カザフスタンの法律を弁護士が解説

カザフスタン共和国（以下、カザフスタン）は、ユーラシア大陸の中心に位置し、豊富な天然資源と地政学的な重要性から、多くの外国企業が注目する巨大な新興市場です。本記事では、カザフスタンでのビジネス展開を検討されている日本人の経営者や法務部員の皆様に向けて、同国の法制度の全体像と法律総論を詳しく解説いたします。カザフスタンの法制度は、旧ソビエト連邦時代の社会主義法体制から脱却し、西欧の伝統的な大陸法（シビル・ロー）を基礎として構築された独自の法体系を有しています。しかし、近年においては社会経済の発展と国際市場への統合を目指し、法制度の劇的なアップデートが進行中です。日本法との共通点と相違点を正確に把握することは、カザフスタンにおける適切な法的リスク管理の第一歩となります。

カザフスタンは日本とは異なり、法令の階層構造が厳格に定められており、特に基本法典（コード）が一般の法律よりも高い法的効力を持つという特殊なルールを採用している点が挙げられます。また、政治・立法体制においては、2026年7月1日に施行された新憲法により、従来の上下二院制から完全比例代表制による一院制議会「クルルタイ」への移行や副大統領職の新設など、国の意思決定プロセスが大きく変容しました。

さらに、民法や企業家法典による私有財産と投資家保護が明文化される一方で、家族法の改正により外国人による代理出産が厳格に禁止されるなど、分野ごとに特有のドラスティックな規制変動が見られます。司法制度については、通常の三審制裁判所に加えて大統領直属の憲法裁判所が違憲審査を担い、さらに外国資本の誘致を目的として国家の通常の司法制度から独立し、英米法（コモン・ロー）を適用するアスタナ国際金融センター（AIFC）裁判所が設置されています。

本記事では、これらのテーマを構造的に深く掘り下げて解説いたします。

カザフスタンにおける法源の階層構造と優先順位

カザフスタンの法制度を理解する上で最も重要な前提となるのが、「法的規範行為に関する法（Law on Legal Acts）」によって明記されている法源の厳格な階層構造です。カザフスタンでは、法令がどの階層に属するかによって法的効力の優劣が明確に規定されており、下位の規範は上位の規範に矛盾してはならないという原則が徹底されています。この階層構造における第10条の規定によれば、最上位に位置するのはカザフスタン共和国憲法です。

日本の法制度においても憲法を頂点として条約や法律、そして政令や省令へと続く階層構造が存在します。しかし、カザフスタンの階層構造には日本法と決定的に異なる二つの特徴があります。

第一の特徴は、批准された国際条約が国内の一般法律に対して明確に優先し、直接適用されることが法令で明言されている点です。日本の実務においても条約の優位性は認められていますが、カザフスタンでは国際条約の直接適用性が憲法第4条および各種法令によってより強く保障されています。これにより、外国企業がカザフスタン国内でビジネスを行う際、二国間投資協定や租税条約の規定が国内法を覆す強力な根拠となります。

第二の特徴は、「法典（コード）」と「一般法律」の間に明確な上下関係が設けられている点です。日本では民法や会社法といった法典と、特定の政策目的で作られた一般法律の間に効力の上下関係はなく、「特別法は一般法に優先する」または「後法は前法に優先する」という解釈ルールによって矛盾を解決します。しかし、カザフスタンでは民法典や税法典といった法典が一般法律よりも上位に位置付けられています。万が一、一般法律の規定が法典の規定と矛盾する場合、その一般法律を適用するためには、まず上位である法典そのものを改正しなければならないと定められています。この厳格なルールにより、基本法典の安定性が極めて高く保たれている反面、法改正の手続きが硬直化しやすいという側面も持ち合わせています。

この法源の階層構造に関する公式な規定は、カザフスタン共和国法務省情報システムで確認することができます。

参考：カザフスタン共和国法務省情報システム

カザフスタンの政治および立法体制の劇的な変化

カザフスタンは独立以来、長らく強力な権限を持つ大統領制を維持してきましたが、社会の近代化とガバナンスの透明性向上を目指し、トカエフ大統領の主導による大規模な政治改革が断行されました。その集大成として2026年7月1日に新憲法が施行され、国家の意思決定機構が根本から再編されました。

最も象徴的な変化は立法府の構造改革です。従来の上下二院制から、完全比例代表制に基づく一院制議会「クルルタイ（Kurultai）」へと移行しました。このクルルタイは145名の議員で構成され、任期は5年と定められています。法律の制定や国家予算の承認、そして首相や新設された副大統領の指名承認など、単一の立法府として極めて強力な権限を有しています。

日本が衆議院と参議院の二院制を採用し、小選挙区制と比例代表制を並立させているのに対し、カザフスタンが完全比例代表制の単一議会を採用した背景からは、多様な政治的意見をダイレクトに国政へ反映させ、立法プロセスを高速化させるという意図があるということが言えるでしょう。また、副大統領職の新設は、国家元首の不測の事態に備えた権限移譲のプロセスを明確化するものであり、大統領制特有の政治的空白リスクを低減する目的があります。

進出企業にとっては、新議会クルルタイにおける多数派の動向や副大統領の政策スタンスが今後の外資規制や税制に直結するため、現地の政治ニュースを注視することが求められます。これらの憲法改正および議会制度の改革に関する詳細な報道は、The Astana Timesの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：The Astana Times

カザフスタンの主要な法分野の特徴

カザフスタンにおける主要な法的分野は、すべて条文が体系的に整理された「法典（コード）」として整備されています。ここではビジネスに直結する分野を中心に、日本法との違いを交えて解説いたします。

民法および商事法

カザフスタンの民法典は、旧ソ連の計画経済的な法枠組みから完全に脱却し、第1条において私有財産権の絶対的保護と契約の自由を原則として宣言しています。体系としてはドイツ法やロシア法の強い影響を受けており、総則や物権、債権に関する規定が論理的に整理されたパンデクテン方式を採用しています。この点においては、フランス法とドイツ法を基礎として発展してきた日本の民法と非常に親和性が高く、日本の法務担当者にとっても理解しやすい構造となっています。ただし、契約の成立要件や書面性の要求など、形式的な手続きを重んじる傾向が日本よりも強いため、実務においては口頭での合意への依存を避け、すべての取引条件を厳密に書面化することが強く推奨されます。

投資および経済法

資源大国であるカザフスタンは外国からの直接投資を経済成長のエンジンと位置付けており、投資家の権利保護に特化した「企業家法典（Entrepreneurial Code）」を制定しています。日本の場合は、外国資本の流入を「外国為替及び外国貿易法（外為法）」などの各種法律で安全保障の観点から規制および管理していますが、カザフスタンの企業家法典は、国家による事業への不当な介入の禁止や、投資家に対する税制上の優遇措置を一つの法典の中で包括的に確約しています。

同法典第276条では投資家の権利の完全かつ無条件の保護が謳われており、国有化や収用が行われた場合でも完全かつ市場価格での補償が義務付けられています。さらに、独占禁止法や競争保護に関する規定もこの法典内に組み込まれており、外資系企業が国営企業と公平に競争できる市場環境の整備が法的に推進されています。企業家法典に関する条文の詳細は、カザフスタン共和国法務省情報システムで確認することができます。

参考：カザフスタン共和国法務省情報システム

家族法における代理出産規制の厳格化

日本人経営者や駐在員個人のライフプランに関わる重要な法改正として、「婚姻及び家族に関する法典」の変更が挙げられます。カザフスタンは従来、第54条において代理出産契約を合法としており、依頼者である夫婦を出生時から法的な親として認める明確なルールがあったため、国際的な代理出産の渡航先として機能していました。日本には代理出産を正面から認める法律が存在せず、分娩者を実母とする最高裁判所の判例法理が確立しているため、法的な親子関係の構築には高いハードルが存在します。

しかし、2026年7月14日に署名され同月26日に施行された改正法（Law No. 350-VIII）により、カザフスタンにおける代理出産の利用要件が極めて厳格化されました。具体的には、代理出産契約を締結できるのは「カザフスタン共和国の国籍を有する法的な夫婦」のみに限定され、外国人夫婦や独身者、同性カップルによる代理出産の利用は全面的に禁止されました。この法改正は、代理出産を商業的なライフスタイルではなく医療的解決策に限定し、自国民の保護を優先するという国家の方針に基づくものです。したがって、現在カザフスタンを拠点とした外国人向けの代理出産プログラムの利用は不可能となっており、滞在する日本人はこの法務リスクを正しく認識する必要があります。

この家族法改正に関する詳細な解説は、The Surrogacy Insiderのウェブサイトで確認することができます。

参考：The Surrogacy Insider

言語法と二言語併用体制

カザフスタンの「言語法（Law on Languages）」によれば、国家語（公用語）はカザフ語と定められています。しかし同時に、国家機関や地方自治体などの公式な場においては、ロシア語もカザフ語と「同等に」公式使用されることが法律（第4条および第5条）で保障されています。日本が実質的に日本語のみの単一言語体制であるのに対し、カザフスタンでは法律の条文から裁判所の判決文、さらには行政への申請書類に至るまで、カザフ語とロシア語の双方が法的な効力を持ちます。多くのビジネス文書や契約書は実務上ロシア語で作成されることが多いため、ロシア語話者のスタッフや弁護士を確保することで、言語の壁による法的リスクを大幅に軽減することが可能です。

カザフスタンの司法制度と法執行の実態

カザフスタンの裁判制度は、原則として「地区（都市）裁判所」「地方裁判所」「最高裁判所」の三審制を採用しており、この点においては日本の地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所という構造と類似しています。民事訴訟法典第23条に基づき、これらの裁判所が広範な民事および商事紛争の管轄権を有しています。

日本と大きく異なるのは、行政訴訟の取り扱いと違憲審査のメカニズムです。2021年7月に施行された「行政手続・訴訟法典（APPC）」により、国家機関と民間企業との間の公法上の紛争は、新たに設立された行政裁判所で審理されることになりました。この法律では、行政機関による決定の適法性を審査する際、裁判所が積極的な役割を果たし、立証責任を行政機関側に負わせるなど、民間企業や投資家の権利保護が強化されています。

また、違憲審査に関しては、日本がすべての裁判所において具体的な事件の解決に付随して法令の違憲性を審査する付随的違憲審査制を採用しているのに対し、カザフスタンでは2023年に再編強化された大統領直属の「憲法裁判所（Constitutional Court）」が独立して違憲審査を担う集中型を採用しています。憲法裁判所の規範的決定や最高裁判所の規範的決定は、下級裁判所や行政機関を法的に拘束します。

一方で、制度上は司法の独立が明確に謳われているものの、実務の運用においては依然として行政機関や時の政権からの強い影響力が指摘されています。このため、外国企業が現地の裁判所で国家機関や有力な国営企業と紛争になった場合、法執行の予測可能性が低下するという深刻な国情が存在します。

アスタナ国際金融センター（AIFC）裁判所の特異性

こうした国内の司法制度に対する海外投資家の不安を払拭し、外国資本を強力に誘致するための切り札としてカザフスタン政府が設立したのが「アスタナ国際金融センター（AIFC）裁判所」です。この裁判所は、カザフスタンの通常の司法体系や民事訴訟法典から完全に切り離された独立した司法機関として機能します。

最も特筆すべき点は、AIFC裁判所における公用語が「英語」であり、適用される準拠法が「イングランドおよびウェールズのコモン・ロー（英米法）」である点です。裁判官もイギリスなどのコモン・ロー法域から招聘された経験豊富な法曹で構成されています。日本国内には、このように特定の経済特区内において外国の法律のみを適用し、外国語で審理を行う独立した裁判所は存在しません。

AIFC裁判所は進出企業にとって極めて強力な法的保護を提供します。例えば、AIFC裁判所において2024年5月22日に言い渡された判決（Case No. 1 of 2024）では、外国仲裁判断の承認および執行手続きにおいて、コモン・ローの原則に基づく厳密な法解釈が行われ、迅速な権利実現が図られました。このような実例から、不透明な現地行政の影響を排除し、国際標準の司法サービスを享受するためにはAIFCの枠組みを利用することが効果的であるということが言えるでしょう。進出企業は、現地の取引先と締結する契約書において、紛争解決の専属管轄をAIFC裁判所とする旨の条項を設けることが強く推奨されます。

AIFC裁判所の司法機能および関連法規に関する詳細な情報は、AIFC Lexの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：AIFC Lex

まとめ

本記事では、カザフスタンの法制度について、法源の厳格な階層構造から、2026年に施行された新憲法に基づく一院制議会「クルルタイ」への移行、さらには企業家法典による投資家保護やAIFC裁判所という特殊な司法制度に至るまで総合的に解説いたしました。カザフスタンは大陸法を基礎としながらも、外国資本誘致のためにコモン・ローの飛び地（AIFC）を設けるなど、非常に柔軟かつ野心的な法整備を進めています。一方で、一般法律よりも法典が優位に立つという特殊なルールや、直近の家族法改正による外国人向け代理出産の全面禁止など、同国特有のドラスティックな規制変化には常に細心の注意を払う必要があります。

日本とは異なる法制と急速なルールの変容が混在するカザフスタン市場において、事業を長期的な成功に導くためには、最新の現地法令を正確に把握し、適切な契約実務と紛争解決プロセスを構築することが不可欠です。当事務所では、カザフスタンをはじめとする中央アジア地域へのビジネス展開を検討される皆様を法務面からサポートいたします。現地の法規制に関するご不安やご相談がございましたら、ぜひお気軽にお声がけください。