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法律記事MONOLITH LAW MAGAZINE

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インド共和国の法律の全体像とその概要を弁護士が解説

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インド共和国の法律の全体像とその概要を弁護士が解説

インドの法律は、英国の統治時代に受け継いだコモンロー(判例法)を土台に、1950年施行の憲法のもとで連邦議会と州議会がそれぞれ法律を定める体系です。ビジネスに関わる会社法・労働法・税法などは連邦の成文法が中心ですが、州ごとに運用や税率が変わる分野もあります。

近年は、4つの労働法典の施行、新しい所得税法、デジタル個人データ保護法の規則など、大きな改正が続いています。本記事では、インドの法律の全体像と司法制度、日本企業がビジネスで関わる主な法律、日本法と違う注意点、2025年から2026年の法改正を解説します。

インドの法律の全体像

インドの法律は、憲法を頂点に、連邦法・州法・判例が重なる体系です。1950年1月26日に施行された憲法は基本権を定め、基本権に反する法律はその限度で無効になります(13条)。全体の特徴は次の4点にまとめられます。

▼ インドの法体系の4つの特徴

特徴内容根拠
コモンロー最高裁判所の判例がインド国内のすべての裁判所を拘束する憲法141条
成文法が中心の分野会社・契約・労働・税・刑事などは議会が定めた法律で規律される1872年契約法、2013年会社法など
連邦法と州法の分担立法できる事項を連邦・州・共通の3つのリストで分けている憲法246条・第7附則
宗教ごとの身分法婚姻・相続などは信仰する宗教によって適用される法律が異なる1955年ヒンドゥー婚姻法など
インドの法律の全体像

参考:Legislative Department(インド法務省立法局)|The Constitution of India

英国由来のコモンローと判例の拘束力

インドは英国の植民地時代にコモンローを受け継ぎ、独立後もその体系を保っています。憲法141条は、最高裁判所が宣言した法はインド国内のすべての裁判所を拘束すると定めています。

一方で、契約・会社・税・刑事といった分野は、議会が定めた成文法で細かく規律されています。インドの法律を調べるときは、まず条文を読み、次に最高裁や高等裁判所の判例で解釈を確かめます。

連邦法と州法の二重構造

インドは連邦制をとっています。憲法第7附則は、連邦議会だけが立法できる事項(連邦リスト)、州議会だけが立法できる事項(州リスト)、両方が立法できる事項(共通リスト)を分けています。外資規制・会社・銀行・所得税などは連邦、土地・州内の商取引などは州、契約・労働・刑事手続などは共通リストに入ります。

日本企業の実務で差が出やすいのが印紙税です。契約書の印紙税の税率は、一部の証書を除いて州ごとに定められています。州外で作成した契約書も、州に持ち込んで使えば、その州の法律に従って印紙税を納めることになります。適切な印紙税を納めていない契約書は、裁判で証拠として使えません(1899年インド印紙法35条)。州ごとの違いは、以下の記事で解説しています。

宗教ごとに異なる身分法

婚姻・離婚・相続などの家族関係は、宗教ごとの法律で規律されます。ヒンドゥー教徒には1955年ヒンドゥー婚姻法、イスラム教徒には1937年ムスリム属人法(シャリーア)適用法などが適用されます。現地の従業員の婚姻や相続に関わる相談では、どの法律が適用されるかを確かめます。

インドの司法制度と紛争解決

インドの司法制度と紛争解決

インドの裁判所は、最高裁判所を頂点に、州ごとの高等裁判所、その下の地方裁判所という3つの層でできています。最高裁と高等裁判所は、憲法上の権利の侵害に対して令状(writ)を出せます。令状は、行政の処分を直接争う手段として使われています。

▼ インドの裁判所の構成

裁判所役割
最高裁判所最上級審。憲法の解釈と、全国の裁判所を拘束する判例を示す
高等裁判所全国に25。州(または複数の州・連邦直轄領)ごとに置かれ、控訴審と令状の審理を担う。管轄によっては第一審も扱う
地方裁判所など民事・刑事の第一審。紛争額30万ルピー以上の商事紛争は、商事裁判所など(2015年商事裁判所法)が扱う

参考:Department of Justice(インド法務省司法局)|高等裁判所の判事の定員と現員(2026年5月1日時点)

参考:NALSA(インド全国法律扶助機構)|The Commercial Courts Act, 2015(2018年改正後)第2条第1項(i)号

日本企業がインドで紛争に備えるとき、まず考えるのは裁判の長さです。裁判所に多くの事件が係属しており、判決まで長期間を要することが少なくありません。そのため契約では、裁判ではなく仲裁で紛争を解決する条項を置くのが一般的です。

1996年仲裁・調停法は、国内仲裁について、主張書面の提出完了から12か月以内に仲裁判断を出すよう求めています(29A条)。インド子会社とインド企業の仲裁は、国内仲裁に当たります。延長は当事者の合意で6か月までです。日本の本社が当事者になる国際商事仲裁では、12か月は努力目標にとどまります。インドを仲裁地とする仲裁判断を裁判所で争う方法は、取消しの申立てが中心です(34条)。

参考:インド官報|The Arbitration and Conciliation (Amendment) Act, 2019(29A条)(2019年8月9日公表)

参考:India Code|The Arbitration and Conciliation Act, 1996 第34条

仲裁地と準拠法は、取引の規模や相手方の資産の所在のほか、契約の当事者がインドの会社かどうかで選べる範囲が変わります。インドの会社どうしの国内仲裁では、準拠法はインド法になります(28条)。国外を仲裁地にする場合も、インドの裁判所に保全の申立て(9条)ができるよう条項を作っておきます。仲裁条項の作り方は、以下の記事で解説しています。

インドでビジネスに関わる主な法律

インドに進出する日本企業が関わる主な法律は、次のとおりです。

▼ インドでビジネスに関わる主な法律

分野主な法律押さえる点
会社2013年会社法居住取締役の選任、年次の届出、取締役の責任
外資規制1999年外国為替管理法(FEMA)・2019年非債務性証券規則・外国直接投資(FDI)政策業種ごとの出資上限、政府承認ルート、インド準備銀行(RBI)への報告
労働4つの労働法典(2025年11月施行)賃金の定義、解雇の規制(300人以上の事業所はレイオフなどに政府の許可)、社会保障
税所得税法・2017年物品サービス税(GST)関連法法人税の軽減税率、親会社との取引の移転価格、GSTの登録と申告
個人情報2023年デジタル個人データ保護法同意の取得、規則の段階施行
競争2002年競争法取引価値基準による企業結合の届出
知的財産1970年特許法・1999年商標法・1957年著作権法早めの出願と模倣品対策
製品・環境2016年インド規格局法・電子廃棄物管理規則などBIS認証、拡大生産者責任(EPR)
倒産2016年倒産・破産法(IBC)期限のある企業倒産解決プロセス
インドでビジネスに関わる主な法律

会社法と外資規制

インドで現地法人を設立する場合、2013年会社法が設立の手続と運営のルールを定めます。日本企業が選ぶことの多い非公開会社(Private Limited Company)は、取締役2人以上・株主2人以上で設立できます(149条1項・3条1項)。取締役のうち1人以上は、その会計年度中にインドに182日以上滞在した居住取締役でなければなりません(149条3項)。

参考:India Code|The Companies Act, 2013 第149条

外国からの出資は、1999年外国為替管理法(FEMA)と2019年の非債務性証券規則、政府の外国直接投資(FDI)政策で規律されます。多くの業種は、事前の承認が要らない自動ルートで出資できます。ただし自動ルートでも、株式の割当てから30日以内にインド準備銀行(RBI)へ報告(FC-GPR)しなければなりません。

参考:RBI(インド準備銀行)|Master Direction – Foreign Investment in India

例外として、インドと陸上で国境を接する国の企業による投資は、政府の承認ルートに限られます。そうした国に実質的所有者がいる投資も同じです(政府の通達である2020年のPress Note No. 3)。2026年3月のPress Note No. 2で、支配権のない10%以下の実質的所有なら自動ルートで認める見直しが示されました。効力が生じるのは、外国為替管理法に基づく告示が出てからです。中国などに出資者がいる日本企業は、出資の段階で実質的所有者を確かめておきます。

参考:DPIIT(インド商工省産業国内取引促進局)|Press Note No. 3 (2020 Series)(2020年4月17日公表)

参考:DPIIT(インド商工省産業国内取引促進局)|Press Note No. 2 (2026 Series)(2026年3月15日公表)

設立の手続、取締役の義務、外資規制、M&Aの手続は、それぞれ以下の記事で解説しています。

労働法

インドでは、29の労働関係の法律を4つの法典(賃金法典・労使関係法典・社会保障法典・労働安全衛生法典)にまとめ、2025年11月21日に施行しました。細則は、連邦と各州が順次定めています。

賃金法典は賃金の定義を統一し、賃金から除かれる手当が報酬全体の2分の1を超えると、超えた部分を賃金に含めて扱います(2条(y))。手当を厚くして基本給を低く抑える給与体系は、社会保障の拠出や退職金の計算に影響します。労使関係法典では、労働者300人以上の事業所は、レイオフ・人員整理・閉鎖に政府の事前の許可が要ります。工場を置く州の細則とあわせて確かめます。

参考:PIB(インド政府報道局)|労働雇用省 4つの労働法典の施行(2025年11月21日公表)

税法

法人税と個人所得税は所得税法が定めます。1961年から続いた所得税法は全面的に書き直され、2025年8月21日に成立した2025年所得税法が2026年4月1日に施行されました。インドで設立した会社(日本企業の子会社を含む)は、一定の優遇措置を受けない代わりに22%の軽減税率を選べます(2025年法200条。旧法115BAA条)。付加税などを含めた実効税率は約25.17%です。この選択は後から撤回できず、日本法人の支店には使えません。優遇措置と軽減税率のどちらが有利かは、事業計画の段階で試算します。

参考:PIB(インド政府報道局)|財務省 Income-tax Act, 2025 の施行(2026年4月1日公表)

参考:Income Tax Department(インド所得税局)|Income-tax Act, 1961 第115BAA条

物品やサービスの取引には、2017年7月1日に導入された物品サービス税(GST)がかかります。2025年9月22日からは税率が主に5%と18%の2段階に改められ、ぜいたく品などには40%の特別税率が設けられました。販売価格と契約上の税の負担は、改定後の税率で見直しておきます。

参考:PIB(インド政府報道局)|GST 税率改定(2025年9月22日適用)

個人情報保護とデジタル規制

インドの個人情報保護の出発点は、2017年8月24日の最高裁判決(Justice K.S. Puttaswamy v. Union of India)です。9人の裁判官による憲法法廷が、プライバシー権を憲法21条が保障する基本権と認めました。これを受けて2023年8月11日にデジタル個人データ保護法(DPDP法)が成立し、2025年11月13日に施行規則が告示されました。

参考:SC(インド最高裁判所)|Justice K.S. Puttaswamy (Retd.) v. Union of India(Writ Petition (Civil) No. 494 of 2012)(2017年8月24日公表)

DPDP法の義務は段階的に施行されます。データ保護委員会の設置に関する規定は告示と同時に施行され、同意の取得や委員会による制裁金の規定は2027年5月13日に施行されます。インドで従業員や顧客の個人データを扱う現地法人と、そのデータを受け取る日本の本社は、2027年5月13日までに同意の取得方法と社内の管理体制を整えておきます。

それまでの間も、情報技術法と関連する規則は適用されます。サイバー攻撃などの事故は、インドの政府機関CERT-Inに把握から6時間以内に報告しなければなりません。

参考:India Code|Digital Personal Data Protection Rules, 2025(G.S.R. 846(E))(2025年11月13日公表)

競争法と知的財産

2002年競争法は、カルテル・支配的地位の濫用・企業結合を規制します。2023年の改正で取引価値基準が加わりました。買収の対価が200億ルピーを超え、対象会社がインドで実質的な事業を行っている場合は、資産や売上高が小さくても競争委員会への届出が必要です。届出が要る取引は、承認を得るまで実行できません。日本企業どうしの買収でも、対象会社がインドで事業をしていれば対象になりえます。

参考:CCI(インド競争委員会)|Competition Act, 2002(2023年改正後)

知的財産は、1970年特許法、1999年商標法、1957年著作権法などが定めます。特許は登録しなければ権利になりません。商標も、登録がないと侵害の訴えを起こせません(商標法27条1項)。インドでの販売を始める前に出願を済ませておくことが、模倣品への対抗手段になります。

製品規制と環境規制

電気製品や鉄鋼製品など、政府が品質管理命令で指定した製品は、インド規格局(BIS)の認証を受けなければ製造・輸入・販売できません。インドの工場で作る製品と、日本などから輸入する部材の両方が対象になりえます。認証は製品ごと・工場ごとに取るため、操業や輸入の前に、対象かどうかと認証の取得期間を確かめておきます。

電気・電子機器やプラスチック包装を扱う企業には、製品が廃棄された後の回収・リサイクルに責任を負う拡大生産者責任(EPR)が課されます。根拠は、1986年環境保護法に基づく電子廃棄物管理規則2022(2023年4月1日施行)とプラスチック廃棄物管理規則2016です。生産者には、登録と年間の回収目標が課されます。輸入者も生産者に含まれるため、インドの輸入者との契約で登録と費用の負担を決めておきます。

参考:MoEFCC(インド環境・森林・気候変動省)|E-Waste (Management) Rules, 2022(G.S.R. 801(E))(2022年11月2日公表)

倒産法と投資優遇策

2016年倒産・破産法(IBC)は、企業倒産解決プロセス(CIRP)を、関連する訴訟の期間も含めて原則330日以内に終えるよう定めています。期限内に再建計画がまとまらなければ、裁定機関は原則として清算を命じます。インドの取引先が支払いを止めたときは、この手続にどう加わるかが回収の分かれ目になります。

参考:IBBI(インド破産・支払不能委員会)|Insolvency and Bankruptcy Code, 2016

製造業の誘致策としては、生産額の増加に応じて補助金を支払う生産連動型優遇策(PLI)が、電子機器・自動車部品・白物家電など14の分野で実施されています。新規の応募を受け付けているかどうかは、スキームごとに異なります。

参考:PIB(インド政府報道局)|Production Linked Incentive Schemes(2025年8月24日公表)

日本法と違うインド法の注意点

日本企業が見落としやすい点は、次のとおりです。

役員個人の刑事責任

インドの法律には、会社の手続違反について、責任のある役員個人に罰金や拘禁刑を科す規定が多くあります。2023年のJan Vishwas法は、42の法律の183の条項で軽微な違反を金銭罰に置き換えました。それでも、駐在員が取締役に就くときは、法令上の責任者に指定されているかどうかと、個人として負う責任の範囲を確かめておきます。

参考:DPIIT(インド商工省産業国内取引促進局)|Note on The Jan Vishwas (Amendment of Provisions) Act, 2023

外資の出資比率の上限

インドでは業種ごとに外資の出資比率の上限があり、上限を超える出資はできません。業種によっては一定の比率を超える出資に政府の承認が要り、外資の出資を禁止している業種もあります。日本の外為法では多くの対内投資が事後報告で済むため、この違いは見落とされがちです。出資後も、毎年7月15日までのFLA報告などRBIへの報告が続き、遅れると遅延手数料がかかることがあります。

2025年から2026年のインドの法改正

2025年から2026年のインドの法改正

インドでは、植民地時代の法律を置き換える大きな改正が相次いでいます。日本企業の実務に関わる主なものは次のとおりです。

▼ 2024年から2026年の主な法改正

日付法律内容
2024年7月1日 施行新刑法3法1860年インド刑法典・1973年刑事訴訟法・1872年インド証拠法を、2023年に成立した3つの法律に置き換えた
2024年9月10日 施行2002年競争法(2023年改正)取引価値基準による企業結合の届出が始まった
2025年9月22日 適用GSTの税率改定税率を主に5%と18%の2段階にし、40%の特別税率を設けた
2025年11月13日 告示デジタル個人データ保護規則同意の取得などの義務は2027年5月13日に施行
2025年11月21日 施行4つの労働法典29の労働関係の法律を4つにまとめた
2026年3月15日 公表Press Note No. 2(2026年)国境を接する国からの投資の判定基準を見直した。外為法上の告示が出るまでは従来の基準による
2026年4月1日 施行2025年所得税法1961年所得税法を全面的に置き換えた

参考:PIB(インド政府報道局)|内務省 新刑法3法の施行(2024年7月1日公表)

これらの改正は、施行の後も細則の告示が続いています。改正の流れと今後の予定は、以下の記事で時系列に整理しています。

インドの法律に関するよくある質問

インドの法律は英語で読めますか

読めます。法律の正文と、最高裁・高等裁判所の手続は英語です(憲法348条)。連邦の法律は政府の法令データベース(India Code)で公開されていますが、改正が反映されていないことがあるため、最新の改正と細則は官報で確かめます。州の規則や通達は、州の官報や州政府のサイトで最新版を確かめます。

インドで裁判を起こすとどのくらいかかりますか

事件や裁判所によって大きく異なり、確定まで数年を要することも珍しくありません。商事紛争には商事裁判所の手続がありますが、取引の段階で仲裁条項を置いておく方が現実的です。

インドに進出する前に何を確認すればよいですか

出資できる業種と比率、拠点の形態、取締役の要件、雇用と税の負担を、事業計画の段階で確認します。進出時の典型的な失敗は、以下の記事で解説しています。

まとめ:インドの法律は弁護士にご相談を

インドの法律は、コモンローの判例と成文法が重なり、連邦と州で立法の権限が分かれる体系です。会社・外資・労働・税・個人情報の各分野で大きな改正が続いており、進出時に確認した内容が数年で変わることも少なくありません。

当事務所では、インド進出に向けた検討事項の整理や、日本の本社と現地法人の間の契約書の作成・確認、仲裁を含む紛争への備えをサポートいたします。インド法の調査は、提携先の現地法律事務所と連携して行います。モノリス法律事務所は、インド法務に関する調査および情報提供を目的として、現地法律事務所Quest IP Attorneysと非独占的な提携関係(Associate Firm / Correspondent Firm)にあります。

弁護士 河瀬 季

モノリス法律事務所 代表弁護士。元ITエンジニア。IT企業経営の経験を経て、東証プライム上場企業からシードステージのベンチャーまで、100社以上の顧問弁護士、監査役等を務め、IT・ベンチャー・インターネット・YouTube法務などを中心に手がける。

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