シンガポールの許認可を弁護士が解説

シンガポール共和国（以下、シンガポール）は、アジア太平洋地域における金融およびビジネスのハブとして、多くの日本企業にとって極めて魅力的な進出先となっています。政府主導によるビジネス環境の整備が進んでおり、インフラストラクチャーの充実度や税制の優遇措置、そして行政手続きの透明性の高さは国際的にもトップクラスの評価を受けています。しかしながら、その恵まれたビジネス環境を最大限に活用するためには、シンガポール独自の厳格な法規制や許認可制度を正確に理解し、コンプライアンスを完全に遵守することが不可欠です。

シンガポールにおけるビジネス展開の実務において、許認可取得の前提となるのは、原則として会計企業規制庁（ACRA）への法人設立登記を完了させることです。法人としての法的地位が確立された後、業種に応じて各政府機関から事業ライセンスを取得するプロセスへと進みます。飲食店、旅行業、不動産、建設業などの主要な業種においては、それぞれを管轄する省庁が独自のライセンス要件を設定しており、一般的に申請から許可が下りるまでに4週間から8週間程度を要します。シンガポール政府は行政手続きのデジタル化と効率化を強力に推進しており、現在ではGoBusinessと呼ばれる政府統一のライセンスポータルを通じて、オンライン上で関連する複数の部局へ同時申請を行うことが可能となっています。このようなシステムの統合は、申請手続きにかかる時間と労力を大幅に削減するものであり、高い利便性を提供しています。

しかしながら、申請手続きの窓口が一元化されていることと、実体的な法令要件が緩和されていることとは全く別の問題です。むしろ、シンガポールの許認可要件は各法令によって極めて厳密に規定されており、少しの法令違反や手続きの不備も許されない厳しい行政運用がなされています。とりわけ日本法との最大の違いであり、日本企業が最も直面しやすい法的リスクが、商業用不動産を利用する際の都市再開発庁（URA）による用途変更（Change of Use）の規制です。日本の都市計画法や建築基準法のもとでは、指定された用途地域内であれば比較的柔軟にテナントの業種を変更できるケースが多数存在します。これに対し、シンガポールでは個々の建物ユニットに対して承認された利用目的が厳密に固定されており、事前の許可なく業態を変更することは重大な法令違反を構成します。

さらに、食品庁（SFA）が管轄する飲食業関連の許認可では、日本の食品衛生法に基づく保健所の許可手続きと比較して、より緻密なレイアウト審査や厳格な衛生管理体制の構築が要求されます。また、建設業や不動産分野においては建設庁（BCA）やシンガポール民間防衛部隊（SCDF）による安全基準の遵守が徹底されています。旅行業についてはシンガポール政府観光局（STB）が、人材紹介業においては人材開発省（MOM）がそれぞれ強力な権限を持って事業者を監督しており、特定の製品を輸入・販売する場合には消費者製品安全局（CPSO）による安全規格マーク（SAFETY Mark）の取得が義務付けられています。

本記事では、これらの主要な業種別の許認可制度の全体像について、根拠となる具体的な法令や実際の判例を通じた解説を行います。シンガポールにおいて法令違反が発覚した場合のペナルティは、高額な罰金からライセンスの即時取消し、さらには事業界からの永久追放に至るまで、日本の基準から見ても極めて重い制裁が用意されています。したがって、現地での円滑なビジネス展開のためには、法務担当者が事前の法的デューデリジェンスを徹底し、関連するすべての行政庁の要件を漏れなく充足させることが不可欠であるということが言えるでしょう。

シンガポール会計企業規制庁とGoBusinessによる許認可の一元管理

シンガポールのビジネスライセンス制度の第一歩は、会計企業規制庁（ACRA）に対する法人設立登記から始まります。ACRAは日本の法務局に相当する機能を持つ機関であり、ここで法人の存在が法的に認められて初めて、事業者は各種許認可の申請適格を得ることになります。日本の行政手続きの枠組みにおいては、法人設立登記を法務局で行った後、税務署、年金事務所、労働基準監督署、そして事業内容に応じた各省庁や地方自治体の保健所、警察署などの窓口へ、それぞれ異なるフォーマットで大量の書類を提出する「縦割り」の構造が色濃く残っています。このため、事業開始までに多大な時間と管理コストを費やすことが一般的です。

これに対し、シンガポールでは「GoBusiness」という政府統一のデジタルプラットフォームが導入されており、許認可申請の概念が根本から異なります。GoBusinessは貿易産業省（MTI）とシンガポール政府技術庁（GovTech）の共同開発によって構築され、2019年に飲食業向けのライセンス手続きを簡素化するポータルとして試験導入された後、現在では多様な業種を網羅する総合プラットフォームへと進化を遂げました。

企業は、法人向けの認証システムであるCorppass等を利用してGoBusinessにログインすることで、自社の事業に必要なライセンスを横断的に検索することができます。さらに、関連する複数の政府機関への同時申請を一括して行い、手数料の支払いや進捗状況の追跡に至るまでを一元管理することが可能です。このシームレスなデジタルインフラは、複雑な行政手続きに伴うコストを大幅に削減し、迅速なビジネスの立ち上げを強力に後押ししているということが言えるでしょう。

以下の表は、シンガポールでビジネスを展開する上で特に重要となる主要な業種別の許認可と、それを管轄する関連政府機関の一覧です。

ビジネスライセンスの具体的な検索および申請手続きは、シンガポール政府の公式ライセンスポータルであるGoBusinessウェブサイトで確認することができます。

参考：GoBusiness公式ライセンスポータル

シンガポール都市再開発庁（URA）による不動産の用途変更と規制

日本企業がシンガポールで新たに店舗、飲食店、あるいはオフィスを展開する際、最も注意を払うべき法制度が、都市再開発庁（URA）による不動産の用途変更（Change of Use）に関する規制です。この分野は日本法とシンガポール法で法的な枠組みの前提が大きく異なるため、法務上のリスクを正確に見積もる必要があります。

日本の都市計画法や建築基準法のもとでは、指定された用途地域（例えば商業地域や近隣商業地域など）の範囲内であれば、特定の建物やテナントスペースについて「小売店」から「飲食店」へと業種を変更する場合であっても、建物の構造や規模が特殊建築物への用途変更確認申請を要する基準（一定の床面積など）を超えない限り、行政の個別の許可を得ることなく比較的自由に事業を開始できるケースが多数存在します。

しかし、シンガポールではPlanning Act 1998（都市計画法）の第12条により、無許可の開発行為や用途変更が厳しく禁じられています。シンガポールの不動産行政においては、土地だけでなく個別の建物ユニットの一つひとつに対して「承認された用途（Approved Use）」が厳密に指定されています。したがって、物件の既存の用途区分から異なる用途カテゴリーへと変更する場合、借主または所有者はテナントの賃貸借契約や売買契約を正式に締結する前に、必ずURAから「用途変更許可（Change of Use Approval）」を取得しなければなりません。

この用途変更の申請手続きにおいては、「適格者（Qualified Person：QP）」と呼ばれる専門家の関与が実務上不可欠となります。QPとは、Architects Act 1991（建築士法）に基づいて登録された建築士（Architect）や、専門のエンジニア（Professional Engineer）を指します。用途変更に伴って建物内部の構造変更や消防設備の改修が必要となる場合、QPが責任を持って詳細な図面を作成し、URAへの申請を行うだけでなく、シンガポール民間防衛部隊（SCDF）に対する消防安全性計画の承認や、国家環境庁（NEA）の環境基準に関するクリアランスなど、複数の関係機関の要件を統合して対応する重責を担います。

もし事前の許可を得ずに用途変更を行って営業を開始した場合、Planning Act 1998の規定に基づき、最大で50万シンガポールドルの罰金、あるいは最大12ヶ月の懲役、またはその両方が科されるという極めて重い刑事罰が規定されています。また、違法な利用状態が継続していると判断された場合、違反が続く1日につき最大1万シンガポールドルの追加罰金が課される規定もあります。さらに、土地や物件の用途変更によって不動産の価値が上昇すると査定された場合には、シンガポール土地管理局（SLA）によって「土地改良負担金（Land Betterment Charge：LBC）」が徴収される仕組みも導入されており、事前の資金計画に多大な影響を与えます。

この厳格な用途指定に関連する実例として、シンガポール高等裁判所で争われた民事訴訟（Saha Ram Krishna v J M Business World Pte Ltd SGHC）の判例が存在します。この事案において原告は、建物の1階部分を飲食店として利用する目的で契約に向けた手配を進めていたものの、後にURAへ当該物件の法的ステータスを照会した結果、承認された用途は「店舗（Shop）」であり「飲食店（Restaurant）」としての利用は公法上認められていないことが発覚しました。このように、事前の法務デューデリジェンスを怠り、URAシステム上で対象物件のApproved Useを確認しなかった結果、ビジネス計画が頓挫し、当事者間で重大な民事紛争へと発展する事例が後を絶ちません。

用途変更に関する公式な手続きや要件の詳細については、GoBusinessのURA用途変更案内ウェブサイトで確認することができます。

参考：GoBusiness URA用途変更案内ウェブサイト

シンガポール食品庁が管轄する飲食業および食品関連ビジネス

シンガポールにおいてレストラン、カフェ、フードコートのストール等の飲食業を営む場合、または食品の製造・販売事業を展開する場合、食品庁（Singapore Food Agency：SFA）からのライセンス取得が法的に義務付けられています。食品分野の規制は主に、Sale of Food Act 1973（食品販売法）およびEnvironmental Public Health Act 1987（環境公衆衛生法）の2つの法律を強力な根拠として運用されています。

具体的には、Sale of Food Act 1973の第21条において非小売目的の食品ビジネスに関するライセンス要件が定められており、一方でEnvironmental Public Health Act 1987の第32条では、小売や飲食を提供する食品施設のライセンス義務が規定されています。一般的なレストランを開業する場合には、「食品店ライセンス（Food Shop Licence）」の取得が必要です。

日本の食品衛生法に基づく飲食店営業許可においては、保健所による施設基準の事前確認が行われますが、そのプロセスは比較的柔軟に対応されることも少なくありません。しかし、シンガポールのSFAによる食品店ライセンスの取得プロセスは、緻密なドキュメンテーションと厳格な審査を伴います。申請にあたっては、シンガポール内国歳入庁（IRAS）による印紙税納付証明済みの正式な賃貸借契約書の提出にはじまり、厨房設備、シンク、排気ダクトなどの寸法や配置が正確な縮尺で記載された詳細なレイアウト図面の事前承認が要求されます。

さらに、SFAによる事前の実地検査（Pre-Licensing Inspection）は図面との照合という点で一切の妥協がありません。事前に承認を得たレイアウト図面と実際の店舗の設備配置にわずかな相違（例えば、指定されたシンクの位置が図面と異なるなど）が発見されただけで検査は不合格となり、再度の改修工事と再検査を命じられることが一般的です。また、食品を直接取り扱うすべての従業員は、シンガポール政府が認定するWSQ（労働力スキル資格）の食品安全コース（レベル1）を受講し、試験に合格することが法的に義務付けられています。大規模なレストランやケータリング事業など、食品汚染のリスクがより高いカテゴリーの事業所においては、これに加えて高度食品衛生管理者（Advanced Food Hygiene Officer）の選任が必須となります。

他方で、SFAは過度な規制の合理化を図る方針も打ち出しています。その一環として、2025年1月1日以降、包装済みの食品など食品安全上のリスクが低い商品を販売する市場の屋台（マーケットストール）については、SFAのライセンス取得が免除されることとなりました。これは、食品の生産、加工、輸入の川上段階で既に厳格な安全基準が適用されていることから、小売段階での二重規制を緩和し、より公衆衛生上のリスクが高い分野に行政の監視リソースを集中させるというSFAの政策的意図に基づくものです。

食品小売ライセンスの要件および申請プロセスに関する公式情報は、SFAの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：SFA公式ウェブサイト 食品小売ライセンス要件

シンガポール建設庁の建設業および不動産関連ライセンス制度

シンガポールにおいて建設工事を請け負う場合、または大規模な不動産開発に関与する場合、Building Control Act 1989（建築統制法）の規定に基づき、建設庁（Building and Construction Authority：BCA）から「建設業者ライセンス（Builder’s Licence）」を取得しなければなりません。この枠組みはBuilders Licensing Scheme（BLS）と呼ばれており、建設業者が施工を安全かつ高品質に行うために必要な最低限の財務的基盤と技術的能力を備えていることを担保するための制度です。

日本では建設業法に基づき、請負金額の規模や下請負契約の条件に応じて「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の区分が存在し、営業所ごとに専任の技術者を配置することが要件とされています。シンガポールのBCAライセンスも機能としてはこれに類似していますが、法的枠組みとしては「一般建設業者ライセンス（General Builder’s Licence）」と、杭打ち工事などの高度な専門性が求められる作業を請け負うための「専門建設業者ライセンス（Specialist Builder’s Licence）」の2つに大別されます。

申請手続きはすべてBCAの専用電子システム（eBACS）を通じて行われ、提出された財務書類や技術要件に不備がなければ、審査には通常2週間程度を要します。日本企業がシンガポールに現地法人を設立し、元請けのゼネコンとして事業を行う場合、前述のQP（適格者）による厳密な監督体制の構築や、プロジェクトの規模に応じた財務要件の充足を公的な書類で証明することが強く求められます。

建設業ライセンス制度（BLS）の概要および要件に関する公式情報は、BCAの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：BCA公式ウェブサイト BLS概要

シンガポール政府観光局（STB）が規定する旅行業ライセンス

シンガポールを拠点として旅行業やツアーの企画、手配を行うビジネスを展開する場合、Travel Agents Act 1975（旅行業法）およびTravel Agents Regulations 2017（旅行業規則）に基づき、シンガポール政府観光局（Singapore Tourism Board：STB）から「旅行代理店ライセンス（Travel Agent Licence）」を取得することが義務付けられています。

日本の旅行業法では、業務範囲（海外旅行の手配を含むか否か、国内限定か、地域限定かなど）に応じて第1種から第3種、さらに地域限定旅行業といった複雑な区分が存在し、国家資格である旅行業務取扱管理者の選任や、事業規模に応じた高額な営業保証金の供託が求められます。これに対して、シンガポールの旅行業ライセンスは、非常にシンプルかつ明確な財務要件（資本金）に基づく2つの区分で構成されています。

以下の表は、シンガポールの旅行代理店ライセンスの2つの区分の違いを示したものです。

Travel Agents Act 1975の第6条によれば、この正規のライセンスを持たずに旅行業を営んだ場合、最高2万5,000シンガポールドルの罰金、あるいは最大2年の懲役、またはその両方が科されるという極めて重い刑事罰が規定されています。また、STBは既存のライセンス保持者に対して非常に厳格な継続的財務監査を要求しています。Travel Agents Regulations 2017の規定により、事業者は毎事業年度の終了から6ヶ月以内に、第三者による監査済みの財務諸表や年次事業プロファイルをSTBに提出する法的義務を負います。この定期的な報告を怠ったり、規定された最低純資産の要件を割り込んだりした場合、STBは即座にライセンスの取消しや業務停止といった厳しい行政処分を下します。

実際に、書類の提出義務違反や財務要件の未達を理由として、事業規模の大きな旅行代理店であっても突如としてライセンスを取り消される事案が頻発しており、STBが観光業界の健全性と消費者の保護に対して妥協のない姿勢で臨んでいることがうかがえます。旅行代理店ライセンスの申請手続きや法的要件に関する公式情報は、STBの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：STB公式ウェブサイト 旅行業ライセンス要件

シンガポール人材開発省による人材紹介業のライセンス制度

人材派遣、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチなどの人材紹介ビジネスをシンガポールで展開する際には、Employment Agencies Act 1958（雇用代理業法）の第7条等に基づき、人材開発省（Ministry of Manpower：MOM）が管轄する「人材派遣・紹介ライセンス（Employment Agency Licence）」の取得が不可欠です。

日本の職業安定法に基づく有料職業紹介事業許可においては、紹介する求職者の職種や所得水準によって許可の根本的な要件が変わることはありません。しかし、シンガポールのMOMライセンスの制度設計は、対象となる求職者の「給与水準」によって明確に区分されている点が大きな特徴です。

「Comprehensive Licence（総合ライセンス）」は、月給水準にかかわらず、あらゆる層の求職者を扱うことができるライセンスであり、より広範なコンプライアンス要件とセキュリティボンド（保証金）の差し入れが求められます。一方、「Select Licence（特定ライセンス）」は、月給4,500シンガポールドルを超える高所得者層（主に専門職や管理職クラス）のみを紹介対象とするビジネスモデル向けのライセンスです。このSelect Licenceの枠組みは、対象となる高所得者が自身の法的権利を保護する能力が高いと見なされるため、総合ライセンスと比較して行政上の要件や保証金の負担が一定程度軽減される合理的な設計となっています。

MOMは、ライセンスを持たない違法な人材紹介行為（無許可営業）に対して、極めて厳しい取り締まりを行っています。Employment Agencies Actに違反して無許可で人材紹介業を営んだ場合、最高8万シンガポールドルの罰金、最大2年の懲役刑、またはその両方が科される可能性があり、関係する法令のなかでも特に重い罰則が設けられています。さらに、MOMの調査によって悪質な違法行為が発覚した場合、法人の代表者個人に対しても多額の罰金刑が科されるだけでなく、対象者が人材紹介業界に従事することが「永久的に禁止（Debarred permanently）」されるという致命的な制裁が下された判決事例も存在します。

したがって、日本企業が現地で人材ビジネスを展開する際には、対象となる候補者の給与水準を見極めた上で適切な区分のライセンスを取得し、省庁に登録された要員（EA Personnel）のみに業務を行わせるという徹底したコンプライアンス管理が求められます。人材紹介ライセンスの枠組みや関連する規制に関する公式情報は、MOMの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：MOM公式ウェブサイト 人材紹介業規制

シンガポール消費者製品安全局（CPSO）による安全規格要件

日本企業が家庭用の家電製品や電子機器、ガス器具などをシンガポール国内に輸入し販売する場合、ビジネスのライセンスとは別に、製品自体に対する許認可要件をクリアしなければなりません。この制度はConsumer Protection (Safety Requirements) Regulations（CPSR：消費者保護（安全要件）規則）に基づいて運用されており、シンガポール政府の法定機関であるエンタープライズ・シンガポール（Enterprise Singapore）の管轄下にある消費者製品安全局（CPSO）が厳格に管理しています。

日本の電気用品安全法（PSEマーク制度）と同様に消費者の安全を保護することを目的としていますが、CPSRでは特定の33品目の製品カテゴリーが「規制対象品（Controlled Goods）」として指定されています。これらの製品をシンガポール国内で販売、または販売目的で広告するためには、事前に法的要件を満たした上で、製品本体またはパッケージに「SAFETY Mark」を貼付することが法的に義務付けられています。

この登録スキームは、製品が使用される環境や構造がもたらす安全上のリスクの程度に応じて、Low Risk（低リスク）、Medium Risk（中リスク）、High Risk（高リスク）の3つのレベルに明確に分類されており、それぞれ手続きの厳格さが異なります。

以下の表は、各リスク分類の対象製品と必要な適合証明の手法の違いをまとめたものです。

対象となる製品を輸入または製造して販売する企業は、事前にACRAに登記された企業情報を基に、CPSA+と呼ばれる専用システムを通じて「登録サプライヤー（Registered Supplier）」としての登録手続きを完了させる必要があります。公式に登録されていない規制対象品を販売、あるいは販売目的で広告したことが発覚した場合、最高1万シンガポールドルの罰金、最大2年の懲役、またはその両方が科される可能性があり、未承認製品の市場流通に対する取り締まりは極めて厳格に行われています。

SAFETY Markおよび製品登録スキームの全容に関する公式な要件は、CPSOの公式ウェブサイトで確認することができます。

参考：CPSO公式ウェブサイト CPSR概要

シンガポールの許認可取消しと司法審査に関する判例の動向

これまで見てきたように、シンガポールの行政機関（URA、SFA、MOM、STBなど）は、それぞれの管轄分野において広範な裁量権を有しており、ライセンス条件への違反や虚偽の申告に対しては、猶予なくライセンスの取消し（Revocation）や業務停止処分といった厳しい措置を下す傾向にあります。日本においては、行政手続法に基づく事前の聴聞や弁明の機会の付与が厳格に運用され、また不服がある場合には行政不服審査法や行政事件訴訟法に基づく抗告訴訟の枠組みが成文法として明確に規定されています。

しかし、シンガポールの法体系はイギリスのコモンロー（判例法）を基礎として構築されており、行政処分に対する不服申し立ては、行政事件訴訟法のような単独の法典に基づくのではなく、高等裁判所（High Court）における「司法審査（Judicial Review）」の手続きを通じて争われることになります。

シンガポールのコモンローにおける司法審査では、行政庁の決定が「違法（Illegality）」「不合理（Irrationality / Wednesbury unreasonableness）」「手続的公正の欠如（Procedural Impropriety / Breach of Natural Justice）」のいずれかの厳格な基準に該当する場合にのみ、裁判所による処分の取り消し（Certiorari）や再考の命令（Mandamus）が下されます。

行政権の行使に対する司法審査の枠組みを示した近年の重要な判例として、Sentek Marine & Trading Pte Ltd v Maritime and Port Authority of Singapore SGHC 213 の事案が挙げられます（高等裁判所 Valerie Thean 裁判官、2024年7月11日審理、2024年8月27日判決）。この裁判では、シンガポール海事港湾庁（MPA）が原告企業に対して下した行政処分について、高等裁判所が司法審査を行いました。判決の中で裁判所は、行政庁がライセンスの更新や事業の許認可を決定するプロセスにおいて「無関係な考慮事項（Irrelevant considerations）」に基づいた判断を行ったか否か、またその決定が「ウェンズベリー基準における不合理性（Wednesbury unreasonableness：いかなる合理的な行政庁もそのような決定を下さないほどに不条理であること）」に該当するか否かという厳格な基準を適用し、行政権の行使に対する司法の統制に関する詳細な判断基準を示しました。

この判例から言えることは、シンガポールにおいては強大な権限を持つ行政庁のライセンス取消しや不許可処分が必ずしも絶対的なものではなく、行政機関が依拠した事実関係の重大な誤りや、手続き上の瑕疵（例えば、ライセンス保持者に対する十分な弁明の機会の剥奪など）を論理的かつ法的に立証できれば、裁判所が適正な法の手続き（Due Process）を担保し、行政権の過剰な行使を是正するメカニズムが確実に機能しているということです。しかしながら、行政庁の決定を覆すための司法審査のハードルは極めて高く、勝訴するためにはシンガポール法における高度なコモンローの法理の理解と、迅速な証拠保全が要求されるということが言えるでしょう。

この判決の公式な記録は、シンガポールの公式裁判例データベース（eLitigation）で確認することができます。

参考：判例データベース 公式記録

まとめ

シンガポールにおけるビジネスの展開は、透明性の高い法制度と、GoBusiness等に代表される極めて効率的なデジタル行政手続きという多大な恩恵を享受できる反面、初期段階での厳格な法令遵守がその後の事業の明暗を決定づけるという事実を深く認識する必要があります。本記事で解説したように、ACRAを通じた会社設立手続き自体は迅速に完了するものの、その後の実体的な営業活動を適法に開始するためには、業種に応じた各所管省庁からのライセンス取得が不可欠であり、それぞれの要件は独立して厳格に運用されています。

特に日本企業が陥りやすい法務上の落とし穴として、URAの規定する厳格な用途変更（Change of Use）の手続きを看過してしまうことや、STBやMOM、あるいはSFAといった各機関がライセンスの維持のために要求する財務的・人的なコンプライアンス要件の確認不足が挙げられます。日本法における行政指導を中心とした段階的で比較的柔軟な規制運用とは異なり、シンガポールの法令では、違反に対して即座に高額な罰金、ライセンスの即時取消し、あるいは関係者の業界からの永久追放といった、ビジネスにとって致命的となり得るペナルティが科される傾向にあります。したがって、物件の賃貸借契約を締結する前や、新たな製品やサービスをシンガポール市場に投入する前の段階で、事業計画がシンガポール独自の法規制に適合しているかを網羅的かつ慎重に検証することが極めて重要です。

シンガポールでの事業展開に伴う法務リスクを最小限に抑え、コンプライアンスを完全に遵守した円滑な企業活動を実現するためには、現地の最新の法令動向に精通し、かつ日本法の背景を理解した専門家による的確な助言が不可欠です。モノリス法律事務所は、こうしたシンガポールの複雑な許認可制度や各種法規制への対応において、企業が直面する法的課題を的確に整理し、安全かつ迅速なビジネスの立ち上げと継続的なコンプライアンス体制の維持に向けた法的サポートいたします。