのコーポレートガバナンス原則への対応、FIRBが付す条件への対応など、現地の法実務に合わせたリスク管理体制が求められます。

当事務所では、オーストラリアへの進出、現地法人の設立・運営、クロスボーダーでの企業買収について、会社憲章や内部通報者保護方針の整備、現地取締役の派遣体制、FIRBへの届出前の論点整理など、日本の会社法との違いを踏まえたサポートをいたします。