オーストラリアの会社設立を弁護士が解説

オーストラリア連邦（以下「オーストラリア」）は、政治・経済が安定し、法制度の透明性も高い国として、日本企業の重要な投資先の一つです。日豪両国は日豪経済連携協定（JAEPA）と包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）をともに締結しており、日本の投資家は外資審査の基準額などで優遇を受けられます。オーストラリアの法制度は英国のコモン・ロー（判例法）を受け継いでおり、成文法だけでなく裁判例の積み重ねが大きな役割を果たします。

オーストラリアにおける会社の設立と運営は、2001年会社法（Corporations Act 2001）という全国一律の連邦法が規律しています。設立時には、オーストラリアに通常居住する取締役の確保や、取締役識別番号（Director ID）の事前取得といった要件があります。設立後の取締役には「注意と勤勉の義務」や「支払不能取引の防止義務」が課され、規制当局が自ら取締役の責任を追及する点も日本と異なります。さらに、外国投資審査委員会（FIRB）の審査や、日本の親会社の関与によって生じるシャドウ・ディレクター（事実上の取締役）の責任など、日本企業が見落としやすい論点もあります。

本記事では、オーストラリアにおける会社形態の選び方と設立時の要件から、取締役の義務と責任、倒産時のルール、日本企業が見落としやすい留意点までを、成文法と主要な判例を交えて解説します。

オーストラリアの会社法制の全体像

オーストラリアの企業活動の土台となるのが、連邦法である2001年会社法です。州ごとに定められていた会社法は連邦法に一本化され、現在はオーストラリア証券投資委員会（ASIC）が全国の会社の登録と監督を担っています。

日本では、取締役の責任は主に会社や株主による損害賠償請求の形で問われます。これに対してオーストラリアでは、ASICが自ら民事制裁金（Civil Penalty）の支払命令や取締役の就任禁止を求めて訴訟を提起できるため、規制当局から直接責任を追及される点に大きな違いがあります。

オーストラリアにおける会社形態の選択と設立時の要件

オーストラリアに進出する日本企業が事業拠点を設ける場合、主な選択肢は現地法人（子会社）の設立と、外国会社としての登録（いわゆる支店の登録）の2つです。外国会社の登録は2001年会社法第5B.2部に定められており、外国会社は登録しなければオーストラリアで事業を行うことができず（第601CD条）、国内に登録事務所を置く必要もあります（第601CT条）。支店の形をとると日本法人がオーストラリアで直接事業を行うため、現地で生じた法的責任も日本法人が負います。そのため、リスクを遮断する観点から、現地法人を設立するケースが多く見られます。

現地法人には、日本の非公開の株式会社に近い「非公開有限責任会社（Proprietary Company Limited by Shares）」がよく使われます。社名の末尾には「Proprietary Limited」を付ける必要があり（第148条2項）、実務では略称の「Pty Ltd」が使われます（第149条）。ここでいう公開会社は、上場の有無とは関係なく、非公開会社以外の会社を指します。また、会社秘書役（Company Secretary）は、取締役とは別に置かれる役員です。主な会社形態の比較は以下のとおりです。

日本企業の子会社のように外国会社の支配下にある小規模な非公開会社は、ASICに提出された連結財務諸表に含まれていない限り、年次の財務報告書の作成が必要になります（第292条2項）。

また、日本から取締役を派遣する場合も、オーストラリアに通常居住する取締役が1名必要です。名義だけの取締役を置く場合でも、その取締役は本記事で解説する義務と責任を負います。

日本の定款にあたる「会社憲章（Constitution）」は、独自に作成することもできますが、会社法が用意した標準の運営ルールである「代替可能規則（Replaceable Rules）」をそのまま使うこともできます（第135条）。代替可能規則には、法改正に合わせて内容が改められる利点があります。ただし、合弁事業や種類株式の発行、取締役の権限の制限など、複雑な権利関係を調整する場合は、独自の会社憲章を作るのが一般的です。会社憲章と代替可能規則は、会社と各株主、会社と各取締役・会社秘書役、株主相互の間の契約として効力を持ちます（第140条1項）。

参考：Federal Register of Legislation｜Corporations Act 2001

オーストラリアで取締役に就任する際の取締役ID制度

オーストラリアでは2020年の法改正（Treasury Laws Amendment（Registries Modernisation and Other Measures）Act 2020）で、会社の取締役に「取締役識別番号（Director ID）」の取得が義務付けられました（2001年会社法第9.1A部・第1272C条）。偽りの身元や不正な身元を使った取締役の就任を防ぐための制度です。

この義務は、日本から現地法人の取締役に就任する非居住者にも適用されます。取締役IDはオンラインでの申請が原則ですが、オーストラリアの身分証明書を持たない海外在住者は、紙の申請書に、認証済みの本人確認書類の写しを添えて申請します。取締役IDは原則として就任前に申請しておく必要があるため、会社設立のスケジュールには取締役IDの取得期間を見込んでおく必要があります。取締役IDを持たずに取締役に就任すると、刑事罰（60ペナルティ・ユニット以下の罰金。ペナルティ・ユニットは罰金額の算定単位）と民事制裁の対象となります（第1272C条1項・5項、別表3）。

参考：オーストラリアビジネス登録サービス（ABRS）｜Director identification number

オーストラリアの取締役に課される義務と責任

2001年会社法は、取締役の義務を具体的に条文で定めています。日本の会社法の善管注意義務や忠実義務に相当する規定ですが、ASICによる法執行を背景に、その運用は厳格です。

注意と勤勉の義務とステッピング・ストーン理論

第180条1項は、取締役その他の役員に「注意と勤勉の義務（Duty of care and diligence）」を課しています。この義務を果たしたかどうかは、同じ状況にある会社で同じ職務と責任を負う合理的な人が払う程度の注意と勤勉を基準に判断され、取締役本人の能力が足りないことは言い訳になりません。客観的な基準である点は日本の善管注意義務と同じですが、オーストラリアではASICがこの義務の違反を理由に取締役を訴えることがあります。

この義務の厳しさを示すのがCentro事件です。オーストラリア連邦裁判所は、2011年6月27日の判決（ASIC v Healey [2011] FCA 717）で、取締役の注意義務違反を認めました。

この事件は、Centroグループの2007年の年次報告書で、約15億豪ドルの短期負債が長期の負債（非流動負債）として計上されていたことや、決算日後に関連会社の短期負債について行った保証（米ドル建てで約17.5億ドル）が開示されていなかったことが問題となった事案です。取締役らは、経営陣や大手監査法人である会計監査人の作業に依拠していたと主張しました。しかし裁判所は、帳簿の作成や日々の業務は他者に任せられても、財務諸表を自ら読んで理解し、明らかな誤りに気付く責任は免れないと判断しました。専門家に依拠したことだけでは免責されず、取締役自身に財務諸表を読み解く力が求められます。

参考：オーストラリア連邦裁判所｜ASIC v Healey 判決

近年のオーストラリアでは、「ステッピング・ストーン理論（Stepping Stone Theory）」と呼ばれる考え方も注目されています。会社が消費者保護法や金融サービス規制などに違反したとき、その違反を足がかりにして、リスクを予見しながら防止措置をとらなかった取締役の第180条違反を問うものです。

この考え方が問題となったのがStorm Financial事件です。オーストラリア連邦裁判所の大法廷（Full Court）は、2020年3月27日の判決（Cassimatis v ASIC [2020] FCAFC 52）で、金融アドバイス会社Storm Financialの取締役であったCassimatis夫妻の第180条1項違反を認めた第一審の判断を維持し、控訴を棄却しました。会社が顧客に不適切な投資手法を勧めて法令違反に問われた事案で、事業モデルに伴う法令違反のリスクを予見しながら防止策を講じなかったことが、取締役の注意義務違反にあたるとされたものです。日本法でいえば、法令遵守のための内部統制システムを整える義務の違反に近い考え方ですが、オーストラリアではASICが公益を代表して直接、民事制裁金を求めて訴訟を提起する点が大きく異なります。

参考：オーストラリア連邦裁判所｜Cassimatis v ASIC 判決

なお、第180条2項は「経営判断の原則（Business Judgment Rule）」を定めています。誠実かつ正当な目的で判断したこと、判断の対象に重大な個人的利害関係がないこと、適切と考える範囲で情報を集めたこと、会社の最善の利益になると合理的に信じていたことを満たせば、その経営判断について注意義務を果たしたものとされます。もっとも、経営判断とはある行動をとるかどうかの決定を指すため（第180条3項）、この原則が及ぶのは何らかの判断をした場合に限られます。また、及ぶのは第180条の注意義務だけで、第181条以下の義務や支払不能取引の防止義務には及びません。リスク評価や専門家の助言を検討した過程は、取締役会の議事録に残しておくべきです。

誠実義務と地位・情報の不当使用の禁止

第181条は、取締役に「会社の最善の利益のために誠実に、かつ正当な目的のために権限を行使する義務」を定めています。第182条は「地位の不当使用の禁止」、第183条は「情報の不当使用の禁止」を定めており、この2つは取締役や役員だけでなく従業員にも適用されるため、取締役に就任していない駐在員も対象となります。これらの義務違反が問われた著名な判例が、HIH保険グループの破綻に関わるAdler事件です。

ニューサウスウェールズ州最高裁判所は、2002年3月14日の判決（ASIC v Adler & 4 Ors [2002] NSWSC 171）で、HIHグループの保険会社の取締役であったAdler氏らの義務違反を認めました。この事件では、同社から1,000万豪ドルがAdler氏に関係する投資信託（ユニット・トラスト）に拠出され、その資金の一部が親会社HIHの株式の買付けに使われたほか、Adler氏に関係する事業体への無担保の貸付けなども行われていました。日本でいえば利益相反取引や特別背任罪が問題となる場面です。オーストラリアでは、こうした義務違反はまず民事制裁の対象として争われますが、不誠実または無謀な違反には刑事罰もあります（第184条）。

参考：ニューサウスウェールズ州裁判所判例データベース（NSW Caselaw）｜ASIC v Adler 判決

シャドウ・ディレクターのリスク

日本企業がオーストラリアに子会社を設立した場合に特に注意すべきなのが、「シャドウ・ディレクター（Shadow Director、事実上の取締役）」の考え方です。2001年会社法第9AC条1項によれば、正式に取締役に選任されていなくても、取締役の地位で行動している人や、会社の取締役が普段からその指示や意向に従って動いている人は、取締役として扱われます。

日本の親会社の経営陣や担当者がオーストラリア子会社の取締役会に直接指示を与え、現地の取締役が独自の判断をせずにその指示を追認しているだけであれば、日本側の経営陣や担当者がシャドウ・ディレクターと認定されるおそれがあります。取締役に選任されていない駐在員が取締役の肩書で業務を行う場合も同じです。親会社からはグループの方針や承認の基準を示すにとどめ、個別の判断は現地の取締役会が自ら審議して議事録に残すなど、意思決定の過程を整えておく必要があります。

オーストラリアの支払不能取引の防止義務とセーフ・ハーバー

支払不能取引の防止義務

2001年会社法第95A条は、債務を弁済期にすべて支払えない状態を支払不能（insolvent）と定義しています。第588G条は、会社が支払不能のとき、または新たな債務で支払不能に陥るときに、それを疑う合理的な根拠がありながら会社の債務負担を防がなかった取締役を違反としています。

違反した取締役は民事制裁の対象となるほか、会社が清算された場合には、清算人から、債権者が被った損失に相当する額の支払いを求められることがあります（第588M条）。親会社がいずれ資金を出してくれるという前提で、支援の約束が書面で確定していないまま取引を続けると、取締役個人が会社の債務について責任を負うおそれがあります。合理的な根拠をもって支払能力があると期待していた場合などには抗弁が認められます（第588H条）。さらに、子会社が支払不能の状態で債務を負った場合には、親会社自身が持株会社として責任を問われることもあります（第588V条）。取締役が支払不能を疑っていながら不誠実に債務負担を防がなかった場合は第588G条3項の犯罪となり、個人には5年以下の拘禁刑もしくは2,000ペナルティ・ユニット以下の罰金、またはその両方が科されることがあります（同法別表3）。

経営再建のためのセーフ・ハーバー

第588G条が厳格なために、経営が傾いた会社が早々に清算を選び、再建できたはずの会社まで市場から退出するという問題が指摘されていました。これに対応するため、2017年の法改正で第588GA条として「セーフ・ハーバー」の規定が設けられました。

セーフ・ハーバーとは、取締役が支払不能を疑い始めた後でも、清算などより会社に「より良い結果」をもたらす見込みが合理的に高い方針を検討・実行している間は、その間に生じた債務について第588G条2項の責任を免れる制度です。適用を主張する取締役は、要件を満たすことを示す証拠を出す必要があります（第588GA条3項）。また、従業員の給与等（退職年金の掛金を含む）を支払っていることや、税務上の申告・届出を行っていることなどが前提となります（同条4項）。

ASICが2024年12月に公表した取締役向けのガイドライン（Regulatory Guide 217）は、支払不能取引の防止義務を果たすための4つの原則として、「会社の支払能力を積極的に監視すること」「財務上の困難を調査すること」「必要に応じて専門家の助言を得ること」「適時に行動すること」を示し、セーフ・ハーバーの利用についても指針を示しています。経営悪化の兆候が見られた場合には、早い段階で専門家を交え、再建の方針を文書化しておくことが、取締役自身を守ることにつながります。

参考：ASIC｜Regulatory Guide 217 Duty to prevent insolvent trading: Guide for directors（2024年12月）

オーストラリアの株主代表訴訟と倒産時の取引の否認

オーストラリアでは、経営陣の不正や倒産時の資産流出に対して、株主や清算人による救済の仕組みが用意されています。

法定株主代表訴訟

日本では、株主が会社に提訴を請求し、60日以内に会社が提訴しない場合に自ら代表訴訟を提起でき（日本の会社法第847条）、事前に裁判所の許可を得る必要はありません。これに対し、2001年会社法第236条に基づく法定株主代表訴訟（Statutory derivative action）では、訴訟を提起する前に裁判所の許可を得る必要があります。

裁判所が許可を与えるのは、会社自身が訴訟を提起しない可能性が高いこと、申立人が誠実に行動していること、許可が会社の最善の利益にかなうこと、審理すべき重大な問題があること、原則として14日以上前に会社へ書面で通知していることを満たす場合です（第237条2項）。嫌がらせ目的の訴訟を防ぎつつ、少数株主でも会社に代わって経営陣の責任を追及する道が確保されており、現地企業との合弁会社では特に関係する制度です。

不当な選好弁済と非商業的取引

会社が清算手続きに入った場合、清算人は債権者間の平等を確保するため、過去の一定の取引の効力を否定することができます。

第588FA条の「不当な選好弁済（Unfair preference）」とは、会社が特定の無担保債権者に、その債権者が清算で受け取れる配当より多くを弁済した取引です。会社が支払不能の状態で行ったこうした取引は、清算の種類に応じて第91条が定める基準日（relation-back day）前6か月以内のものであれば否認の対象となり、関連当事者との取引であれば4年以内まで遡ります（第588FE条2項・4項）。日本の親会社は株主として関連当事者にあたるため、経営が悪化した子会社から親会社への貸付金の返済なども、4年遡って否認の対象となりうる点に注意が必要です。

また、第588FB条は「非商業的取引（Uncommercial transaction）」を定めており、市場価格を大きく下回る価格での資産の譲渡など、合理的な会社であれば行わないような取引がこれにあたります。支払不能の状態で行われた非商業的取引は、基準日前2年以内のものが否認の対象となり、関連当事者との取引は4年、債権者を害する目的の取引は10年まで遡ります（第588FE条3項〜5項）。これらの規定により、倒産間際の資産隠しや一部の債権者だけを優遇する行為は厳しく制限されています。

オーストラリアの外資規制と会社文書の締結

外国投資審査委員会による外資規制

オーストラリアは外資の受入れに積極的ですが、国益や国家安全保障を損なうおそれのある投資については、1975年外国企業買収法（Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975）に基づく審査を行っています。この審査について財務大臣に助言を行うのが外国投資審査委員会（FIRB）です。

日本は、届出が必要になる投資額（基準額）について優遇を受ける自由貿易協定の相手国の一つです。日本の民間投資家が、機微な事業（sensitive business）にあたらない一般の事業を営む会社の持分を20%以上取得する場合、2026年の基準額は14億9,800万豪ドルで、これを超えなければ届出が要らない場合も多くあります。機微な事業にあたる場合の基準額は3億4,700万豪ドルと低く、基準額は原則として毎年1月1日に改定されます。一方、国家安全保障事業や国家安全保障上の土地、オーストラリアのメディア事業への投資は、投資金額にかかわらず事前の届出が必要です。外国政府が関係する「外国政府投資家」に該当する場合も、基準額は0豪ドルとなります。国家安全保障事業を新たに始める場合も届出の対象として扱われるため、進出の形にかかわらず、FIRBへの届出の要否を事前に確認する必要があります。

参考：オーストラリア政府 外国投資サイト｜Monetary thresholds

契約書の電子署名と会社による文書の締結

オーストラリアで会社として契約書などの文書を締結する場合、2001年会社法第127条の方式によるのが一般的です。署名するのは、取締役2名、または取締役1名と会社秘書役1名です。取締役が1名だけの非公開会社では、その取締役が会社秘書役を兼ねているか、会社秘書役がいなければ、1名の署名で締結できます。この方式で締結された文書について、相手方は、不備を知っていたり疑っていたりした場合を除き、適法に締結されたものと扱うことができます（第128条4項・第129条5項）。

2022年の会社法改正（Corporations Amendment（Meetings and Documents）Act 2022）により、捺印証書（Deed）を含む会社文書を電子的な方法で署名・締結できることが明確になりました（第110A条・第127条）。署名者ごとに紙と電子ファイルなど別々の形式の文書に署名することも認められているため（第110A条4項）、日本にいる取締役とオーストラリアにいる取締役が別々の場所から電子署名を行うこともできます。ただし、不動産の登記に関する書類など、州法や登記機関の要件で別の方式が求められる文書もあるため、締結前に方式を確認しておく必要があります。

まとめ

オーストラリアは、日本企業にとって安定した投資環境を備えた国です。その一方で、2001年会社法とASICによる監督のもと、取締役の責任は厳格に運用されています。設立時には、オーストラリアに通常居住する取締役の確保、取締役IDの事前取得、会社憲章の要否、FIRBへの届出の要否を確認する必要があります。設立後は、財務状況の確認を含む注意義務（Centro事件）、支払不能取引の防止義務（第588G条）、親会社の関与によるシャドウ・ディレクターのリスクなど、現地の成文法と判例の両方を踏まえた対応が欠かせません。

当事務所では、オーストラリアでの会社形態の選択や取締役の人選、会社憲章の作成、親会社からの指示体制の設計、資金繰りが悪化した際の対応、FIRBへの対応など、日本企業の皆様のオーストラリアでの事業展開をサポートいたします。