オーストラリアのM&Aを弁護士が解説

日本企業にとってオーストラリアは、資源・エネルギーから金融・サービス、テクノロジーまで、幅広い分野の投資先となってきました。日豪経済連携協定やCPTPPにより、機微でない一般事業への投資では、日本の民間投資家は外資審査で高い金額基準の適用を受けられます。一方で、オーストラリアは英国のコモン・ローを受け継いだ連邦制の国であり、M&Aでも日本とは異なる規制や実務慣行が少なくありません。
オーストラリアでのM&Aで特に重要なのは、次の4点です。1つ目は、外国買収・乗っ取り法(FATA)に基づく外資審査で、分野によっては日本企業も低い金額基準で審査の対象となります。2つ目は、2026年1月1日から義務化された競争・消費者委員会(ACCC)への企業結合の届出です。3つ目は上場会社等の買収手法で、友好的な買収では一段階で全株式を取得できるスキーム・オブ・アレンジメントが広く使われています。4つ目はテイクオーバー・パネルによる規律で、買収者を守る契約条項(ブレイク・フィーや独占交渉条項)の許される範囲が細かく示されています。
本記事では、上場会社等の買収に関わる規制を中心に、法制度の前提から順に、日本法との違いを交えて解説します。非上場会社の株式譲渡契約で問題となる表明保証や補償などは、本記事の対象外です。
この記事の目次
オーストラリアのM&Aを支える法制度と日本法との違い
オーストラリアの法制度は、英国法の伝統を受け継ぐコモン・ローを土台としています。日本は民法や会社法といった法典を解釈の出発点としますが、オーストラリアでは議会の制定法と並んで、裁判所の判決の積み重ねである判例法が法の拠り所となります。M&Aでも、契約書の解釈、表明保証違反の救済、取締役の義務の判断基準などは判例によって形づくられているため、買収契約案の段階で現地の弁護士に確認を求めることが大切です。
また、オーストラリアは連邦制で、連邦と各州がそれぞれ立法権を持っています。M&Aの主な根拠法は連邦法の2001年会社法(Corporations Act 2001)ですが、印紙税や不動産、環境に関する規制には州法によるものがあります。日本の会社法や金融商品取引法が全国一律に適用されるのとは異なり、対象会社がどの州に資産を持ち、どの州で事業を行っているかによって、検討すべき法規制が変わる点に注意が必要です。
オーストラリアのFATAとFIRBによる外資規制

オーストラリアの法人を買収する日本企業がまず確認すべきなのは、1975年外国買収・乗っ取り法(Foreign Acquisitions and Takeovers Act 1975、以下FATA)による外資審査です。外国投資が国益や国家安全保障に反しないかについて、財務大臣が外国投資審査委員会(FIRB)の助言を受けて審査します。日本の外国為替及び外国貿易法に基づく対内直接投資の審査と目的は似ていますが、オーストラリアでは投資家の国籍や性質、対象分野によって金額基準が細かく分かれている点に特徴があります。
外資審査の金額基準と日本企業への優遇
審査の対象となるかは、投資家が民間か政府系か、何を取得するか、取得の規模がいくらかで決まります。金額基準は毎年1月1日に改定されます(農業用地の1,500万豪ドルなどは改定されません)。日本は自由貿易協定(FTA)の締結国としてFIRBの優遇対象に含まれるため、日本の民間投資家は、機微でない事業について他国より格段に高い基準の適用を受けます。機微な事業とは、メディア、通信、運輸、防衛関連、暗号・セキュリティ技術、ウランの採掘、原子力施設の運営などの分野の事業です。2026年1月1日から適用されている主な金額基準は次のとおりです(2027年以降は改定後の値を確認してください)。
| 対象 | 一般の民間投資家 | 日本の民間投資家 |
| 機微でない事業を営む企業(20%以上の取得) | 3億4,700万豪ドル超 | 14億9,800万豪ドル超 |
| 機微な事業を営む企業(20%以上の取得) | 3億4,700万豪ドル超 | 3億4,700万豪ドル超 |
| アグリビジネス(原則10%以上の取得) | 7,500万豪ドル超(累積) | 7,500万豪ドル超(累積) |
| 農業用地 | 1,500万豪ドル超(累積) | 1,500万豪ドル超(累積) |
| 国家安全保障ビジネス(原則10%以上の取得) | 0豪ドル以上 | 0豪ドル以上 |
注意したいのは、アグリビジネスと農業用地です。この2つには、日本企業にも他国と同じ低い基準が適用されます。農業用地で14億9,800万豪ドルの基準が適用されるのは、チリ、ニュージーランド、米国の投資家に限られます。対象会社が農業関連の事業を営んでいる場合は、買収金額が小さくてもFIRBの事前承認が必要になる可能性があります。また、外国政府やその関連機関に当たる投資家は、金額にかかわらず原則10%以上の取得で審査の対象となるため、政府系の出資を受けている場合は自社がこれに当たるかを確認しておく必要があります。
オーストラリアで強化される国家安全保障審査
オーストラリアでは近年、国家安全保障の観点からの外資規制が強化されています。重要インフラ、通信、防衛関連の物資・技術などに関わる事業は「国家安全保障ビジネス」とされ、これらへの直接投資(原則として10%以上の取得)は、金額にかかわらず事前の届出が必要です。
さらに財務大臣は、届出のなかった取引でも、国家安全保障上の懸念があれば事後に審査できます(コール・イン権限、FATA第66A条)。FIRBの案内によれば、審査は取引の実行後10年まで行うことができ、条件を付けたり処分を命じたりすることもあります。一方、FIRBに届け出て「異議なし通知(No Objection Notification)」を受けた取引は、コール・イン権限による審査の対象外です(同条第5項)。そこで、安全保障上の懸念が想定される技術やデータを扱う会社を買収する場合には、自主的に届け出て、事後的な介入のリスクを抑える方法があります。ただし、自主的に届け出ても、例外的な事情が生じたときに使われる「最終手段としての権限(Last Resort Power)」は残ります。
オーストラリアの外資規制違反に対する執行の例
オーストラリア政府は、FATAに基づく命令や義務の違反に厳しく対応しています。近年の例として、重要鉱物分野の事件があります。
財務大臣は2024年6月、国家安全保障上の懸念から、レアアース開発企業Northern Minerals Limitedの株式を保有する外国投資家2名(法人1社と個人1名)に、FATAに基づく処分命令を出しました。投資家がこれに従わなかったため、連邦裁判所は2026年1月30日に命令違反を認め、あわせて1,400万豪ドルの民事制裁金の支払いを命じました。
参考:FIRB|Penalties ordered for foreign investors' non-compliance
財務大臣の処分命令などに従わなければ、高額の民事制裁金を科されるおそれがあります。買収後も、FIRBの承認条件や命令を確実に守る体制が必要です。
オーストラリアのFIRB審査の手続きとスケジュール
FIRBへの申請はオンラインで行い、所定の申請手数料を納めます。財務大臣は原則として、手数料を納めて申請が受理された日から30日以内(決定期間)に判断し(第77条)、決定後10日以内に申請者へ通知します。もっとも、決定期間は申請者の書面による求めで延長できるほか、財務大臣が自ら最大90日延長することもできます(第77A条)。また、財務大臣は最大90日の暫定命令(第68条)で、審査中の取引の実行を止めることもできます。クロージングまでのスケジュールを組む際には、FIRB審査に数か月かかる可能性を織り込んでおく必要があります。
オーストラリアの競争・消費者法に基づく企業結合規制
同業他社や競合企業を買収する場合は、外資規制と並んで競争法上の企業結合審査も必要です。オーストラリアの競争法は2010年競争・消費者法(Competition and Consumer Act 2010)で、ACCCが執行を担っています。同法第50条は、市場の競争を実質的に弱める企業結合を禁止しています。
従来は、当事者が任意でACCCに相談する非公式の手続きが中心でした。しかし法改正により、2026年1月1日から、一定の基準を満たす買収はACCCへの届出が義務となりました。日本の独占禁止法も事前届出制ですが、日本は届出後の待機期間が過ぎれば実行できるのに対し、オーストラリアではACCCの承認(または届出免除)を得るまで取引を実行できません。審査は原則30営業日の第1段階と、必要な場合の90営業日の第2段階に分かれます(同法第51ABZI条)。届出を要するのに承認前に実行した取得は、無効とされます(同法第45AZA条)。
届出の基準は、主にオーストラリア国内の売上高とグローバルな取引価額によって定められています。主な基準は次のとおりです。
| 基準 | 内容 |
| 大規模な結合 | 当事者の国内売上高の合計が2億豪ドル以上で、次のいずれかに当たる場合:対象会社の国内売上高が5,000万豪ドル以上/グローバルな取引価額が2億5,000万豪ドル以上 |
| 大規模な買収者による買収 | 買収者グループの国内売上高が5億豪ドル以上で、対象会社の国内売上高が1,000万豪ドル以上の場合 |
このほか、過去3年間の同種の事業の買収を合算する累積基準もあります。買収者側の売上高はグループ単位で見るため、対象会社の規模だけでなく、自社グループのオーストラリア国内での売上高も把握したうえで、届出の要否を判断する必要があります。
参考:ACCC|Thresholds for notifying acquisitions
オーストラリアの会社法に基づく上場会社等の買収手法

上場会社または株主が50名を超える非上場会社を買収する場合は、2001年会社法第6章が適用されます。株主が50名以下の非上場会社の買収は第6章の対象外で、株式譲渡契約による取引が中心となります。第6章の中心は、第606条のいわゆる「20%ルール」です。第611条の例外に当たらない限り、取得によって議決権割合が20%を超えることは禁止され、すでに20%超90%未満を持つ者がさらに買い増すことも同様に禁止されます。日本の金融商品取引法では、令和6年の改正(2026年5月1日施行)により公開買付けが義務となる基準が3分の1から30%に引き下げられましたが(第27条の2)、オーストラリアでは20%を超える段階で規制の対象となります。
この規制の下で全株式を取得する主な手法が、「テイクオーバー・ビッド(Takeover Bid)」と「スキーム・オブ・アレンジメント(Scheme of Arrangement)」です。
テイクオーバー・ビッド
テイクオーバー・ビッドは日本の公開買付けに当たる手法で、買収者が対象会社の株主に直接、株式の売却を申し込みます。取締役会の賛同を得た友好的買収にも、賛同のない敵対的買収にも使えます。
テイクオーバー・ビッドで100%取得を目指す場合は、会社法第661A条の強制取得(Compulsory Acquisition)に進みます。強制取得ができるのは、買付期間中または終了時に、買収者とその関係者が対象株式の90%以上について関連持分(議決権や処分権を支配する関係を広く含む概念)を持ち、かつ、買付けの対象とした株式の75%以上を取得した場合です。日本の特別支配株主による株式等売渡請求とは90%という水準で共通しますが、75%の取得要件は日本にはありません。
スキーム・オブ・アレンジメント
スキーム・オブ・アレンジメントは、会社法第5.1部(第411条など)に基づく手続きで、対象会社が主導し、株主総会の決議と裁判所の認可を経て、全株式を買収者に移転させます。買収者と対象会社が合意して進める友好的な100%買収では、この手法が広く使われています。
日本では、公開買付けの後に株式併合や株式等売渡請求で少数株主を締め出す「二段階買収」が一般的です。これに対しスキーム・オブ・アレンジメントは、一段階で100%の株式を取得できる点が大きな特徴です。成立には、株主総会での2つの賛成と裁判所の認可が必要です(第411条第4項)。2つの賛成とは、出席して投票した株主の人数の過半数(裁判所が別段の命令をした場合を除く)と、投じられた議決権の75%以上です。テイクオーバー・ビッドでは買収者が90%以上を保有しないと強制取得できませんが、スキームは投票の75%の賛成で足りるため、少数株主が残るリスクを抑えられます。一方で、対象会社の協力が前提となるため敵対的な買収には使えず、総会での否決や裁判所の不認可のリスクもあります。
オーストラリアのテイクオーバー・パネルとディール・プロテクション
オーストラリアの上場会社等の買収で欠かせないのが「テイクオーバー・パネル(Takeovers Panel)」です。パネルはM&A実務に通じた専門家で構成される機関で、会社法第657A条に基づき、ある状況を「容認し得ない状況(Unacceptable Circumstances)」と宣言し、是正のための命令を出せます。この宣言は、法令違反があるかどうかにかかわらず、支配権の取得などへの影響を踏まえて行うことができます(同条第1項・第2項)。テイクオーバー・ビッドの期間中は、買収について裁判所に訴えを起こせる者がオーストラリア証券投資委員会(ASIC)や大臣などに限られるため(第659B条)、紛争は主にパネルが扱います。
パネルの判断の基準となるのは、会社法第602条が定める第6章の目的で、「エグルストン原則(Eggleston Principles)」と呼ばれます。主な内容は、支配権の取得が効率的で競争的な、情報が十分に与えられた市場で行われること、株主や取締役が買収者を知り、提案を検討する合理的な時間と十分な情報を与えられること、株主が買収による利益に参加する合理的かつ平等な機会を持つことです。日本の公開買付規制にも通じる考え方ですが、オーストラリアではエグルストン原則が法律の目的規定として明記され、パネルの判断の拠り所になっています。
独占交渉条項とブレイク・フィー
友好的な買収で合意すると、買収者は第三者の対抗提案を防ぐため、対象会社に取引保護(ディール・プロテクション)の条項を求めるのが一般的です。日本でも独占交渉条項などが使われることはありますが、オーストラリアではテイクオーバー・パネルの「ガイダンス・ノート7(Deal Protection)」で、許される範囲が具体的に示されています。ガイダンスは法令ではなく、パネルは個別の事案ごとに判断します。
ブレイク・フィー(一定の場合に対象会社が買収者に支払う違約金)は、ほかに問題となる事情がなければ、対象会社の株式価値の1%以下であれば通常は問題とされません(1%ガイドライン)。ただし1%以下でも、支払いの条件が株主に対して強圧的であれば、問題とされることがあります。
独占交渉条項についても考え方が示されています。対象会社が自ら第三者に買収を持ちかけることを禁じる「ノー・ショップ条項」は、通常それだけでは問題とされません。一方、第三者からの自発的な提案に応じることも禁じる「ノー・トーク条項」には、取締役が義務を果たすために必要な場合に条項の拘束から離れられる例外(フィデューシャリー・アウト)が必要です。この例外が実際に使える形で定められていないと、容認し得ない状況とされる可能性が高いとされています。第三者へのデュー・ディリジェンス情報の開示を禁じる条項も、ノー・トーク条項と同じように扱われます。
参考:Takeovers Panel|Guidance Note 7: Deal Protection
オーストラリアで規制されるフラストレーティング・アクション
対象会社の経営陣が買収提案を妨げる行動(フラストレーティング・アクション)も、パネルの「ガイダンス・ノート12(Frustrating Action)」で規律されています。
ガイダンス・ノート12は、買収提案の撤回や失効、予定されていた提案の断念につながる対象会社の行為を対象とし、例として、大規模な新株発行や自己株式の取得、主要な資産の取得や処分、多額の債務負担、特別配当や異常に高額な配当を挙げています。その根底には、支配権の行方に影響する判断は株主が行うべきという考え方があります。そのため、取締役が株主の承認を得ずにこうした行為を行うと、取締役の義務に反するかどうかにかかわらず、容認し得ない状況と判断される可能性があります。その場合、パネルは株主総会の承認を求めることなどを命じることができます。
参考:Takeovers Panel|Guidance Note 12: Frustrating Action
まとめ:オーストラリアでのM&Aは複数の規制を並行して確認する
オーストラリアでのM&Aでは、FIRBによる外資審査と国家安全保障審査、2026年から義務化されたACCCへの企業結合の届出、上場会社等の買収ルールを並行して確認する必要があります。上場会社等の買収では、テイクオーバー・パネルのガイダンスの範囲内で、ブレイク・フィーや独占交渉条項を設計することも欠かせません。
当事務所では、オーストラリアでのM&Aや事業展開を検討されている企業に向けて、FIRB・ACCCへの届出の要否から、買収契約や取引保護条項の内容まで、日本法との違いを踏まえたサポートをいたします。
































