オーストラリアの外国人投資規制を弁護士が解説

オーストラリアは、豊富な天然資源に加えて、金融やテクノロジーの分野でも日本企業の投資を集めている国です。日本の民間投資家は、日豪経済連携協定(JAEPA)と環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)により、一般的な事業への投資で外資審査の金額基準が高く設定されています。ただし、この優遇は機微な事業や土地には及ばず、外資規制には日本と大きく異なる点もあります。
オーストラリアでは、外国からの投資が一定の金額や割合を超えると、政府への届出と審査が必要になります。近年の改正では、国家安全保障に関わる事業や土地への投資について、金額にかかわらず届出が必要となる類型が設けられました。届出義務のない投資が事後に審査の対象となることもあり、政府の命令に違反した外国投資家に高額の民事制裁金が科された例も出ています。
本記事では、オーストラリアへの投資や法人買収を検討している日本企業の方に向けて、法制度の前提、外資審査の枠組みと手続き、日本企業に適用される金額基準を解説します。あわせて、国家安全保障に関する規制と執行の実例、審査で課される税務条件も取り上げます。
この記事の目次
オーストラリアの法制度と日本法との構造的な違い
日本企業がオーストラリアでビジネスを展開する際、最初に直面するのが法制度の成り立ちの違いです。日本の法体系は、明治時代以降にヨーロッパ大陸法を取り入れた成文法主義を基本としており、法律の条文が判断の第一の拠り所となります。これに対し、オーストラリアは英国法に由来するコモン・ローの体系を採用しています。議会が制定した法律に加えて、過去の裁判例の蓄積が重要な拘束力を持つ点が特徴です。もっとも、外資規制の分野では、法律と規則の条文や、FIRBが公表するガイダンスが判断の中心となり、裁判例は命令違反などが争われた場面で参照されます。
また、オーストラリアは連邦制を採用しています。外資規制は連邦政府の管轄ですが、不動産取引や環境規制などは州や準州の権限に属する部分も多く、案件によっては州法への対応も必要です。本記事では、連邦の外資規制を扱います。
オーストラリアは外資の流入を基本的に歓迎する一方で、国益や国家安全保障を損なうリスクには、政府が強い権限をもって介入する仕組みを設けています。日本の外国為替及び外国貿易法(外為法)も、対内直接投資の事前届出と、審査に基づく変更・中止の勧告や命令の制度を設けています。これに対しオーストラリアでは、届出義務のない投資を事後に審査する権限や、異議なしとされた投資に後から処分を命じる権限まで制度化されている点が特徴です。
オーストラリアの外国人投資規制の枠組みと審査体制

オーストラリアの外資審査の根拠となる法律は、1975年外国買収・乗っ取り法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975、以下FATA)です。FATAは国内の資産や企業に対する外国からの投資を幅広く対象としており、具体的な基準の多くは同法の施行規則(Foreign Acquisitions and Takeovers Regulation 2015、以下FATR)に定められています。
審査の目的は、投資が国益(National Interest)や国家安全保障(National Security)に反しないかを確かめることです。外国投資審査委員会(FIRB)は財務大臣に助言する機関で、判断を下すのは財務大臣です。財務大臣は、国益に反する投資を禁止する命令を出すことができます(FATA第67条)。また、条件を付けたうえで、投資に異議がない旨を通知することもできます(第74条)。以下、この通知を「異議なしの通知」と呼びます。
届出が必要かどうかは、投資家が民間か政府系か、投資の対象が土地・企業・メディア・国家安全保障に関わる事業のどれか、そして投資額がいくらかによって決まります。外国政府や政府系機関が20%以上を保有する企業などは「外国政府投資家」に当たり(FATR第17条)、企業への10%以上の出資などは金額にかかわらず届出の対象となります。日本企業でも、政府系機関の出資を受けている場合は、この定義に当たらないかを確認しておく必要があります。民間投資家の場合は、後述する金額基準を超える投資のほか、国家安全保障ビジネスへの投資や土地の取得などで届出が義務付けられます。
届出を受けた財務大臣は、原則として30日以内に判断を行いますが(FATA第77条)、この期間は延長されることがあります。届出をした取引は、異議なしの通知を受けるか期間が経過するまで実行できず、これに反すると民事制裁金の対象となります(第92条)。届出には手数料の納付も必要です。
オーストラリアで日本企業に適用される金額基準
日本の民間投資家は協定国の投資家として、機微な分野を除き、協定を結んでいない国の投資家よりも高い金額基準の適用を受けます。ここでいう機微な事業(Sensitive Business)とは、メディア、通信、運輸、防衛関連などの事業をいい、後述する国家安全保障ビジネスとは別の区分です。2026年1月1日から適用される主な金額基準は、次のとおりです。
| 投資の対象 | 協定国以外の民間投資家(2026年) | 日本を含む協定国の民間投資家(2026年) |
| 機微でない事業を営む企業(20%以上の取得) | 3億4,700万豪ドル超 | 14億9,800万豪ドル超 |
| 機微な事業を営む企業(20%以上の取得) | 3億4,700万豪ドル超 | 3億4,700万豪ドル超 |
| アグリビジネス(一般に10%以上の取得) | 7,500万豪ドル超(累積) | 7,500万豪ドル超(累積) |
| 国家安全保障ビジネス(一般に10%以上の取得) | 0豪ドル以上 | 0豪ドル以上 |
| 農業用地 | 1,500万豪ドル超(累積) | 1,500万豪ドル超(累積) |
| 住宅用地 | 0豪ドル以上 | 0豪ドル以上 |
表の「0豪ドル以上」は金額にかかわらず届出が必要という意味で、「累積」はその投資家がすでに保有する分と合算して判定することを指します。農業用地では、14億9,800万豪ドルの基準が適用されるのはチリ・ニュージーランド・米国の投資家だけであり、日本の投資家には1,500万豪ドル(累積)の基準が適用されます。また、住宅用地については、2025年4月1日から2029年6月30日まで、外国投資家による既存住宅の購入が原則として禁止されています。
日本企業が、機微な事業に当たらない一般的な企業の株式を20%以上取得する場合、金額基準による届出義務が生じるのは14億9,800万豪ドルを超えるときです。協定国以外の投資家の基準(3億4,700万豪ドル)と比べると高い水準で、金額基準の面では日本企業は有利な立場にあります。もっとも、対象企業が機微な事業や国家安全保障ビジネスを営む場合や、土地を保有する場合には、別の基準が適用されます。金額基準を下回る投資でも、後述するコール・イン権限による審査の可能性は残ります。
金額基準の多くは毎年1月1日に改定されます(農業用地の1,500万豪ドルを除く)。案件ごとに、FIRBの公式ページで最新の基準を確認する必要があります。
参考:オーストラリア政府 外国投資審査委員会(FIRB)|Monetary thresholds
上場会社などの買収手続き(テイクオーバー・ビッドやスキーム・オブ・アレンジメント)と競争法上の届出については、以下の記事で解説しています。
オーストラリアの国家安全保障に基づく規制強化と執行の実例

高い金額基準の適用を受ける日本企業であっても、特に注意が必要なのが国家安全保障に関する規制です。オーストラリア政府は近年、FATAを改正して安全保障上の審査権限を強化しました。
国家安全保障ビジネスへの投資や国家安全保障用地に関する投資は、投資額にかかわらず届出が必要です(FATA第55B条)。国家安全保障用地とは、国防施設や、情報機関が権利を持つことが知られている土地などをいいます。国家安全保障ビジネスの範囲はFATR第8AA条が定めています。具体的には、2018年重要インフラ保安法の対象となる重要インフラ資産の責任主体や直接の持分保有者、電気通信法の適用を受ける通信事業者が挙げられます。また、軍事・情報目的で使われる重要な物品・技術・サービスを国防関係者などに提供する事業や、機密指定された情報、国防関係者の個人情報を扱う事業も含まれます。こうした事業を営む企業の株式を一般に10%以上取得する場合などは、取得の前に届出を行い、異議なしの通知を受けるなどしてから取引を実行する必要があります。
さらに、財務大臣には二つの強い権限があります。一つは、届出義務のない投資であっても、安全保障上の懸念があれば審査を開始できる「コール・イン権限」です(FATA第66A条)。FIRBのガイダンスによれば、審査は取引の実行前だけでなく、実行後10年以内であれば開始できます。ただし、投資家が任意に届出をした取引や、異議なしの通知を受けた取引は、コール・インの対象外となります。もう一つは、最後の手段とされる「ラスト・リゾート権限」です(第79A条以下)。異議なしの通知を受けた投資でも、届出で重要な点について虚偽や誤解を招く説明があった場合や、投資家の事業・活動、あるいは市場などの状況が大きく変わった場合には、国家安全保障上のリスクを理由として、条件の付加・変更や、株式などを手放させる処分命令(Disposal Order)を出すことができます。
処分命令に違反した外国投資家に高額の民事制裁金が科された例として、2026年1月30日にオーストラリア連邦裁判所が出した命令があります(Treasurer v Indian Ocean International Shipping and Service Company Ltd、事件番号NSD1066/2025)。
この事案では、アラブ首長国連邦の法人Indian Ocean International Shipping and Service Company Ltd(以下「Indian Ocean社」)が、重要鉱物を扱うNorthern Minerals Limitedの株式を保有していました。財務大臣は2024年6月、国家安全保障上の懸念から、FATAに基づいてIndian Ocean社などに株式の処分を命じています。ところがIndian Ocean社は、2024年7月と8月の2度、保有株式のすべてを、自社の唯一の取締役兼株主であったJing Tian氏に譲渡しました。株式は、命令を受けた会社の所有者本人に移っただけでした。
連邦裁判所のPerram裁判官は、これらの譲渡が処分命令に違反し、命令違反を禁じるFATA第89条1項に違反すると判断しました。そのうえで、Indian Ocean社に1,000万豪ドル、Tian氏個人に400万豪ドル、合計1,400万豪ドルの民事制裁金の支払いを命じています。民事制裁金(Civil Penalty)は、刑事罰とは別に、裁判所が違反者に支払いを命じる金銭です。株式を形の上で移すだけでは処分命令に従ったことにならないと判断された例であり、命令を受けた場合の対応の重さがわかります。
参考:オーストラリア政府 外国投資審査委員会(FIRB)|Penalties ordered for foreign investors' non-compliance
オーストラリアのFIRB審査で課される税務条件
FIRBの審査では、税務上のリスクも国益の判断要素とされています。税務条件とは、承認にあたって投資家に課される、税務に関する約束や情報提供などの条件です。FIRBのガイダンス(Guidance Note 12)は、税務リスクが中程度以上と評価された案件には追加の審査を行い、必要に応じて税務条件を課すとしています。税務条件は案件ごとに判断され、個別の税務リスクに合わせて内容が調整されることがあります。
同ガイダンスは、税務リスクの例として、関連会社との取引のための借入れ(過小資本税制との関係)や、課税所得を減らすための無形資産の国外移転などを挙げています。投資家がプライベート・エクイティ・ファンドの場合には、将来の売却時の税務上の取扱いに関する情報の提供などが条件とされることもあります。税務条件を含む条件に違反すると、民事制裁金や刑事罰などの対象となり得ます。
日本企業としては、出資と借入れの組み合わせなど買収の資金構造を決める前の段階から税務上の論点を整理し、FIRBへの申請で求められる税務情報を準備しておくことが望ましいでしょう。
参考:オーストラリア政府 外国投資審査委員会(FIRB)|Tax conditions
まとめ
日本企業は、JAEPAやCPTPPにより、一般的な事業の買収で高い金額基準の適用を受けられます。しかし、機微な事業や国家安全保障ビジネス、土地への投資では基準が大きく下がり、国家安全保障ビジネスや住宅用地では金額にかかわらず届出が必要です。届出義務のない投資でも取引後に審査が及ぶことがあり、異議なしの通知を受けた後でも処分命令が出される可能性があります。2026年1月には、処分命令に違反した外国投資家に合計1,400万豪ドルの民事制裁金が科されました。FIRBの審査では、案件ごとに税務条件が課されることもあります。
オーストラリアへの投資では、対象企業の事業や土地の保有状況、出資者の属性から届出の要否を判断し、必要な場合は取引の実行前に審査を受ける段取りを組むことが欠かせません。当事務所では、届出の要否の検討や国家安全保障ビジネスへの該当性の確認、承認に付される条件への対応など、オーストラリアへの投資に関する法的な検討をサポートいたします。
































