タイの会社法を弁護士が解説:民商法典の株主総会・取締役・資本のルールと日本との違い

タイには日本の会社法のような単独の法典はなく、日系の現地法人に多い非公開会社は民商法典が、上場などを予定する公開会社は公開会社法が定めています。外国資本の出資比率と業種の制限は、外国人事業法が別に規律しています。
株式に額面があり設立時の払込みは25%でよい、取締役は毎年3分の1が退任する、株主総会は会議を開いて決議するなど、日本の感覚では見落としやすい定めが多くあります。2023年2月には最低株主数を2名に下げる改正も施行されました。本記事では、タイの会社法の基本と日本の会社法との違い、株主総会・取締役・資本・決算のルール、合弁会社で注意したい点を解説します。
なお、タイの法制度の全体像は、以下の記事で解説しています。
この記事の目次
タイの会社法とは
タイの会社法とは、民商法典の第3編第22章「パートナーシップ及び会社」と公開会社法を中心とする、会社の設立・運営・解散のルールの総称です。日系企業がタイに置く現地法人の大半は、民商法典に基づく非公開会社(Private Limited Company)です。
会社の設立には、発起人と呼ばれる設立者が2名以上必要であり、各自が1株以上を引き受けることが求められています。この最低人数は、2023年に施行された改正法により、3名から2名に引き下げられました。
▼ タイの会社法の5つの要点
| 要点 | 内容 |
|---|---|
| 非公開会社は民商法典 | 株式の公募はできない。株主総会・取締役・決算のルールは民商法典が定める |
| 公開会社は公開会社法 | 株式を公募でき、発起人は15人以上、取締役は5人以上が必要 |
| 外国資本は外国人事業法 | 資本の半分以上を外国人が持つ会社は、規制業種を営むのに許可などが要る |
| 登記は商務省事業開発局 | 設立、役員の変更、定款の変更は事業開発局(DBD)に登記する |
| 2023年2月7日施行の改正 | 発起人・株主の最低数を2名に、総会の定足数を明記、招集の新聞公告を原則不要に、吸収合併を新設 |
会社の基本事項は2種類の定款で定めます。商号、目的、資本などを書いて設立時に登記するのが基本定款(Memorandum of Association)です。株主総会や取締役会の運営の細則は、付属定款(Articles of Association)で定めます。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1096-1116(英訳)
参考:ราชกิจจานุเบกษา|民商法典改正法(第23号)仏暦2565年(官報 第139巻第69ก号・2022年11月8日公布・2023年2月7日施行)
非公開会社と公開会社の違い
非公開会社と公開会社の最も大きな違いは、株式を広く一般に募集できるかどうかです。非公開会社は株式の公募が禁じられているため、日系の子会社や合弁会社はほぼ非公開会社で設立します。
▼ タイの非公開会社と公開会社の比較
| 項目 | 非公開会社 | 公開会社 |
|---|---|---|
| 根拠法 | 民商法典 | 公開会社法(仏暦2535年) |
| 発起人 | 2人以上 | 15人以上の自然人 |
| 株式の公募 | できない | できる |
| 取締役 | 1人以上 | 5人以上で、半数以上がタイ国内に居住 |
| 株式の額面 | 1株5バーツ以上 | 公開会社法の定めによる |
参考:ジェトロ|「パブリック・カンパニー法」(和訳)(仮訳)
外国人事業法との関係
外国人事業法は、資本の半分以上を外国人が保有する法人を「外国人」として扱います。サービス業や小売業などの規制業種を営むには、外国人事業許可や投資委員会(BOI)の投資奨励などが必要です。
タイ人の名義を借りて外資比率を50%未満に見せる名義株の構成は禁じられ、名義を貸した側も刑事罰の対象になります(同法36条)。規制業種と許可の取り方は、以下の記事で解説しています。
参考:ジェトロ|「一九九九年 外国人事業法」(和訳)(仮訳)
タイの会社法と日本の会社法の主な違い

タイの会社法は日本の会社法と同じく株主総会と取締役を置く仕組みですが、株式、役員の任期、総会の開き方で日本と逆の結論になる定めが少なくありません。日本の子会社と同じ感覚で運営すると、手続きの不備で決議の効力が争われるおそれがあります。
▼ タイの会社法と日本の会社法の主な違い
| 項目 | タイ(非公開会社) | 日本(株式会社) |
|---|---|---|
| 株式の額面 | 額面株式のみ。1株5バーツ以上 | 額面の制度がない |
| 設立時の払込み | 各株式の額面の25%以上 | 全額 |
| 会社の代表者 | 代表取締役の制度はなく、会社を代表して署名できる取締役(署名権者)を登記する | 代表取締役 |
| 取締役の任期 | 毎年の定時総会で3分の1が退任 | 原則2年 |
| 株主総会の書面決議 | 民商法典に定めがなく、認められないと解されている | 株主全員の同意で可能 |
| 特別決議の要件 | 出席株主の議決権の4分の3以上 | 原則3分の2以上 |
| 会計監査 | 全社に監査人の監査が必要 | 大会社などに会計監査人 |
| 法定準備金 | 配当のたびに利益の20分の1以上を、資本の10分の1になるまで | 配当額の10分の1を、資本金の4分の1になるまで |
表のうち実務で影響が大きいのは、代表者と株主総会です。タイの取引先と契約するときは、相手方の登記簿謄本で、誰の署名と社印が要るかを確かめる必要があります。株主総会は会議を開いて決議するため、日本本社の承認だけで済ませる運用はとれません。日本本社は、委任状で現地の役職員を代理人に立てて総会に出席させます。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1171-1195(英訳)
タイの会社法が定める資本と株式のルール
額面株式と払込資本金
タイの株式はすべて額面株式で、1株の額面は5バーツを下回ることができません(民商法典1117条)。額面より低い価格で株式を発行することは禁じられ、額面を超える価格での発行は基本定款に定めがある場合に限られます(同法1105条)。
設立時に払い込むのは各株式の額面の25%以上でよく、残りは取締役がいつでも株主に払込みを求められます(同法1105条3項・1110条・1120条)。払込みは原則として金銭で行い、株主は会社に対する債権と相殺できません(同法1119条)。民商法典に最低資本金の定めはありませんが、外資の会社は、外国人事業法の最低資本金や外国人の就労許可の基準により、25%の払込みでは足りないことがあります。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1117-1143(英訳)
株式の譲渡と自己株式
記名株式は付属定款に別段の定めがなければ自由に譲渡でき、譲渡は書面に譲渡人と譲受人が署名し、1人以上の証人が署名して行います(民商法典1129条)。株主名簿に記載するまでは、会社と第三者に譲渡を主張できません。合弁会社では、付属定款で取締役会の承認を譲渡の条件にしておく例が多くみられます。
会社は自己株式を取得することも、質に取ることもできません(同法1143条)。優先株式は発行できますが、一度定めた優先的な権利は後から変更できないため(同法1142条)、設計は発行時に固めておく必要があります。
タイの会社法が定める株主総会のルール
タイの非公開会社の株主総会は、民商法典に招集から決議までの手順が細かく定められています。多くは付属定款で別の定めを置けます(民商法典1177条)。手順に反した決議は、取締役か株主が決議の日から1か月以内に申し立てれば、裁判所が取り消すことができます(同法1195条)。

定時株主総会と臨時株主総会
定時株主総会は、会社の登記から6か月以内に1回目を開き、その後は少なくとも12か月ごとに開きます(民商法典1171条)。貸借対照表は決算日から4か月以内に監査を受けて総会の承認を得る必要があるため(同法1197条)、実務では決算後4か月以内に定時総会を開きます。
それ以外の総会はすべて臨時株主総会です。株式の5分の1以上を持つ株主は、目的を示した書面で臨時総会の招集を請求でき、取締役が30日以内に招集しなければ自ら招集できます(同法1173条・1174条)。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1171-1195(英訳)
招集通知と定足数
招集通知は、開催日の7日前までに、株主名簿に載っている全株主へ配達証明付きの郵便で送ります。特別決議を予定する総会は14日前までです(民商法典1175条)。通知には場所、日時、議題を書き、特別決議では提案する内容も記載します。2023年の改正で、無記名株券を発行していない会社は新聞公告が不要になりました。ただし付属定款に新聞公告の定めが残っていれば、その定めにも従う必要があります。
総会で決議するには、株主または代理人が2名以上出席し、出席者の持株の合計が資本の4分の1以上であることが必要です(同法1178条)。2名以上の要件は2023年の改正で条文に加わりました。開始時刻から1時間たっても定足数に届かないときは、株主の請求で開いた総会は流会になり、それ以外の総会は14日以内に招集し直します。招集し直した総会には定足数が要りません(同法1179条)。
参考:ราชกิจจานุเบกษา|民商法典改正法(第23号)仏暦2565年(1175条・1178条)(官報 第139巻第69ก号・2022年11月8日公布・2023年2月7日施行)
普通決議と特別決議
決議は原則として挙手で行い、挙手では株主1人1票、投票では1株1票になります(民商法典1182条・1190条)。株主2名以上が求めれば投票によります。
▼ タイの株主総会の決議の種類
| 決議の種類 | 要件 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 普通決議 | 出席株主の議決権の過半数。可否同数なら議長が決める | 取締役の選任・解任、取締役の人数と報酬、財務諸表の承認、配当 |
| 特別決議 | 出席株主の議決権の4分の3以上 | 基本定款・付属定款の変更、増資、減資、合併、解散 |
決議に特別の利害を持つ株主は、その決議で議決権を行使できません(同法1185条)。合弁会社で相手方との取引を承認する場面などで問題になります。
委任状・オンライン開催と議事録
株主は代理人に議決権を行使させることができ、代理権は書面で与えます(民商法典1187条)。委任状には日付と株主の署名、持株数、代理人の氏名、対象の総会または期間を書き(同法1188条)、総会の開始時までに議長へ提出します(同法1189条)。
株主総会と取締役会は、2020年に制定された電子会議に関する緊急勅令に従えば、オンラインで開けます。参加者の本人確認や会議の記録の保存など、同勅令と関係省庁の基準を満たす必要があり、招集通知は1175条の方式が基本です。
▼ オンライン会議で備える事項
| 事項 | 内容 |
|---|---|
| 本人確認 | 会議の開始前に参加者が本人であることを確かめる |
| 投票 | 公開投票と秘密投票のどちらにも対応する |
| 記録 | 会議を録音または録画し、通信の記録を保存する |
| 議事録 | 書面で作成し、関連するデータと一緒に保存する |
| 通信 | 双方向の通信を会議の間保つ |
総会の議事録は本店に備え置き、議長の署名がある議事録は記載どおりに決議されたものと推定されます(同法1207条)。株主は営業時間内にいつでも閲覧を求められます。
タイの会社法における取締役と取締役会
取締役の選任と任期
非公開会社は1人以上の取締役が、株主総会の監督の下で付属定款に従って経営します(民商法典1144条)。取締役の選任と解任は株主総会だけが行え、人数と報酬も総会で決めます(同法1150条・1151条)。民商法典には取締役の国籍や居住地の要件はありません。
日本と大きく違うのは任期です。登記後最初の定時総会と、その後毎年の最初の定時総会で、取締役の3分の1が退任します(同法1152条)。3で割り切れないときは3分の1に最も近い人数です。退任するのは、最初の2年は取締役の間で別に決めていなければくじで、その後は在任期間の長い者からです。退任者は再任できるため、毎年の定時総会の議題に退任と再任を入れ、変更があれば14日以内に登記します(同法1153条・1157条)。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1150-1170(英訳)
署名権を持つ取締役と代表取締役の違い
タイの会社法には、日本の代表取締役に当たる制度がありません。会社を拘束する署名ができる取締役とその組み合わせは登記事項で(民商法典1111条)、社印の要否とともに登記簿謄本に記載されます。
取締役会は権限を支配人や委員会に委ねることができ(同法1164条)、社長やマネージング・ディレクターといった役職は社内の委任で置かれるものです。役職名だけでは、会社を拘束する署名ができるとは限りません。
取締役会の運営と電子会議
取締役会は取締役のだれでも招集でき、決議は出席した取締役の過半数で、可否同数なら議長が決めます(民商法典1161条・1162条)。定足数は取締役会が定めることができ、定めがなければ、取締役が4人以上の会社では3人です(同法1160条)。取締役が3人以下の会社は、付属定款か取締役会で定足数を決めておきます(同法1158条)。
2023年の改正で、民商法典にも取締役会のオンライン開催が明記されました(同法1162/1条)。付属定款で禁じることもできます。日本にいる取締役が出席する会社は、本人確認と記録の方法を決めておきます。
参考:PwC Thailand|CCC amendments to limited companies’ corporate governance and merger schemes(2022年)
タイの会社法が定める取締役の義務と責任

タイの取締役は、会社の業務を行うにあたり、慎重な商人として払うべき注意を尽くす義務を負います(民商法典1168条1項)。同条は、取締役が連帯して責任を負う事項として、次の4つを挙げています。
▼ タイの取締役が連帯して責任を負う4つの事項
| 事項 | 内容 |
|---|---|
| 払込み | 株主による株式の払込みが実際に行われること |
| 帳簿 | 法律が定める帳簿と書類を備え、適正に保管すること |
| 配当 | 配当や利息の分配を法律どおりに行うこと |
| 総会決議の執行 | 株主総会の決議を適正に実行すること |
取締役は、株主総会の同意なく、会社と同種で競合する取引を自己や第三者のために行うことも、同種で競合する事業の無限責任社員になることもできません(1168条3項)。取締役が会社に損害を与えたときは会社が賠償を求め、会社が訴えないときは株主の1人でも訴えを起こせます。会社への債権が残っている債権者も同じ請求ができます(同法1169条)。
取締役の行為を株主総会が承認すると、承認した株主と会社に対する責任はなくなります。承認しなかった株主が訴えるには、総会の日から6か月以内に起こす必要があります(同法1170条)。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1150-1170(英訳)
タイの会社法における決算・監査・配当
タイの非公開会社は、規模にかかわらず毎年決算を行い、監査人の監査を受けた財務諸表を株主総会で承認し、事業開発局に提出します。主な期限は次のとおりです。
▼ タイの非公開会社の決算の期限
| 手続き | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 貸借対照表と損益計算書の作成・監査 | 12か月ごとの会計年度の末日で作成し、監査人の監査を受ける | 民商法典1196条・1197条 |
| 株主総会での承認 | 決算日から4か月以内。株主には3日前までに写しを送る | 民商法典1197条 |
| 事業開発局への提出 | 総会の承認から1か月以内。監査人の意見を付ける | 会計法11条 |
| 株主名簿の提出 | 定時総会から14日以内 | 民商法典1139条 |
配当は株主総会で決め、利益の範囲でしか出せません。損失があるうちは配当できず、取締役は利益が十分なときに中間配当を出せます。2023年の改正で、決議の日から1か月以内に支払うことが明記されました(民商法典1201条)。配当のたびに利益の20分の1以上を、資本の10分の1に達するまで準備金として積み立てます(同法1202条)。
提出された財務諸表や登記事項は、事業開発局のデータベース(DBD DataWarehouse)で誰でも閲覧できます。取引先の財務や株主構成を事前に確認するのに使える一方、自社の財務も同じように公開される前提で準備します。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1200-1205(英訳)
参考:Department of Business Development(商務省事業開発局)(会計法 仏暦2543年)
タイの会社法における増資・減資・合併
資本の変更と合併は、いずれも株主総会の特別決議が必要です。手続きの要点は次の3つです。
▼ タイの会社法における増資・減資・合併
| 手続き | 要点 |
|---|---|
| 増資 | 新株の発行で行う。新株はまず持株数に応じて既存株主に割り当て、引き受けられなかった分は取締役が他の株主に売り出すなどして処理する。第三者に新株を出すには既存株主の辞退が要る |
| 減資 | 株式の額面を下げるか株式数を減らして行う。減資前の資本の4分の1以上を残し、地方紙に公告して知れている債権者に通知し、30日の異議期間を置く。異議があれば弁済か担保の提供が要る |
| 合併 | 新会社をつくる新設合併に加え、2023年から一方の会社が存続する吸収合併もできる。反対株主は株式の買取りを求められ、債権者の異議期間は1か月 |
吸収合併の導入で、許認可や従業員を持つ会社を存続会社に残せるようになりました。合併後の会社は、消滅する会社の資産、負債、権利義務を引き継ぎます(同法1243条)。ただし許認可や恩典には個別の法律で引き継げないものがあり、合併で外資比率が変われば外国人事業法の確認も必要です。グループ内の再編や買収後の統合の進め方は、以下の記事で解説しています。
参考:Thailand Law Library|Civil and Commercial Code Section 1220-1228(英訳)
参考:PwC Thailand|CCC amendments to limited companies’ corporate governance and merger schemes(2022年)
タイの合弁会社で注意したい会社法のポイント
タイで現地企業と合弁会社をつくるときは、日本の合弁と同じ株主間契約だけでは足りない場面があります。会社法の定めに照らして事前に決めておきたい点は次の5つです。

▼ タイの合弁会社で事前に決めておきたい5つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 議決権の比率 | 4分の1を超えて持てば特別決議を否決でき、過半数があれば取締役の選任・解任を決められる |
| 株主の数と定足数 | 株主が2名だと、相手方の欠席で総会が流会になり決議が遅れる。日本側のグループ会社や役員に株式を持たせて3名以上にする方法がある |
| 付属定款への反映 | 総会と取締役会の規律の多くは付属定款で別に定められる。取締役の指名権、重要事項の決議要件、株式譲渡の承認を株主間契約だけでなく付属定款にも入れる |
| 株主が1名になった場合 | 株主が1名になると、裁判所が会社の解散を命じることができる。買取りや持分の移動の際に株主数を確かめる |
| 名義株の禁止 | 外資規制を避けるためにタイ人の名義を借りる構成はとらない。名義を貸した側も刑事罰の対象 |
株主間契約は当事者の間では効力を持ちますが、付属定款と内容がずれていると、会社や第三者に対して契約どおりの結果を主張できないおそれがあります。民商法典の強行規定に反する合意は無効と判断される可能性もあります。合弁契約を結ぶときは、付属定款の条文と株主構成をセットで設計しておくことが望まれます。
参考:ราชกิจจานุเบกษา|民商法典改正法(第23号)仏暦2565年(1237条)(官報 第139巻第69ก号・2022年11月8日公布・2023年2月7日施行)
タイの会社法に関するよくある質問
日本企業1社だけでタイの現地法人を設立できますか
できません。非公開会社の設立には発起人が2名以上必要で、設立後も株主が1名になると裁判所が解散を命じることができます。100%子会社にする場合も、株主を2名以上にします。2名だけの構成では定足数の問題が残る点は、合弁会社の章のとおりです。
タイの会社法は日本語や英語で読めますか
公定の訳はなく、正文はタイ語です。ジェトロが民商法典の和訳を公開していますが、2023年施行の改正は反映されていません。改正された条は、官報に載った改正法で確かめます。
タイで会社を設立する手続きはどこで確認できますか
設立の手続きと解散・清算は、以下の記事で解説しています。
まとめ:タイの会社法は弁護士にご相談を
タイの非公開会社は民商法典が定めており、日本の会社法と違うルールで運営されます。額面株式と25%からの払込み、毎年3分の1の取締役の退任、会議を開いて決議する株主総会がその例です。2023年の改正で株主2名の会社もつくれますが、2名だと相手方の欠席で総会が流会になる点に注意が要ります。
当事務所では、タイ子会社の株主総会の招集通知・委任状・議事録の確認や、合弁会社の株主間契約と付属定款の整合など、タイの会社運営の法務をサポートいたします。
































