インフルエンサー法務
SNSの普及により「クリエイターエコノミー」が拡大する一方、著作権侵害やステマ規制、事務所との契約トラブルなど、
インフルエンサーを取り巻く法的リスクは複雑化しています。
安全な活動のためには、ネット・エンタメ法務に精通した専門家のサポートが不可欠です。
モノリス法律事務所はIT・インターネットビジネスに特化した法律事務所として、YouTuberやVTuber、TikToker等のインフルエンサー、所属事務所（MCN）、スポンサー企業へ総合的な法務サポートを提供しています。初期の権利整理から企業案件の契約書チェック、炎上時の初動対応、SNSアカウントのM&Aまで、インフルエンサー法務の最前線で培った豊富なノウハウで、皆様の活動を強固に守ります。
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当事務所代表弁護士による書籍『インフルエンサー六法』
当事務所の代表弁護士・河瀬季は、インフルエンサーやクリエイターが直面するあらゆる法的トラブルとその予防策を網羅した書籍『インフルエンサー六法』を執筆いたしました。当事務所は、日々の法律相談や裁判実務で得た生きた知見を体系化し、インフルエンサー法務という新たな分野の開拓を牽引しています。確かな実績と専門性に基づくリーガルサービスを提供いたします。
インフルエンサー活動の段階別・よくあるトラブルと対策
インフルエンサーの抱える法的リスクは、チャンネル登録者数やフォロワー数の増加、活動フェーズの変化によって全く異なるものになります。当事務所では、活動の段階ごとに発生しやすい「トラブルの火種」を事前に察知し、適切な対策を講じます。
活動初期・アカウント成長期
活動名やアイコン画像が他者の商標権や著作権を侵害していないかの確認が必要です。また、匿名での活動における身バレ（プライバシー侵害）対策や、フォロワー獲得を目的としたプレゼント企画の適法性（景表法等）についても注意が求められます。
コンテンツ制作・情報発信時
サムネイル画像やBGM、フリー素材の利用規約違反、ゲーム実況や「歌ってみた」動画における権利処理など、日々のコンテンツ制作には著作権トラブルのリスクが潜んでいます。また、屋外撮影時の他人の映り込み（肖像権）や生成AI利用時の法的解釈も重要です。
案件受注・人気拡大時
企業案件（タイアップ）を受注するようになると、ステルスマーケティング（ステマ）規制の遵守や、PR発信による炎上リスクの管理が必要になります。また、オリジナルグッズの販売、チームの組織化（法人化）に伴う法務整備もこの時期に発生します。
事務所所属・活動終了時
インフルエンサー事務所（MCN）に所属する際のマネジメント契約書における「不当な制約」のチェック、退所時の違約金やアカウント・キャラクターの権利帰属を巡る争いは頻発するトラブルです。活動終了時のSNSアカウントの譲渡（M&A）もサポートします。
インフルエンサーが知っておくべき重要法律①「景表法」
企業案件で最も注意すべき法律です。ステマ規制により、広告である旨の明記が義務化されました。違反すると炎上や信用の失墜を招くため、当事務所では投稿前の動画やテキストのリーガルチェックを行い、安全なPR活動を支援します。
インフルエンサーが知っておくべき重要法律②「薬機法」
コスメや健康食品をPRする際に関わる法律です。「必ず痩せる」など効果を誇大に表現すると、薬機法違反で重いペナルティを受けるリスクがあります。当事務所では投稿内容の適法性チェックや、安全な言い換え表現の提案を行っています。
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インフルエンサーが知っておくべき重要法律③「著作権法」
クリエイターの活動は「他人の権利を侵害しない」「自分の作品を守る」の両輪が重要です。「引用の範囲内か」といった日々の確認から、無断転載や違法な切り抜き動画への削除請求まで、著作権の専門知識でクリエイティブ活動を保護します。
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インフルエンサーが知っておくべき重要法律④「商標法」
インフルエンサーの活動名やロゴは重要なブランド（知的財産）です。「自分の活動名が第三者に無断で商標登録された」「意図せず他人の商標を侵害してしまった」といったトラブルを防ぐため、商標登録のサポートや権利侵害への法的対応を行います。
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インフルエンサーが知っておくべき重要法律⑤「フリーランス新法」
個人で活動するクリエイターを、立場の強い発注者（企業や事務所）から守る新しい法律です。報酬の支払い遅延や不当なやり直し要求などを防ぐため、法律に基づいた適切な契約関係が築かれているか、不利な条件がないかリーガルチェックを行います。
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インフルエンサーが知っておくべき重要法律⑥「取適法（旧・下請法）」
企業からの案件受注において、発注者との取引適正化を図る法律です。優越的地位の濫用による不当な報酬減額や買いたたき、一方的な契約打ち切りから身を守る強力な武器になります。不当な扱いを受けないよう、専門家が契約内容を厳格に精査します。
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YouTuberの法務サポート
YouTubeは規約（コミュニティガイドライン）の変更が早く、収益化の仕組みも複雑です。ガイドライン違反による突然のアカウントBAN（停止）や収益化停止への異議申し立て、企業案件の契約書作成、動画編集者への業務委託契約など、YouTubeというプラットフォームに特化した専門的な法務サポートを提供します。
VTuberの法務サポート
モノリス法律事務所は、VTuber自体の黎明期であった2017年より、個人VTuberや、その関連企業や事務所をクライアントとして、VTuberに関わる様々な契約関係や紛争処理といったVTuber法務を手がけてきました。
イラストやCGといった「著作権」の問題、誰が「YouTubeチャンネル」や「キャラクター」の「所有者」なのかといった問題、いわゆる「中の人」とオーナー等の権利関係の問題など、VTuberに関わる非常に複雑な問題を、経験とノウハウを有するチームによって解決致します。
TikTok等の法務サポート
TikTokやYouTube Shortsなどのショート動画は、拡散力が非常に高い一方で、使用楽曲の権利処理や「切り抜き動画」の無断転載、不適切動画による炎上などのトラブルが起きやすい領域です。ショート動画特有のスピード感と、各プラットフォームの規約に合わせた迅速なリーガルサポートを提供します。
YouTuberが並ぶ法律相談所
モノリス法律事務所が運営するYoutubeチャンネル『YouTuberが並ぶ法律相談所』では、Youtubeにまつわる法律問題を、「弁護士×VTuber」という高い専門知識と親しみやすいキャラクターによる会話形式の動画で解説しています。
毎回様々な角度からYouTuberが知っておくべき法律知識をお届けしているので、既にチャンネルを運営している方・これからやろうとしている方も是非ご覧になってください。
【要注意】ChatGPTに個人情報・社外秘を入力してしまったら？情報漏洩リスクと正しい対処法
【誰のもの？】AIで作ったイラストの著作権。ものりす君が教える「境界線」の実態
【セミナーのお知らせ】景表法・薬機法も怖くない！弁護士と学ぶ、これだけは押さえておきたいNG事例
YouTube等SNSのM&A
YouTubeチャンネルやTwitterアカウントは、ウェブサイト等と同様、M&Aの対象です。しかしこれらのM&Aには特殊性があるため、専門的知識やノウハウを有する法律事務所が必要です。
モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネスに強い法律事務所として、少額案件から1億円を超える案件まで、多数のYouTubeチャンネルなどのM&Aについて、契約書作成からデューデリジェンス(DD)までの弁護士業務を手がけております。
IT・知財法務（VTuber関連のシステム開発等）
VTuberの開発などで発生するシステム開発は、極めて専門性の高い分野です。また、YouTube動画やTwitter等の各種SNS運用において発生する動画や画像、クライアント案件における制作物等の取り扱いをコントロールするには、著作権を初めとした知的財産権分野に関する知識が必要不可欠です。
当事務所は、元ITエンジニアである代表弁護士の経験を活かして、上場企業を含む多くの企業より、システム開発の紛争や予防など、専門性の高いIT/知財関連法務を数多くご依頼頂いております。
風評被害対策
YouTuberやVTuberに対するインターネット上における風評被害は、ある程度までは、当該チャンネルの視聴者が増えたことに伴う、必ずしも対策を行う必要のない被害、いわゆる「有名税」と割り切ることも可能かもしれません。しかし、度を超した誹謗中傷や個人情報の漏洩等に対しては、確固たる意思を持って対策を行うべきであると言えます。
当事務所は、インターネット上の風評被害に対する削除や投稿者特定など、いわゆる風評被害対策に関して、東証プライム上場企業から個人の方までをクライアントとし、多数の経験とノウハウを有しております。
インフルエンサー・クリエイター法務に強い弁護士として出版実績
「知識ゼロから学べるYouTubeの法律と規約」として、「ステマは法律違反になる?」「車のナンバーにモザイクは必要?」といった各テーマに関して、QA形式で解説を行う書籍「IT弁護士さん、YouTubeの法律と規約について教えてください」（祥伝社・2022/7/30）を出版
弁護士や、企業・自治体の広報担当者に向けたYouTube法務の実務書「Q&A 実務家のためのYouTube法務の手引き」（日本加除出版・2022/11/4）を出版
「ABEMA Prime」にてVTuber関連のゲスト出演
「ABEMA Prime」2022年2月16日放送分にて、VTuber（の、いわゆる「中の人」）のプライバシー等の法律問題について、5月20日放送分にて、インフルエンサーの炎上問題について、当事務所 代表弁護士の河瀬季が、YouTuber・VTuberの法律問題に詳しい弁護士としてゲスト出演を行いました。
当事務所のクライアントであるYouTuber・VTuberの例
株式会社Carry On
人気YouTuber・きまぐれクック様、ブライアン様等、多数のクリエイターが所属する株式会社Carry On様の案件を、同社の設立直後より担当させて頂いております。
てんちむ
ブロガー、タレント、ギャルモデルとして活躍し、「てんちむCH/ tenchim」を運営する「てんちむ」こと橋本甜歌様の案件を担当させて頂いております。
ミライアカリ
2017年から2023年まで活動していたVTuber・バーチャルYouTuber、ミライアカリの運営元である株式会社ZIZAI様の案件を、ミライアカリのデビュー前である2016年より担当させて頂いております。
テイコウペンギン
アニメーションによるYouTubeチャンネル「テイコウペンギン」を運営する株式会社Plott様の案件を、同チャンネル開設前である2018年より担当させて頂いております。
※実際には、その他、フリーのYouTuberなど、多数のクライアント様の案件を担当しております。クライアントであることについて公開の許諾を頂いている会社様（又は役員として登記されている会社様）の一部のみを掲載しております。原則として、「クライアントであること」は守秘義務の下で秘匿致します。
料金体系
顧問契約
月額5.5万円(税込)※開始時日常的な法律相談・契約書作成・修正を2時間まで定額範囲内 月額費用について業務量を考慮し定期的に見直し※投資関連の業務、裁判等の紛争処理、刑事事件等は定額範囲外
タイムチャージ型
1時間3.85万円(税込)~案件処理について、顧問先企業を優先させて頂きます※裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（(旧)弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
裁判所手続
1回33万円~YouTuber・VTuber関連の仮処分・裁判にも対応しております。 裁判等の紛争処理はモノリス法律事務所報酬基準（旧・弁護士報酬基準と同様）にてお受けできます。
タイムチャージ及び
(旧)弁護士報酬基準に関する解説
当事務所では、上記のように、「タイムチャージ型」、つまり、弁護士が稼働した時間に応じた弁護士報酬と、「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準を使い分けております。
「タイムチャージ型」の報酬基準の場合、例えば契約書作成といった業務に実際にはどの程度の時間が必要なのか、また、裁判等の紛争処理を「(旧)弁護士報酬基準」と同様の報酬基準でお受けさせて頂く場合に、その着手金や成果報酬金はどのように算定されるのかという点に関して、記事としてまとめてありますので、下記よりご覧ください。
