インドのBIS認証を弁護士が解説：対象製品・ISIとCRSの違い・取得手続きと2026年の見直し

インドのBIS認証は、インド規格局（Bureau of Indian Standards）が運営する製品認証制度です。政府が命令で指定した製品は、認証を受けて所定のマークを表示しなければ、インドで製造・輸入・販売できません。

2025年から2026年にかけては、原材料や機械類を対象とする命令の撤回が続く一方、家電や家具では新しい命令が施行されました。本記事では、インドのBIS認証の仕組みと対象製品、取得手続き、最近の見直し、違反した場合の罰則を解説します。

インドのBIS認証とは

BIS認証とは、製品がインド規格（Indian Standard、IS）に適合していることをインド規格局が認め、標準マーク（スキームIではISIマーク）の使用を許可する制度です。根拠となる法律は2016年インド規格局法で、手続きの細目は2018年の適合性評価規則が定めています。

認証の取得は任意が原則です。ただし中央政府は、健康や安全の確保などのために必要と認めるとき、命令で製品を指定し、標準マークの使用を義務づけることができます（16条1項）。この命令が品質管理命令（Quality Control Order、QCO）です。

QCOで指定された製品は、有効なライセンスに基づく標準マークがなければ、製造・輸入・流通・販売や、販売のための保管ができません（17条1項）。日本からインドへ輸出する製品も対象です。完成品に限らず、インドの工場へ送る部品や材料も、命令の対象品であれば同じです。

参考：Bureau of Indian Standards｜The Bureau of Indian Standards Act, 2016（2016年3月22日公表）

インドBIS認証の3つのスキーム

適合性評価規則は10のスキームを定めています。日本企業の製品に関わるのは、主にスキームI、スキームII、スキームXの3つです。

▼ インドBIS認証の主なスキーム

スキームIは、工場監査とインド国内の試験所での製品試験を経てライセンスを受け、製品にISIマークを表示する仕組みです。スキームIIは、試験所の試験報告と製造業者の自己適合宣言にもとづく登録の方式でライセンスを受ける仕組みで、工場監査はありません。ライセンス番号つきの標準マークを製品か包装に表示します。

どのスキームによるかは、QCOごとに決まっています。同じ電気製品でも、家電はスキームI、IT機器はスキームIIです。QCOは対象をインド規格の番号で指定しているので、自社製品に当てはまる規格の番号から調べます。

参考：Bureau of Indian Standards｜Conformity Assessment Amendment Regulations, 2026（2026年2月25日公表）

インドBIS認証の対象製品

対象製品は、所管の省がQCOで個別に指定します。主な分野は次のとおりです。

▼ 強制認証の対象になっている主な分野

ジェトロによると、スキームIで施行済みの品目は2025年10月の773品目から、2026年4月21日時点で639品目に減りました。原材料や機械類の命令が撤回されたためです。

参考：ジェトロ｜BIS認証制度の運用変化から見るインドの対中政策と産業戦略（2026年6月4日公表）

いつから認証が必要になるかは、命令ごとに違います。2026年の例では、家具の命令が2月13日、家電の命令が10月1日に施行されました。最新の対象と施行日は、インド規格局の対象品目ページでスキームごとに確認できます。

参考：Bureau of Indian Standards｜Products under Compulsory Certification

多くの命令は、インド国内で輸出向けに製造する製品、研究開発用の少量の輸入、施行日前の在庫について、適用除外や猶予を定めています。2026年2月には、26本の命令について経過措置が設けられました。施行日前に船積みされ、施行日から180日以内に輸入申告された貨物は対象外です。除外の範囲は命令ごとに違うため、該当する命令の本文を確かめます。

参考：Bureau of Indian Standards｜産業国内取引促進局 S.O. 775(E)（2026年2月12日付）

インドのBIS認証は廃止されたのか

BIS認証の制度は廃止されていません。撤回または停止されたのは、原材料・中間財と機械類を対象とする個別の命令です。玩具や家電などの最終消費財の命令は残り、新設も続いています。

撤回・停止された命令

▼ 2025年から2026年に撤回・停止された主な命令

機械類では、ポンプや工作機械など幅広い機械にスキームXでの認証を求める命令が2024年8月に出ていました。施行は2度延期され、2026年1月に撤回されています。撤回されたのは命令であり、スキームXという仕組みは残っています。低圧開閉装置・制御装置は、別の命令によって引き続き対象です。

鉄鋼は撤回ではなく、期間を区切った停止です。延長されない限り、期間が過ぎれば再び認証が必要になります。

参考：インド重工業省｜Order S.O. 239(E)（2026年1月14日付）

参考：インド官報｜化学・肥料省 S.O. 5129(E)〜5142(E)（2025年11月12日公表）

参考：ジェトロ｜鉄鋼省、インド標準規格局（BIS）関連の規則などを緩和（2025年11月27日公表）

維持・新設されている命令と移行円滑化命令

最終消費財では、2026年にアルミニウム製の調理器具も対象に加わりました。

2026年6月25日には、産業国内取引促進局が、スキームIの対象品の一部をスキームIIで扱えるようにする命令（移行円滑化命令）を出しました。玩具、履物、家具、家電など10本の命令の対象品について、同局の許可を受けた会社に供給する製造業者に、工場監査のないスキームIIでのライセンス取得を認める内容です。

許可を申請できるのは、インドの会社法にもとづいて設立された会社だけです。日本の製造業者が利用するには、現地子会社や提携先が許可を受ける必要があります。ジェトロによれば、インド国内の製造能力を高める計画の提出も求められます。

参考：ジェトロ｜インド商工省、「移行円滑化（品質管理）命令2026」を通達（2026年7月9日公表）

インドBIS認証の取得手続きと期間

インド国外の工場で作る製品にISIマークを付けるには、外国製造業者認証スキーム（FMCS）でライセンスを取得します。申請できるのは製造業者だけで、製品が適合する規格ごと、工場の所在地ごとに申請します。輸入者が代わりに申請することはできません。電子・IT機器はFMCSの対象外です。スキームIIでは、製造業者がインドの代理人を指名し、試験所の試験報告と自己適合宣言を添えて申請します。

申請からライセンス取得までの流れ

▼ FMCSによるライセンス取得の流れ

紙の申請は2026年5月31日で終わり、6月1日からはオンライン申請だけになりました。製品試験は、インド規格局の試験所か認定試験所が、インド規格にもとづいて行ったものしか認められません。国際規格（IEC）など他の規格の試験報告は使えません。

工場監査で確かめられる品質管理体制は、以下の記事で解説しています。

参考：Bureau of Indian Standards｜FMCS How to Apply

期間・有効期間・費用

インド規格局は、不備のない申請を受け付けてからライセンス付与までの期間を、平均でおおむね6か月としています。照会への回答、監査の日程調整、サンプルの輸送で延びることがあり、ジェトロの聞き取りでは、取得までに1年から1年半かかったという日系企業の声もあります。施行日が決まっている製品は、1年以上前から準備を始めるのが安全です。

ライセンスの有効期間は、2026年2月25日の規則改正で、当初・更新とも5年以下になりました。料金は年ごとの前払いで、期限までに納めないとライセンスは90日間停止され、その間に納めなければ取り消されます。

費用の中心は、試験料、担当官の渡航と滞在の実費、規格ごとに決まるマーキング料です。ライセンス付与の際には、ライセンス条件を守ることの担保として、1万米ドルの履行保証を銀行保証で差し入れます。申請料と年間ライセンス料は各1,000ルピーで、日本の製造業者は米ドル相当額で納めます。

参考：Bureau of Indian Standards｜FMCS FAQs

参考：Bureau of Indian Standards｜Conformity Assessment Amendment Regulations, 2026（2026年2月25日公表）

参考：ジェトロ｜BIS強制認証に直面するインド日系企業（2）現地日系企業の声（2026年2月19日公表）

インド国内代理人AIRの要件と契約

インド国内代理人（Authorized Indian Representative、AIR）とは、外国の製造業者に代わってインド規格局との窓口になり、法令とライセンス条件の遵守に責任を負う者です。インドに支店や事務所がある製造業者はその従業員を、ない製造業者は自ら任命した者を指名します。

▼ AIRの主な要件

AIRがインド規格局に協力しない場合、ライセンスの停止や取消しにつながることがあります。輸入者や販売店の担当者をAIRにする場合は、販売店契約を終えるときにAIRの交代も必要になります。AIRとの契約では、代理する権限の範囲、報酬と費用、契約の終了と後任への引継ぎ、技術資料の秘密保持、AIRの行為でライセンスに影響が出た場合の責任の分担を決めておきます。

参考：Bureau of Indian Standards｜Nomination of AIR

インドBIS認証に違反した場合の罰則

QCOの対象製品を認証なしに製造・輸入・販売すると、インド規格局法17条の違反になります。罰則は次のとおりです。

▼ インド規格局法の主な罰則と執行の規定

輸入品にも国内品と同じ規格が適用され、インド向けの製造業者はライセンスを取得しなければなりません（外国貿易総局の輸入政策の一般注記）。認証のない対象品は、関税法111条により没収の対象となり得ます。電子・IT機器については、輸入者が再輸出しなければ税関が使用できない状態にして処分すると定められています。

参考：インド外国貿易総局｜General Notes Regarding Import Policy（2025年8月11日時点）

国内での執行も進んでいます。インド規格局は2025年2月から3月にかけてAmazonとFlipkartの倉庫を捜索し、無認証の玩具や調理家電を押収しました。出所の事業者のデリーの施設では、無認証の電気温水器など1万点を超える製品を見つけ、17条違反で2件の訴訟を起こしています。

参考：PIB（インド政府報道局）｜Bureau of Indian Standards cracks down on E-Commerce platforms（2025年3月15日公表）

販売者が消費者保護法で処分された例もあります。無認証の圧力鍋をECサイトで販売した事業者に対し、中央消費者保護庁はリコールと返金、10万ルピーの制裁金の支払いを命じました。国家消費者紛争救済委員会は2023年8月23日、事業者の不服申立てを退けています（Cloudtail India Pvt Ltd v. Central Consumer Protection Authority）。

参考：National Consumer Disputes Redressal Commission｜CCPA Appeal No. 4 of 2022（2023年8月23日公表）

インド向け取引契約でのBIS認証の扱い

BIS認証は製造業者が取得し、通関と販売は輸入者や販売店が担います。命令の新設や施行日の変更も多いため、売買契約や販売店契約で次の点を決めておくと、紛争を避けやすくなります。

▼ 契約で決めておきたい事項

適用除外や猶予の範囲は命令ごとに違うため、在庫の扱いは該当する命令に合わせて決めます。

インドの製品規制に関わる論点は、以下の記事でも解説しています。

インドのBIS認証についてよくある質問

インドに拠点がない日本企業でもBIS認証を取得できますか

取得できます。インドに居住する代理人（AIR）を指名して申請します。

日本のJISマークやPSEマークがあればBIS認証は不要ですか

不要にはなりません。BIS認証は他国の認証で代えることができず、インド規格にもとづく試験を、インド規格局の試験所か認定試験所で受けます。

輸入者や販売店が代わりに申請できますか

できません。申請者は製造業者に限られます。輸入者は、製造業者からAIRに指名されれば、手続きに関わることができます。

まとめ：インドのBIS認証は弁護士にご相談を

インドのBIS認証は、製品に当てはまる品質管理命令があるかどうかで要否が決まります。2025年以降は原材料と機械類の命令が撤回された一方、最終消費財の命令は維持され、新設も続いています。対象かどうかは、契約を結ぶときと施行日の前に最新の命令で確かめ、輸入者からも改正の通知を受けられるようにしておきます。

当事務所では、インド国内代理人との契約、インド向けの売買契約や販売店契約の作成と確認、違反を指摘された場合の日本側の対応の整理をサポートいたします。インド法の調査は、提携先の現地法律事務所と連携して行います。モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係（Associate Firm / Correspondent Firm）にあります。